○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

8

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

9

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

10

 

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

連結地域区分別売上高表

 

 

当第１四半期連結累計期間

自　2026年４月１日

至　2026年６月30日

前第１四半期連結累計期間

自　2025年４月１日

至　2025年６月30日

増　減

区　　　分

金　額

構成比

金　額

構成比

金　額

増減率

 

 

百万円

％

百万円

％

百万円

％

国　　　内

2,322

41.3

2,416

42.0

△93

△3.9

海　　　外

3,298

58.7

3,332

58.0

△34

△1.0

 

北　米

2,047

36.4

1,308

22.8

739

56.5

 

アジア

1,126

20.1

1,765

30.7

△638

△36.2

 

その他

124

2.2

259

4.5

△134

△51.9

合　　　計

5,620

100.0

5,749

100.0

△128

△2.2

当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、超大国のパワーゲームによる世界秩序のスクラップ＆ビルドが進む中、米国関税政策や中東情勢の混乱に伴うスタグフレーションリスクがくすぶる世界情勢のまま推移しました。

実体経済面では、第四次産業革命であるＡＩ関連の巨大建設投資が加速度的に進む一方で、中東産原油に依存する日本やＡＳＥＡＮ諸国で石油由来製品の調達難と価格高騰が続き、底入れ基調にあった世界の建設機械市場でも一部に停滞傾向が見られました。

このような情勢の下で当企業グループでは、成長に向けた新製品投入力の増強と市場開拓、価格戦略と高付加価値化による収益体質向上、ＡＩ実装による業務改革と企業体質強化、人的資本投資と収益生産性向上の両立を進めて参りました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、北米向け販売が回復する一方でアジア向け販売が急減速し、前年同期比2.2％減の56億２千万円となりました。営業利益は７千万円の損失、経常利益は前年同期比85.1％減の２千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１千万円の損失となりました。

連結地域区分別売上高につきましては、次のとおりであります。

国内向け売上高は、国土強靭化実施中期計画を背景とした堅調な政府建設投資が見込まれる中、アスファルト価格の４割高騰により工事入札の停滞が続き、前年同期比3.9％減の23億２千万円となりました。

海外向け売上高は、前年同期比1.0％減の32億９千万円となりました。

北米向け売上高は、堅調な道路建設投資に加え、データセンターの建設投資が急拡大し、輸入関税問題をこなして前年同期比56.5％増の20億４千万円に回復しました。

アジア向け売上高は、石油由来製品の価格高騰に伴い、ベトナム、インドネシア、韓国などで公共投資が停滞し、前年同期比36.2％減の11億２千万円となりました。

その他市場向け売上高は、全般的に販売が弱含み、前年同期比51.9％減の１億２千万円となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

当第１四半期

連結累計期間

前第１四半期

連結累計期間

増　　　減

金　　額

増減率

 

 

百万円

百万円

百万円

％

日　　本

総売上高

3,733

4,475

△742

△16.6

営業利益

△278

△130

△147

－

米　　国

総売上高

2,058

1,323

735

55.6

営業利益

172

162

9

6.1

インドネシア

総売上高

1,694

1,518

176

11.6

営業利益

113

111

1

0.9

中　　国

総売上高

204

226

△22

△9.9

営業利益

△21

△4

△16

－

調 整 額

総売上高

△2,069

△1,794

△274

－

営業利益

△58

10

△68

－

連　　結

総売上高

5,620

5,749

△128

△2.2

営業利益

△72

149

△222

－

日本

日本では、国内販売が弱含むとともに、アジア向け輸出及び三国間貿易が大幅に減少した結果、総売上高は前年同期比16.6％減の37億３千万円、営業利益は売上減少に伴い２億７千万円の損失となりました。

海外

米国では、昨年の高関税政策強行に伴う販売減速を克服し、総売上高は前年同期比55.6％増の20億５千万円、営業利益は6.1％増の１億７千万円となりました。

インドネシアでは、本年１月～３月（３ヶ月の決算期相違）の国内販売及び第三国向け輸出が増加した結果、総売上高は前年同期比11.6％増の16億９千万円、営業利益は同0.9％増の１億１千万円となりました。

中国では、国内販売の底這いが続き、グループ企業向け製品・部品輸出が減少した結果、総売上高は前年同期比9.9％減の２億円、営業利益は２千万円の損失となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ５億８千万円減少し、433億５千万円となりました。

流動資産につきましては、棚卸資産が17億１千万円増加、電子記録債権が４億３千万円増加し、受取手形及び売掛金が18億４千万円減少、現金及び預金が５億６千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ12億４千万円減少し、263億円となりました。

固定資産につきましては、投資有価証券が５億９千万円増加、無形固定資産が７千万円増加し、有形固定資産が７千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ６億５千万円増加し、170億４千万円となりました。

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が３億８千万円増加し、電子記録債務が３億４千万円減少、未払法人税等が３億円減少、短期借入金が２億３千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ８億９千万円減少し、90億９千万円となりました。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億９千万円増加し、24億６千万円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が４億１千万円増加し、為替換算調整勘定が２億５千万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億１千万円増加し、317億９千万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.2ポイント増加し、73.1％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後世界の建設機械市場は、短期的には調整局面がしばらく続くものの、中長期的には日本の国土強靭化実施中期計画や防衛整備予算倍増、米国における高水準のインフラ投資、新興諸国におけるインフラ投資と鉱山開発の活発化、更には老朽化インフラの更新需要や自然災害甚大化への対応と復興需要など、建設機械の底堅い潜在需要が期待されますので、景気循環とともに回復するものと予想しております。

