|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
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(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ……………………………………………… |
8 |
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(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
8 |
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(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
9 |
(1)当四半期の経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、国内において雇用・所得環境の改善などによって景気は緩やかな回復が見られましたが、世界情勢の不安定さから市場の変動性が一層高まっており、中東情勢や円安環境の継続による資源・原材料価格の上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。
このような中、当社グループにおきましては、物価上昇の影響を受けたものの、寮事業ではご利用ニーズの増加に対応するために新規事業所の開業を継続して行いながら、販売価格の適正化を行ったことなどにより安定成長いたしました。ホテル事業では堅調なインバウンド需要や、ゴールデンウイークなどの国内需要の高まりに対して積極的な販売活動やレベニューマネジメント(販売価格の適正化)を徹底したことなどにより、高稼働、高単価にて推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は61,142百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は4,864百万円(前年同期比8.2%増)となりましたが、持分法による投資利益が減少したことなどにより経常利益は4,810百万円(前年同期比3.9%減)、前期に繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い一時的に税金コストが減少した反動影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,040百万円(前年同期比15.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、4月に全国で合計13事業所、2,401室を新たに開業し、期初稼働率98.5%(前年と比べ1.1ポイント増)にてスタートいたしました。学校法人様や事業法人様が集積する首都圏・政令指定都市への重点出店とともに、長崎大学様等との業務提携締結など、潜在ニーズの高い未出店エリアへの進出も進めてまいりました。また、当社の強みである安心・安全をさらに多くのお客様にご提供するとともに、販売価格の適正化にも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は16,075百万円(前年同期比7.6%増)となり、食材費をはじめとした運営コストの上昇や新規出店による開業費の増加影響も吸収し、営業利益は2,269百万円(前年同期比29.6%増)となりました。
②ホテル事業
ホテル事業では、ドーミーイン事業でドーミーインチェーン国内100棟目となる「天然温泉 緋衣(ひごろも)の湯 ドーミーイン四日市」をオープンいたしました。
ホテル事業においては一部の地域において訪日旅行を自粛する動きがありましたが、全体では引き続き訪日旅客数が堅調に推移する(出典:日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数」)など国内外からの需要を的確に捉え、好調に推移いたしました。また、ご予約手続きの簡略化や、クーポンの利便性向上などのため、メンバーシッププログラム『Dormy's』の公式アプリリニューアル等を実施いたしました。
この結果、売上高は37,058百万円(前年同期比7.8%増)となりましたが、新棟の立ち上げや、お客様満足度向上のために計画的に実施しました大規模リニューアル工事費用等が前期対比で増加したことなどにより、営業利益は3,744百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、建設部門で前期に計上した大規模修繕工事の反動減などがあり、売上高は4,504百万円(前年同期比3.3%減)、営業損失は136百万円(前年同期は83百万円の損失)となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件が増加したことなどにより、売上高は3,729百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益は261百万円(前年同期比87.4%増)となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、設計部門で前期に計上した大型案件の反動減などがあった影響で、売上高は984百万円(前年同期比11.6%減)、営業損失は120百万円(前年同期は60百万円の利益)となりました。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高は5,220百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は108百万円(前年同期は74百万円の損失)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、320,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,188百万円の増加となりました。主な要因は、販売用不動産の増加などによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、174,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,939百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、146,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,248百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.7%となり、前連結会計年度末に比べ0.3ポイントの減少となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年3月期の連結業績予想につきましては、現時点では、2026年5月15日の公表数値から変更はありません。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2026年6月30日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
29,961 |
24,552 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
19,993 |
17,351 |
|
販売用不動産 |
4,822 |
17,474 |
|
仕掛販売用不動産 |
10,179 |
8,983 |
|
未成工事支出金 |
75 |
167 |
|
その他 |
10,051 |
10,434 |
|
貸倒引当金 |
△53 |
△43 |
|
流動資産合計 |
75,029 |
78,921 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
60,444 |
60,911 |
|
土地 |
53,600 |
53,159 |
|
建設仮勘定 |
41,034 |
38,058 |
|
その他(純額) |
7,028 |
7,952 |
|
有形固定資産合計 |
162,107 |
160,081 |
|
無形固定資産 |
4,599 |
5,983 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
18,257 |
18,682 |
|
差入保証金 |
18,052 |
18,114 |
|
敷金 |
22,587 |
22,913 |
|
その他 |
15,988 |
16,132 |
|
貸倒引当金 |
△99 |
△100 |
|
投資その他の資産合計 |
74,785 |
75,742 |
|
固定資産合計 |
241,492 |
241,807 |
|
繰延資産 |
132 |
