○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、国内において雇用・所得環境の改善などによって景気は緩やかな回復が見られましたが、世界情勢の不安定さから市場の変動性が一層高まっており、中東情勢や円安環境の継続による資源・原材料価格の上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。

このような中、当社グループにおきましては、物価上昇の影響を受けたものの、寮事業ではご利用ニーズの増加に対応するために新規事業所の開業を継続して行いながら、販売価格の適正化を行ったことなどにより安定成長いたしました。ホテル事業では堅調なインバウンド需要や、ゴールデンウイークなどの国内需要の高まりに対して積極的な販売活動やレベニューマネジメント(販売価格の適正化)を徹底したことなどにより、高稼働、高単価にて推移しました。

この結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は61,142百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は4,864百万円(前年同期比8.2%増)となりましたが、持分法による投資利益が減少したことなどにより経常利益は4,810百万円(前年同期比3.9%減)、前期に繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い一時的に税金コストが減少した反動影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,040百万円(前年同期比15.5%減)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

①寮事業

寮事業では、4月に全国で合計13事業所、2,401室を新たに開業し、期初稼働率98.5%(前年と比べ1.1ポイント増)にてスタートいたしました。学校法人様や事業法人様が集積する首都圏・政令指定都市への重点出店とともに、長崎大学様等との業務提携締結など、潜在ニーズの高い未出店エリアへの進出も進めてまいりました。また、当社の強みである安心・安全をさらに多くのお客様にご提供するとともに、販売価格の適正化にも積極的に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は16,075百万円(前年同期比7.6%増)となり、食材費をはじめとした運営コストの上昇や新規出店による開業費の増加影響も吸収し、営業利益は2,269百万円(前年同期比29.6%増)となりました。

 

②ホテル事業

ホテル事業では、ドーミーイン事業でドーミーインチェーン国内100棟目となる「天然温泉 緋衣(ひごろも)の湯 ドーミーイン四日市」をオープンいたしました。

ホテル事業においては一部の地域において訪日旅行を自粛する動きがありましたが、全体では引き続き訪日旅客数が堅調に推移する(出典:日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数」)など国内外からの需要を的確に捉え、好調に推移いたしました。また、ご予約手続きの簡略化や、クーポンの利便性向上などのため、メンバーシッププログラム『Dormy's』の公式アプリリニューアル等を実施いたしました。

この結果、売上高は37,058百万円(前年同期比7.8%増)となりましたが、新棟の立ち上げや、お客様満足度向上のために計画的に実施しました大規模リニューアル工事費用等が前期対比で増加したことなどにより、営業利益は3,744百万円(前年同期比8.1%減)となりました。

 

③総合ビルマネジメント事業

総合ビルマネジメント事業では、建設部門で前期に計上した大規模修繕工事の反動減などがあり、売上高は4,504百万円(前年同期比3.3%減)、営業損失は136百万円(前年同期は83百万円の損失)となりました。

 

④フーズ事業

フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件が増加したことなどにより、売上高は3,729百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益は261百万円(前年同期比87.4%増)となりました。

 

⑤デベロップメント事業

デベロップメント事業では、設計部門で前期に計上した大型案件の反動減などがあった影響で、売上高は984百万円(前年同期比11.6%減)、営業損失は120百万円(前年同期は60百万円の利益)となりました。

 

⑥その他事業

その他事業は、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高は5,220百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は108百万円(前年同期は74百万円の損失)となりました。

 

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、320,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,188百万円の増加となりました。主な要因は、販売用不動産の増加などによるものであります。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債は、174,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,939百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによるものであります。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、146,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,248百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。

この結果、自己資本比率は45.7%となり、前連結会計年度末に比べ0.3ポイントの減少となりました。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年3月期の連結業績予想につきましては、現時点では、2026年5月15日の公表数値から変更はありません。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,961

24,552

受取手形、売掛金及び契約資産

19,993

17,351

販売用不動産

4,822

17,474

仕掛販売用不動産

10,179

8,983

未成工事支出金

75

167

その他

10,051

10,434

貸倒引当金

△53

△43

流動資産合計

75,029

78,921

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

60,444

60,911

土地

53,600

53,159

建設仮勘定

41,034

38,058

その他(純額)

