○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………８

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………８

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………８

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………９

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復の動きがみられました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰に加え、円安の進行や金利の上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような情勢の中で当社グループは、新中期経営計画「責任ある未来に向けて、地球環境・社会・経済・文化の調和に貢献」を掲げ、2028年度に連結売上高180億円以上、連結売上高営業利益率8.9％以上を実現するため、

・データドリブン経営の推進

・ＤＸ（組織風土改革）とＦＡ（働き方改革）の加速

・志ある自律人財の育成

・ライフサイクル型事業の加速

・サステナブル製品・事業の探索

の重点課題に取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は29億2千9百万円(前年同期比10.8％減)、営業利益は1億1千9百万円(前年同期比0.8％減)、経常利益は2億7千万円(前年同期比9.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億6千4百万円(前年同期比7.1％増)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

・機器装置事業

機器装置事業につきましては、熱源・空調機器は前年並みに推移したものの、サーモデバイス機器が低調に推移し、前年同期比で減収となりました。

その結果、当事業の売上高は15億1千6百万円(前年同期比21.5％減)、営業利益は5千3百万円(前年同期比4.8％減)となりました。

・素形材加工事業

素形材加工事業につきましては、鋳造品について特殊鋳造品が好調に推移したことにより、前年同期比で増収となりました。

その結果、当事業の売上高は4億8千2百万円(前年同期比10.4％増)、営業利益は9百万円(前年同期は営業損失8百万円)となりました。

・サービスエンジニアリング事業

サービスエンジニアリング事業につきましては、既設機器の取替工事が好調に推移したことにより、前年同期比で増収となりました。一方、利益につきましては、売上構成差により利益率が低下し、前年同期比で減益となりました。

その結果、当事業の売上高は9億3千万円(前年同期比1.6％増)、営業利益は5千6百万円(前年同期比23.0％減)となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9千8百万円増加し、224億8千1百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が3億1千5百万円、商品及び製品が1億3千2百万円、仕掛品が1億6千7百万円、投資有価証券が10億5千9百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が11億1千4百万円、電子記録債権が5億1千万円減少したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ7億3千5百万円減少し、94億5千2百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が3億4千6百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が9千5百万円、電子記録債務が1億9千3百万円、未払法人税等が3億4千2百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8億3千3百万円増加し、130億2千8百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が7億3千万円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年3月期通期の連結業績予想につきましては、2026年5月13日公表時から変更しておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

四半期連結財務諸表は、証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期連結財務諸表を作成しております。

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2026年４月１日  至  2026年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年8月7日

昭　和　鉄　工　株　式　会　社

　　取　締　役　会 　　　 御 　中

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている昭和鉄工株式会社の2026年4月1日から2027年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2026年4月1日から2026年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2026年4月1日から2026年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上