115 |
|
資産合計 |
316,655 |
320,843 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2026年6月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
8,960 |
7,177 |
|
短期借入金 |
29,786 |
44,675 |
|
1年内償還予定の社債 |
4,680 |
4,280 |
|
未払法人税等 |
5,360 |
1,933 |
|
契約負債 |
106 |
316 |
|
賞与引当金 |
4,060 |
921 |
|
役員賞与引当金 |
872 |
207 |
|
その他 |
25,133 |
26,535 |
|
流動負債合計 |
78,960 |
86,047 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
4,340 |
4,340 |
|
長期借入金 |
81,416 |
77,258 |
|
退職給付に係る負債 |
824 |
918 |
|
役員退職慰労引当金 |
262 |
255 |
|
その他 |
5,323 |
5,245 |
|
固定負債合計 |
92,166 |
88,018 |
|
負債合計 |
171,126 |
174,065 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
22,971 |
22,971 |
|
資本剰余金 |
28,124 |
28,123 |
|
利益剰余金 |
92,197 |
93,146 |
|
自己株式 |
△264 |
△264 |
|
株主資本合計 |
143,028 |
143,977 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,466 |
1,826 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1,309 |
1,215 |
|
為替換算調整勘定 |
△494 |
△446 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
218 |
205 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,500 |
2,800 |
|
純資産合計 |
145,528 |
146,777 |
|
負債純資産合計 |
316,655 |
320,843 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年6月30日) |
|
売上高 |
56,807 |
61,142 |
|
売上原価 |
42,833 |
45,941 |
|
売上総利益 |
13,974 |
15,201 |
|
販売費及び一般管理費 |
9,476 |
10,336 |
|
営業利益 |
4,498 |
4,864 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
31 |
25 |
|
受取配当金 |
62 |
90 |
|
持分法による投資利益 |
686 |
162 |
|
その他 |
72 |
72 |
|
営業外収益合計 |
853 |
351 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
249 |
365 |
|
その他 |
94 |
40 |
|
営業外費用合計 |
343 |
406 |
|
経常利益 |
5,007 |
4,810 |
|
特別損失 |
|
|
|
災害による損失 |
41 |
98 |
|
その他 |
- |
0 |
|
特別損失合計 |
41 |
99 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
4,966 |
4,710 |
|
法人税等 |
1,369 |
1,669 |
|
四半期純利益 |
3,597 |
3,040 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
3,597 |
3,040 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年6月30日) |
|
四半期純利益 |
3,597 |
3,040 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
52 |
359 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△172 |
△93 |
|
為替換算調整勘定 |
△17 |
△2 |
|
退職給付に係る調整額 |
△7 |
△13 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
3 |
50 |
|
その他の包括利益合計 |
△141 |
300 |
|
四半期包括利益 |
3,455 |
3,340 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
3,455 |
3,340 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年6月30日) |
|
減価償却費 |
2,125百万円 |
2,433百万円 |
(保有目的の変更)
保有目的の変更により、第1四半期連結会計期間において、有形固定資産の一部9,293百万円(建物及び構築物3,136百万円、土地819百万円、建設仮勘定5,337百万円)を販売用不動産7,613百万円、仕掛販売用不動産1,680百万円に振替えております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
|
|
寮 |
ホテル |
総合ビル マネジメ ント |
フーズ |
デベロッ プメント |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
14,844 |
34,271 |
2,013 |
550 |
430 |
52,111 |
4,696 |
56,807 |
- |
56,807 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
95 |
119 |
2,643 |
2,691 |
683 |
6,233 |
212 |
6,445 |
△6,445 |
- |
|
計 |
14,939 |
34,391 |
4,656 |
3,242 |
1,113 |
58,344 |
4,908 |
63,252 |
△6,445 |
56,807 |
|
セグメント利益 又は損失(△) |
1,751 |
4,073 |
△83 |
139 |
60 |
5,940 |
△74 |
5,866 |
△1,368 |
4,498 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,368百万円には、セグメント間取引消去38百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,406百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
|
|
寮 |
ホテル |
総合ビル マネジメ ント |
フーズ |
デベロッ プメント |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
15,981 |
36,924 |
1,942 |
589 |
697 |
56,135 |
5,007 |
61,142 |
- |
61,142 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
94 |
134 |
2,561 |
3,140 |
286 |
6,217 |
213 |
6,430 |
△6,430 |
- |
|
計 |
16,075 |
37,058 |
4,504 |
3,729 |
984 |
62,353 |
5,220 |
67,573 |
△6,430 |
61,142 |
|
セグメント利益 又は損失(△) |
2,269 |
3,744 |
△136 |
261 |
△120 |
6,018 |
108 |
6,126 |
△1,261 |
4,864 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,261百万円には、セグメント間取引消去146百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,408百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。