１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善などで引き続き緩やかな回復基調がみられましたが、一方で中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりに加え、米国の通商政策の影響、円安の進行や物価高など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当業界におきましては、引き続き少子化による受験競争の大幅な緩和、大学受験における総合型・学校推薦型選抜など選抜方法の多様化、「英語四技能」重視の教育改革に伴う英語学習需要の増大など、顧客ニーズが変容しております。また、ＡＩを用いた教育関連の商品やサービスが登場し教育の個別最適化が進むとともに、教育格差の拡大や不登校の急増などの社会問題が深刻化しており、教育サービスを取り巻く環境は大きな変化の渦中にあります。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に基づき、「日本が抱える社会課題への挑戦」「保育園事業の成長」「学習塾事業の深化」を重点戦略として掲げ、経営課題に取り組んでおります。
５月には小規模認可保育園を運営する有限会社吉祥の株式を100％取得し、子会社化いたしました。また、大学受験の総合型・推薦型選抜入試に対応した当社のオリジナルコンテンツ「推薦ラボ」をアプリ化し、城南コベッツへ導入するとともに外部への販売を開始いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,239百万円（前年同四半期比2.9％減）、営業損失は160百万円（前年同四半期は営業損失128百万円）、経常損失は160百万円（前年同四半期は経常損失128百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は175百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する当期純損失153百万円）となりました。
ａ．教育事業
児童教育部門では、「Kubotaのうけん/アタマGYM」を含むキッズブレインパークが前年の一部教場整理等の影響で若干の減収となりましたが、保育園事業及び児童英語教室ズーフォニックスについては売上高が前年並みで推移しており、児童教育部門全体ではほぼ前年同四半期並みの売上高となりました。
映像授業部門（映像授業教室「河合塾マナビス」）では、既存校全体の生徒人数は増加しましたが、受験学年の人数が減少したことから、前年同期をやや下回る売上高となりました。夏期講習の申し込みは順調であり、５月に事業譲受により新規開校した赤羽校を含め、第２四半期以降の売上高は増加を見込んでおります。
個別指導部門（個別指導塾「城南コベッツ」）では、直営教室につきましては、前年を上回る生徒数となり、売上高も前年同期を上回りました。一方でFC教室につきましては既存教室の生徒数は増加しておりますが、前年に6教室が閉鎖となった影響で前年同期を若干下回る売上高となりました。
デジタル教材・ソリューション部門では、前述のWEBアプリ「推薦ラボ」の販売を４月より開始いたしました。また、オンライン学習教材「デキタス」の新規契約が堅調に推移しており、前年同期をやや上回る売上高となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,152百万円（前年同期比2.9％減）となりま
した。
なお、対計画値では上回る売上高で推移しております。また、教育事業は事業の性質上、第２四半期連結会計期間以降に売上高・利益とも偏る傾向にあります。
ｂ．スポーツ事業
子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、スイミングクラブ及びスポーツジムの「マイスポーツ」とも、前年をやや下回る在籍者数で推移した結果、スポーツ事業全体では売上高は前年同期をやや下回ることとなりました。
この結果、当連結会計年度外部顧客への売上高は86百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、4,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円減少いたしました。これは主にのれんが135百万円、建物および構築物（純額）が18百万円増加した一方、現金及び預金が393百万円、売掛金が77百万円減少したことなどによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、3,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主に契約負債が88百万円増加した一方、長期借入金(１年内返済予定含む)が68百万円、未払消費税等が32百万円、未払法人税等が27百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、1,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ234百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が234百万円減少したことなどによるものであります。
通期連結業績予想につきましては本資料発表日現在において、2026年５月20日に発表いたしました数値から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「教育事業」488千円であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2026年５月20日の取締役会において、小規模認可保育事業を展開する有限会社吉祥の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、株式譲渡実行日は2026年５月26日となっております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社吉祥
事業の内容 小規模認可保育事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは保育事業の成長を学習塾に続き「第２の柱」と位置付けており、既存保育事業の積極的な展開を進めるとともにＭ＆Ａによる事業の拡大を進めております。
一方、有限会社吉祥は、埼玉県及び東京都に小規模保育園４園を運営しております。４園はいずれも駅近で生活利便性が高く、安定した保育需要の見込めるエリアであり、定員満員での運営を継続しております。
このたび、当社が有限会社吉祥を子会社化することで、当社グループの既存事業とのシナジー効果により、さらに事業規模の拡大を加速し、より質の高い保育サービスを提供できるものと判断いたしました。
(3) 企業結合日
2026年５月26日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 188百万円（概算額）
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
115百万円
なお、当該金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