１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………９
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復が続きました。しかしながら国内建設機械市場は足元で一部回復傾向がみられるものの、建設資材・人件費の高騰の影響もあり本格的な需要回復には至っておりません。
一方、世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、米国・中東情勢は依然として緊張状態にあり、不透明な事業環境が継続しております。
このような状況下、2026年３月期を初年度とする中期経営計画のテーマに掲げた『飛躍、そして次の時代へ』のもと「企業価値の向上」「成長戦略の推進と有効投資」「収益性の更なる向上」「サステナビリティ経営の実践」の各施策に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては前期から継続している棚卸資産の適正化に努めるとともに、中国事業の撤退、欧州拠点の再編、さらにインド合弁会社「ACE KATO Pvt. Ltd.」の設立・操業開始に向けた準備を進めるなど、海外事業の見直しと成長基盤の構築を推進いたしました。
当第１四半期連結累計期間は、国内需要の減少および中国事業の売上剥落に伴い売上高は100億２千３百万円(前年同期比80.6％)と減収となりました。一方、損益面については、在庫調整に伴う工場稼働率の低下や資材価格・物流費等、製造原価の上昇により営業損失は７千９百万円(前年同期は営業損失６億３千５百万円)、経常利益は７百万円(前年同期は経常損失４億７千１百万円)となりました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は１千７百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億９百万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、従来「その他」に含まれておりました「中国」については連結業績に占める割合が増加したため、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
① 日本
国内向け建設用クレーンは需要の弱含み等により、売上高は57億８千６百万円(前年同期比82.7％)となりました。海外向け建設用クレーンの売上高は７億３千２百万円(前年同期比81.7％)となりました。
国内向け油圧ショベル等の売上高は、競争激化のなか弾力的な販売を継続しましたが、国内需要低下の影響を受け、13億９千４百万円(前年同期比72.3％)となりました。一方、海外向け油圧ショベル等は、米国関税影響が一段落したことにより需要が回復し、売上高は16億７千７百万円(前年同期比170.4％)となりました。
以上を含めた日本の売上高は96億８千９百万円(前年同期比88.3％)、セグメント損失は１千３百万円(前年同期はセグメント損失５億９千４百万円)となりました。
② 欧州
主要市場での需要低迷が継続したことにより売上高は６億８千７百万円(前年同期比79.9％)と減収し、セグメント損失は７千１百万円(前年同期はセグメント損失８千３百万円)となりました。
③ 中国
売上高は５百万円(前年同期比0.6％)、セグメント損失は４千万円(前年同期はセグメント利益４千３百万円)となりました。
④ その他
その他の売上高及びセグメント損失は軽微であります。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内売上高は57億８千６百万円(前年同期比82.7％)、海外売上高は６億９千７百万円(前年同期比80.1％)となり、建設用クレーンの売上高は64億８千４百万円(前年同期比82.4％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内売上高は13億９千４百万円(前年同期比72.3％)、海外売上高は20億４千７百万円(前年同期比83.0％)となり、油圧ショベル等の売上高は34億４千１百万円(前年同期比78.3％)となりました。
③ その他
その他製品の売上高は９千８百万円(前年同期比60.3％)となりました。
(資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の923億６千５百万円に比べて15億２千６百万円減少し、908億３千８百万円となりました。これは主として、棚卸資産の増加26億１千７百万円、電子記録債権の増加11億４千２百万円、受取手形及び売掛金の減少50億９千５百万円によるものであります。
(負債の状況)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末の498億９千８百万円に比べ10億９百万円減少し、488億８千９百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加２億８千１百万円、長期借入金の減少７億９千２百万円、賞与引当金の減少４億１千６百万円によるものであります。
(純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の424億６千７百万円に比べ５億１千７百万円減少し、419億４千９百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金の増加１億１千１百万円、自己株式の減少による増加１千３百万円、利益剰余金の減少４億２千２百万円、為替換算調整勘定の減少２億１千１百万円によるものであります。
2026年５月14日に公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。
なお、2026年７月10日公表の「連結子会社の持分譲渡に関するお知らせ」のとおり、今後、当社連結子会社である加藤中駿（厦門）建機有限公司の持分譲渡益が発生する見込みです。また現在操業準備中のインド合弁会社「ACE KATO Pvt. Ltd.」の操業開始による影響等も踏まえ、通期連結業績予想の修正を要することが判明した場合は、速やかに開示いたします。
(注)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １ タイ、アメリカを含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去23百万円及びセグメント間未実現利益消去△24百万円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １ タイ、アメリカを含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去20百万円及びセグメント間未実現利益消去25百万円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
従来「その他」に含めておりました「中国」について、量的な重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
これにより当社グループの報告セグメントは「日本」、「欧州」、「中国」、「その他」の４つとなりました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
株式会社 加藤製作所
取 締 役 会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社加藤製作所の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上