○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境に改善の動きがみられましたが、継続的な物価上昇が消費マインドを後退させる要因となっています。加えて、中東情勢緊迫化や緊張する日中関係なども影響し、景気の先行きは依然として不透明感が高い状況が続いています。

　当社グループが属する業界においては、中東情勢の不安定化を受け、ナフサ由来商品の供給不足懸念や、原材料高に対応する価格転嫁の実施など、これまでにない動きがみられます。

　このような情勢のもとではありますが、当社グループは2030年３月期を最終年度とした第２次中期経営計画 Dream Action 2030 を2026年５月13日に発表し、「“パッケージ×サービス”でお客さまに元気を届けるトータルパートナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて活動を開始いたしました。

 

（販売部門別活動の状況）

　当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の３つのチャネルを有しています。当第１四半期連結累計期間は、各部門とも中東情勢の影響を大きく受けています。

 

［営業販売部門］

　営業販売部門では、既製品の主力商品の拡販と特注品の受注活動に注力いたしました。

　特に大きく影響を受けた化成品類を中心に市場のニーズに応えるべく、出来る限りの商品供給を続けました。その結果、連結売上高は大きく増加いたしました。

［店舗販売部門］

　店舗販売部門では、CRMを活用した新規開拓及び既存深耕活動に注力いたしました。

　また、商品供給の不安定化に対応するため、当社の供給力を発揮し、代替品のご提案などを根気強く継続した結果、連結売上高は大きく増加いたしました。

［通信販売部門］

　通信販売部門では、自社ＥＣサイト「シモジマオンラインショップ」において、豊富な商品数を背景として有事に対応した結果、売上高は堅調に推移し、会員数も増加いたしました。一方、仕入商品を掲載する「シモジマモール」では原材料不足やサプライヤーが影響を受け、一部商品の終売や新規商品の投入遅延が生じ、商品掲載点数は一時的に減少いたしました。こうした影響を受けながらも、部門全体の連結売上高は堅調に推移いたしました。

 

　これらの外的要因に対し、当社方針に則り出来る限り商品供給を優先した結果、連結売上高は、前年同期比で引続き増加いたしました。

　利益面では、環境配慮型商品をはじめとした当社オリジナル商品の販売が好調であったことにより粗利率が上昇し、また円安及び原材料価格の高騰に対し、商品供給を優先する方針のもと価格転嫁を進めました。経費面では、引続き物流費の上昇や、ベースアップに伴う人件費の増加はありましたが、売上高の伸長に伴い、売上総利益が増加したことで、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で大幅に増加いたしました。

　この結果、連結売上高は184億46百万円（前年同期比21.6％増）、連結営業利益は16億40百万円（前年同期比149.2％増）、連結経常利益は17億18百万円（前年同期比121.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億46百万円（前年同期比119.8％増）となりました。

 

（商品セグメント別活動の状況）

　当社事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の３つの商品セグメントで構成されています。

 

〔紙製品事業〕

　紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。特に食品用袋の需要が堅調だった結果、紙製品事業の連結売上高は27億14百万円(前年同期比11.4％増)となりました。

〔化成品・包装資材事業〕

　中核の化成品・包装資材事業においては、ポリ袋、レジ袋、OPP袋などの化成品のほか、食品包材、梱包資材など、売上高は全般的に好調に推移いたしました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は117億28百万円（前年同期比26.0％増）となりました。

 

〔店舗用品事業〕

　店舗用品事業においては、「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに取組んでおります。お客さまのニーズにお応えすべく調達活動に注力し、医療・衛生の分野で必需品となるニトリル手袋などの需要拡大に対応いたしました。その結果、店舗用品事業の連結売上高は40億２百万円（前年同期比17.1％増）となりました。

 

（トピックス）

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のアップデート

　当社は、2026年５月25日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の進捗並びに今後の取組みについて」を発表し、2024年５月に発表した同対応に対する進捗状況や今後の取組みについて開示しております。当社は、2026年５月13日に第２次中期経営計画 Dream Action 2030の中でも今後の取組みを記載しておりますが、さらに現状分析を行い、その考え方及び取組み内容を更新いたしました。

 

ⅰ）2026年３月期の実績と2030年３月期の目標                                                  【連結】

※D/Eレシオの大きな増加につきましては、これまでほぼ借入れが無い状態でしたが、今後は成長投資（物流投資）を計画しているためです。

 

ⅱ）達成に向けた施策

 

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は452億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて６百万円減少しました。流動資産は244億50百万円となり、９億87百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が24億95百万円減少した一方で、棚卸資産が３億54百万円、売上債権が５億41百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は208億47百万円となり、９億80百万円増加しました。主な要因は、西日本配送センターの建設に伴い、土地が10億10百万円増加したことによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は79億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億87百万円減少しました。流動負債は68億30百万円となり、４億１百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が１億70百万円、賞与引当金が２億51百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は11億39百万円となり、13百万円増加しました。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は373億28百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億80百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が３億98百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.8ポイント上昇し、82.2％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年５月13日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日 至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内におけ

　　　　　る物流事業であります。

２．セグメント利益の調整額△447百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2026年４月１日 至2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内におけ

　　　　　る物流事業であります。

２．セグメント利益の調整額△527百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。