○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇に伴う消費者マインドの冷え込みや、中東情勢の緊迫化による資源価格の高騰、金利の上昇や為替相場の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き財務体質強化に注力してまいりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

①　通販小売事業

通信小売事業においては、カタログの種類を絞った上でコンスタントに発行し、経費の削減を行い、安定して利益を確保できる事業を目指しております。

以上の結果、通販小売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は20百万円(前年同四半期比51.3％減)となり、セグメント利益は4百万円(前年同四半期比34.4％減)となりました。

②　不動産事業

不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。

以上の結果、不動産事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は13百万円(前年同四半期比14.3％増)となり、セグメント利益は8百万円(前年同四半期比47.7％増)となりました。

③　介護事業

ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の増加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取組みを進めております。

以上の結果、介護事業の売上高は15百万円(前年同四半期比6.3％増)となり、セグメント損失は0百万円(前年同四半期はセグメント損失0百万円)となりました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は48百万円(前年同四半期比27.6％減)、営業利益は2百万円(前年同四半期は営業損失1百万円)、経常利益は54百万円(前年同四半期比27.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円(前年同四半期比26.3%増)となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、3,678百万円となりました。主な要因は、関係会社株式の増加であります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、755百万円となりました。主な要因は、未払金の減少であります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、2,923百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

令和９年３月期の連結業績予想については、当社グループは、新たなM＆Aや不動産売却、事業再編等を検討しており、業績に与える影響を現時点では合理的に算定することが困難なことから、引き続き未定とさせていただきます。

なお、当該予想につきましては、算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自　令和７年４月１日　至　令和７年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　令和８年４月１日　至　令和８年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を講じております。

①　売上高の確保、営業黒字化

・通販小売事業におきましては、リニューアルを行った通販カタログの発行回数を増加させることにより、安定した利益を確保できる体制を構築します。

・不動産事業におきましては、固定経費の削減を進めるとともに、物件売却を進めて参ります。

・介護事業におきましては、営業活動を活性化し利用者増加を進めて参ります。

・上記の活動に加え、引き続き固定経費の削減を継続した上で、中長期的に売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えて参ります。

②　資金の確保

・当社では、過去にも十分な実績があることから、保有する資産の担保提供による取引先金融機関からの十分な資金調達が可能であると判断しております。

・緊急の資金需要が発生した場合には、社長が議決権の過半数を保有している会社等からの借入を行うことが可能です。

これらの対応策を実施することにより、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。