1．経営成績等の概況………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況…………………………………………………………………… 2
(2)当四半期連結会計期間末の財政状態の概況………………………………………………………………… 2
2．四半期連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書…………………………………………………… 4
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………… 6
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………… 6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………… 6
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………… 6
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………… 6
1．経営成績等の概況
当社グループは、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、円安の進行や物価上昇に加え、世界情勢の不確実性などを背景に、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、各産業においてデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みは引き続き拡大しており、企業活動のあらゆる領域でデジタル活用が進展しております。当社グループが属するデジタルマーケティング業界においても、マーケティングDXの進展を背景に、インターネットを活用した販売促進やマーケティング活動へのニーズは一層高まっております。とりわけ、生成AIや広告・マーケティングプラットフォームが提供するAIサービスの活用、並びに企業が保有する膨大なデータを基盤とした高度なマーケティング手法の重要性が増しており、これらを個別に活用するだけでなく、横断的に組み合わせることで顧客の成果創出につなげることが求められております。
こうした事業環境のもと、当社グループは成長戦略「Beyond広告」のコンセプトに基づき、顧客のマーケティング課題に対し、デジタル広告の販売、データマネジメントサービス、Webサイト制作、インサイドセールスによる営業支援、並びに台湾・アジア市場への進出支援といった各種マーケティングサービスを提供してまいりました。特にBtoB領域を注力分野として位置づけ、顧客企業の事業成長に貢献する取り組みを継続しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,163,260千円、営業利益35,673千円、経常利益18,968千円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,763千円となりました。
なお、当社グループは、デジタルマーケティング支援事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、7,234,351千円となりました。前連結会計年度末に比べ497,882千円減少いたしました。これは主に、流動資産のその他が45,619千円増加した一方で、売掛金が325,984千円、現金及び預金が210,692千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、3,935,319千円となりました。前連結会計年度末に比べ233,457千円減少いたしました。これは主に、未払金が232,226千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、3,299,031千円となりました。前連結会計年度末に比べ264,424千円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が18,564千円、為替換算調整勘定が17,611千円増加した一方で、自己株式が161,919千円増加し、利益剰余金が135,251千円減少したことによるものであります。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
(自己株式の取得)
2026年6月15日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月16日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式350,900株の取得を行い、自己株式が164,923千円増加しております。
(自己株式の処分)
2026年1月19日開催の取締役会決議に基づき、第2回新株予約権の行使に伴う自己株式6,200株の処分を行い、資本剰余金が988千円、自己株式が3,003千円減少しております。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末において、資本剰余金は229,268千円、自己株式は366,848千円(757,200株)となっております。
(セグメント情報等の注記)
当社グループの事業は、「デジタルマーケティング支援事業」及び「その他の事業」であります。ただし、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。