１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大、雇用・所得環境の改善等により景気の緩やかな回復基調が見られる一方、米国の関税政策、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫等不安定な国際情勢の中でエネルギー価格及び原材料価格の高騰や継続的な物価上昇等依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向について、国内では、紙のデジタル化が引き続き進んでいることから、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要は縮小しつつあります。加えて、板紙等の需要も減少傾向が見られ、厳しい状況が続いております。一方海外では、アジア地域において通販市場の拡大に伴う板紙需要及び人口増加に伴う衛生用紙需要はあるものの、新聞用紙及び印刷情報用紙は国内と同様に需要の減少傾向が続くと見込んでおります。
当社では、早くから市場規模の大きな主要地域に進出し、グローバルな販売体制網構築による販売力強化でシェア拡大を目指してまいりました。コスト競争力を強化するべく抄紙用フエルトの生産体制の最適化を進めると同時に、品質面で世界的に評価されている衛生用紙向けベルトの積極的な拡販を指向し、前年度より稼働開始した生産設備を中心にベルト生産体制の更なる強化にも努めております。
このような状況の中、国内抄紙用フエルト及び海外抄紙用ベルトの販売数量増により、当社グループの連結売上高は3,880百万円（前年同期比13.8％増）となりました。損益の状況につきましては、連結営業利益は414百万円（前年同期比62.5％増）、連結経常利益は612百万円（前年同期比61.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は441百万円(前年同期比43.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、抄紙用フエルトは厳しい環境の中、積極的な受注活動推進をおこなった結果、販売数量は増加いたしました。輸出につきましては、需要増により抄紙用フエルトの販売数量は増加いたしました。
これに加え為替影響により、売上高は2,318百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
（北米）
抄紙用フエルトは、大手顧客からの受注回復により販売数量が増加いたしました。
これに加え為替影響により、売上高は513百万円（前年同期比71.1％増）となりました。
（欧州）
抄紙用ベルトは、販売数量が横ばいに推移いたしました。
これに加え為替影響により、売上高は642百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
（中国）
抄紙用ベルトは、中国国内の一部顧客の商流を子会社からの販売に変更したため販売数量が増加いたしました。
これに加え為替影響により、売上高は196百万円（前年同期比105.8％増）となりました。
（タイ）
抄紙用フエルトは、販売数量が横ばいに推移いたしました。
これにより、売上高は107百万円（前年同期比37.7％増）となりました。
＜工業用事業＞
工業用フエルトは、需要減により販売数量が減少いたしました。
これにより、売上高は102百万円（前年同期比24.0％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,648百万円増加し、33,726百万円となりました。これは主として投資有価証券が1,372百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ468百万円増加し、8,476百万円となりました。これは主として繰延税金負債が460百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,180百万円増加し、25,250百万円となりました。これは主として利益剰余金が224百万円、その他有価証券評価差額金が946百万円増加したことによるものです。
業績予想につきましては、2026年５月15日に公表いたしました2027年３月期第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想から変更しておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△432百万円には、セグメント間消去35百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△447百万円、棚卸資産の調整額△17百万円、為替レート差額△23百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△524百万円には、セグメント間消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△514百万円、棚卸資産の調整額△36百万円、為替レート差額３百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間における減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2026年１月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社イチカワテクノファブリクスを吸収合併することを決議し、2026年６月１日付で吸収合併いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被結合企業の名称及び事業の内容
株式会社イチカワテクノファブリクス（工業用フエルト製品等の販売）
(2) 企業結合日
2026年６月１日
(3) 企業結合の方法
当社を存続会社、株式会社イチカワテクノファブリクスを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
イチカワ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社イチカワテクノファブリクスは、工業用フエルト製品等の販売会社として、2005年７月に設立された連結子会社です。
当社は、2030年にあるべき姿を描いた「IK VISION2030」に基づき、工業用事業の業績拡大の推進と経営資源の集中と効率的な事業運営を図ることを目的に、同社を吸収合併いたしました。
２ 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２６年８月７日
イ チ カ ワ 株 式 会 社
取締役会 御 中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているイチカワ株式会社の２０２６年４月１日から２０２７年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２６年４月１日から２０２６年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２６年４月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上