一方足下では、世界秩序の混迷と、中東危機長期化に伴うエネルギー原材料価格の高騰が世界経済の下押し圧力となるリスクをはらんでおり、予断を許しません。

このような情勢の下で当企業グループでは、成長に向けた新製品投入力の増強と市場開拓、価格戦略と高付加価値化による収益体質向上、ＡＩ実装による業務改革と企業体質強化、人的資本投資と収益生産性向上の両立により、成長力と収益力を高めて参ります。

また引き続き、中長期成長戦略である、アジア市場深耕と北米市場展開、海外事業領域拡大、新技術活用による次世代事業開発、需要変化対応力強化を進め、中長期的な事業成長と企業価値向上を目指して参ります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2026年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,552,672

5,985,431

受取手形及び売掛金

6,406,088

4,557,312

電子記録債権

1,239,009

1,676,301

商品及び製品

4,797,586

5,979,001

仕掛品

1,303,984

1,598,290

原材料及び貯蔵品

4,870,968

5,113,315

その他

2,375,501

1,392,540

貸倒引当金

△675

△661

流動資産合計

27,545,135

26,301,531

固定資産

 

 

有形固定資産

7,951,841

7,879,585

無形固定資産

528,179

604,086

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,116,749

6,715,334

その他

1,794,402

1,849,812

投資その他の資産合計

7,911,151

8,565,146

固定資産合計

16,391,172

17,048,818

資産合計

43,936,308

43,350,349

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,247,082

1,636,070

電子記録債務

1,316,195

969,865

短期借入金

4,613,087

4,376,397

未払法人税等

388,349

83,127

引当金

403,764

390,932

その他

2,016,818

1,633,871

流動負債合計

9,985,298

9,090,265

固定負債

 

 

長期借入金

78,848

70,819

退職給付に係る負債

255,984

268,742

その他

1,938,972

2,130,265

固定負債合計

2,273,805

2,469,826

負債合計

12,259,103

11,560,092

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2026年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,425,058

3,425,058

資本剰余金

6,671,002

6,671,002

利益剰余金

15,297,436

14,749,623

自己株式

△412,617

△412,727

株主資本合計

24,980,880

24,432,957

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,601,881

4,012,185

為替換算調整勘定

3,027,499

3,278,246

退職給付に係る調整累計額

△15,328

△17,943

その他の包括利益累計額合計

6,614,051

7,272,488

非支配株主持分

82,272

84,811

純資産合計

31,677,204

31,790,257

負債純資産合計

43,936,308

43,350,349

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年６月30日)

売上高

5,749,017

5,620,939

売上原価

4,133,478

4,096,621

売上総利益

1,615,539

1,524,317

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

79,282

80,160

給料及び賞与

677,807

757,830

技術研究費

241,764

238,446

その他

467,004

520,314

販売費及び一般管理費合計

1,465,858

1,596,751

営業利益又は営業損失（△）

149,680

△72,433

営業外収益

 

 

受取利息

2,978

2,963

受取配当金

137,147

146,754

その他

2,163

12,361

営業外収益合計

142,289

162,078

営業外費用

 

 

支払利息

56,994

41,616

金融手数料

16,198

16,488

為替差損

59,968

7,678

その他

3,861

718

営業外費用合計

137,023

66,501

経常利益

154,946

23,143

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

35,227

443

特別利益合計

35,227

443

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

268

特別損失合計

－

268

税金等調整前四半期純利益

190,173

23,319

法人税等

98,288

38,559

四半期純利益又は四半期純損失（△）

91,885

△15,240

非支配株主に帰属する四半期純利益

420

916

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

91,464

△16,157

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

91,885

△15,240

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

168,660

410,303

為替換算調整勘定

△594,487

252,369

退職給付に係る調整額

△137

△2,614

その他の包括利益合計

△425,965

660,059

四半期包括利益

△334,080

644,818

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△330,293

642,305

非支配株主に係る四半期包括利益

△3,786

2,513

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日 至2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

日本

米国

インドネシア

中国

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,774,901

1,308,213

638,068

27,834

5,749,017

－

5,749,017

セグメント間の内部売上高又は振替高

700,871

14,970

880,106

198,861

1,794,810

△1,794,810

－

計

4,475,772

1,323,184

1,518,175

226,696

7,543,828

△1,794,810

5,749,017

セグメント利益又は損失（△）

△130,894

162,736

111,971

△4,709

139,104

10,576

149,680

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額10,576千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2026年４月１日 至2026年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

日本

米国

インドネシア

中国

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,962,598

2,047,336

571,915

39,088

5,620,939

－

5,620,939

セグメント間の内部売上高又は振替高

770,489

10,982

1,122,813

165,181

2,069,466

△2,069,466

－

計

3,733,088

2,058,318

1,694,728

204,270

7,690,406

△2,069,466

5,620,939

セグメント利益又は損失（△）

△278,401

172,663

113,030

△21,518

△14,226

△58,207

△72,433

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△58,207千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年６月30日）

減価償却費

180,103千円

194,770千円