１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………２
(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………３
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………６
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、2025年12月22日を取得日として株式会社システムメイクを連結子会社化し、第１四半期連結会計期間より連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前年同四半期の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の堅調な設備投資や政府の物価高対策による個人消費の下支えなどにより景気回復の動きが見られますが、中東情勢などを背景とした物価やサプライチェーンの今後の動向など、依然として注視が必要な状況が続くと見込まれております。
当社グループが位置するICT業界においては、業種に応じたICT活用が進むとともに、DX、AI導入、クラウド対応など求められる技術力の高度化、持続可能な社会インフラの課題解決に向けたさらなるICT利活用への投資について、引き続き堅調な推移が見込まれています。
このような環境の中、当社グループは、第３期中期経営計画「FuSodentsu Vision 2027～ココロ躍る未来に向かって Challenge DX Movement～」を引き続き推進し、マーケット基軸への転換を加速させ、事業成長戦略と経営基盤の強化により事業・経営基盤の両面から持続的成長に努めております。
事業成長戦略では、官公庁、自治体、製造、流通、金融・生損保、ヘルスケアの６業種を軸に、業種特有の課題を深く理解した価値提供を強化し、AI・クラウド・次世代通信など先端技術を活用したDXを継続して推進しています。加えて、伴走型の企画・コンサルティング力を高め、顧客に寄り添いながら経営課題解決から成果創出まで支援することを目指しています。また、パートナー企業とのアライアンスや戦略的M&Aを通じて、技術力・人材・事業領域を拡充し、グループシナジーを発揮することで、持続的な事業成長と企業価値向上に努めています。
経営基盤の強化では、事業成長を支える「人財」「組織風土」「研究開発」「業務システム」「営業企画」の５分野を重点テーマとして取り組みを推進しています。人財面では新人事制度の導入やキャリアオーナーシップを軸とした育成体系の整備を進めるとともに、DX・AI人財の育成を強化しています。研究開発分野では生成AI活用基盤の構築やAI活用実証を推進し、業務高度化と提案力向上を図っています。また、BIやSFA、デジタルマーケティング基盤の活用によるデータドリブン経営と営業変革、新業務システムによる業務効率化を進め、生産性向上と持続的な成長を支える強固な経営基盤の構築に取り組んでいます。
当第３四半期連結累計期間の受注高につきましては、ヘルスケアビジネスや防災・減災などの自治体ビジネスが好調でしたが民需向け情報端末更新案件の減少により44,765百万円となりました。売上高につきましては、ヘルスケアビジネスの大型案件に加えて、防災・減災などの自治体ビジネスや電力業向けにセキュリティを施したパソコン・ソフトウエア販売が好調に推移したことなどにより47,452百万円となりました。
部門別の売上高につきましては、
となりました。
利益につきましては、
となりました。
＜当社グループの四半期業績の特性について＞
当社グループの売上高は、お客様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第２四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。
①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は29,199百万円となりました。これは主に、現金及び預金12,858百万円、受取手形、売掛金及び契約資産10,126百万円および仕掛品3,646百万円であります。固定資産は14,923百万円となりました。これは主に、有形固定資産1,023百万円、のれん415百万円および投資有価証券10,090百万円であります。この結果、総資産は44,123百万円となりました。
流動負債は20,597百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金12,863百万円および契約負債4,085百万円であります。固定負債は5,217百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債2,329百万円、株式給付引当金624百万円およびリース債務1,316百万円であります。この結果、負債合計は25,814百万円となりました。
純資産は18,308百万円となりました。これは主に、利益剰余金12,143百万円およびその他有価証券評価差額金3,610百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、13,423百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動で得た資金は、5,776百万円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益3,732百万円の計上に加え、仕入債務が2,280百万円減少したものの、売上債権及び契約資産が3,809百万円減少したことによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動で使用した資金は、651百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の償還により300百万円の収入があったものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による868百万円の支出によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動で使用した資金は、1,082百万円となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。
2026年９月期の連結業績予想につきましては、2026年５月14日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2026年１月19日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月13日付で、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)を引受先とした第三者割当による自己株式540,000株の処分を行っております。
当該自己株式処分に伴い、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金は930,155千円増加しました。また、連結上、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式は自己株式として表示していることから、自己株式は1,062,720千円増加しました。なお、資本剰余金の増加額と上記増加額との差額や自己株式の増加額と上記増加額との差額は、当第３四半期連結累計期間におけるその他の資本取引等によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は2,177,085千円、自己株式は1,528,502千円となっております。
(セグメント情報等)
当社グループは、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、記載を省略しております。