7,028

7,952

有形固定資産合計

162,107

160,081

無形固定資産

4,599

5,983

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,257

18,682

差入保証金

18,052

18,114

敷金

22,587

22,913

その他

15,988

16,132

貸倒引当金

△99

△100

投資その他の資産合計

74,785

75,742

固定資産合計

241,492

241,807

繰延資産

132

115

資産合計

316,655

320,843

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,960

7,177

短期借入金

29,786

44,675

1年内償還予定の社債

4,680

4,280

未払法人税等

5,360

1,933

契約負債

106

316

賞与引当金

4,060

921

役員賞与引当金

872

207

その他

25,133

26,535

流動負債合計

78,960

86,047

固定負債

 

 

社債

4,340

4,340

長期借入金

81,416

77,258

退職給付に係る負債

824

918

役員退職慰労引当金

262

255

その他

5,323

5,245

固定負債合計

92,166

88,018

負債合計

171,126

174,065

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,971

22,971

資本剰余金

28,124

28,123

利益剰余金

92,197

93,146

自己株式

△264

△264

株主資本合計

143,028

143,977

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,466

1,826

繰延ヘッジ損益

1,309

1,215

為替換算調整勘定

△494

△446

退職給付に係る調整累計額

218

205

その他の包括利益累計額合計

2,500

2,800

純資産合計

145,528

146,777

負債純資産合計

316,655

320,843

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

56,807

61,142

売上原価

42,833

45,941

売上総利益

13,974

15,201

販売費及び一般管理費

9,476

10,336

営業利益

4,498

4,864

営業外収益

 

 

受取利息

31

25

受取配当金

62

90

持分法による投資利益

686

162

その他

72

72

営業外収益合計

853

351

営業外費用

 

 

支払利息

249

365

その他

94

40

営業外費用合計

343

406

経常利益

5,007

4,810

特別損失

 

 

災害による損失

41

98

その他

0

特別損失合計

41

99

税金等調整前四半期純利益

4,966

4,710

法人税等

1,369

1,669

四半期純利益

3,597

3,040

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,597

3,040

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年6月30日)

四半期純利益

3,597

3,040

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

52

359

繰延ヘッジ損益

△172

△93

為替換算調整勘定

△17

△2

退職給付に係る調整額

△7

△13

持分法適用会社に対する持分相当額

3

50

その他の包括利益合計

△141

300

四半期包括利益

3,455

3,340

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,455

3,340

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(会計方針の変更に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年6月30日)

減価償却費

2,125百万円

2,433百万円

 

 

(追加情報)

 (保有目的の変更)

  保有目的の変更により、第1四半期連結会計期間において、有形固定資産の一部9,293百万円(建物及び構築物3,136百万円、土地819百万円、建設仮勘定5,337百万円)を販売用不動産7,613百万円、仕掛販売用不動産1,680百万円に振替えております。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ホテル

総合ビル

マネジメ

ント

フーズ

デベロッ

プメント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,844

34,271

2,013

550

430

52,111

4,696

56,807

56,807

セグメント間の内部売上高又は振替高

95

119

2,643

2,691

683

6,233

212

6,445

6,445

14,939

34,391

4,656

3,242

1,113

58,344

4,908

63,252

6,445

56,807

セグメント利益

又は損失(△)

1,751

4,073

83

139

60

5,940

74

5,866

1,368

4,498

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△1,368百万円には、セグメント間取引消去38百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,406百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ホテル

総合ビル

マネジメ

ント

フーズ

デベロッ

プメント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,981

36,924

1,942

589

697

56,135

5,007

61,142

61,142

セグメント間の内部売上高又は振替高

94

134

2,561

3,140

286

6,217

213

6,430

6,430

16,075

37,058

4,504

3,729

984

62,353

5,220

67,573

6,430

61,142

セグメント利益

又は損失(△)

2,269

3,744

136

261

120

6,018

108

6,126

1,261

4,864

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△1,261百万円には、セグメント間取引消去146百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,408百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。