１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さ、設備投資の持ち直し等を背景に、景気の緩やかな回復基調が続きました。世界経済においては、米国は底堅く推移したものの、中国・欧州では減速傾向が続きました。一方、今後の景気の先行きについては、中東情勢の悪化に伴う原油価格の上昇や供給網への影響、原材料価格及びエネルギー価格の高止まり等が、景気の下押し要因となることが懸念されております。加えて、為替相場の変動や米国の通商政策の動向、中国経済の減速等、国内外経済を取り巻く不確実性は依然として高く、引き続き不透明な状況にあります。

 

　当社グループと関係の深い建築・土木市場においては、2025年６月に策定された「国土強靱化実施中期計画」等を背景に公共投資が底堅く推移するとともに、大型都市開発を中心とした民間建築需要も良好に推移しました。一方で、エネルギー価格や資材価格の高止まりに加え、労務費の上昇や建設現場における技術者・技能労働者不足が継続しており、建設業界を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続いております。

 

　このような状況のもと、当社グループは新たに策定した「中期経営計画2030」に基づき、既存事業の収益力強化と新規事業の創出による持続的な成長の実現に向けた取り組みを進めております。既存事業においては、将来のあるべき姿から逆算した各種施策を着実に推進するとともに、生産・調達・販売が一体となった事業運営の強化により収益構造の改善と収益力の向上を図っております。また、新規事業においては、社会課題の解決に資する事業の創出に向けた取り組みを推進し、新たな収益基盤の確立に向けた事業開発および戦略的投資を進めております。さらに、原材料価格や労務費の上昇に対しては、調達の最適化や生産性向上に取り組むとともに、販売価格への適切な転嫁を進めることで収益の確保に努めております。これらの取り組みにより、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。

 

　当第１四半期連結累計期間は、建設用資機材の製造・販売事業において国内外の大型物件が寄与したことに加え、建築用資材の製造・販売事業の鉄骨工事分野において工事進捗が順調に推移した結果、売上高は57億41百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

　利益面では、建設コンサルタント事業及び補修・補強工事業において利益率の低下等による影響があったほか、販管費が増加したものの、建設用資機材の製造・販売事業及び建築用資材の製造・販売事業の鉄骨工事分野における増収効果により、営業利益22百万円（前年同期は89百万円の営業損失）、経常利益32百万円（前年同期は64百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円（前年同期は72百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

(建設用資機材の製造・販売事業)

　この事業では、「国土強靱化実施中期計画」等を背景に、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。

　そのようななか、当第１四半期連結累計期間におきましては、国内外における大型案件の売上計上が寄与したこと等により、売上高は増加しました。利益面では、成長投資における人件費・経費が増加したものの、増収に伴う売上総利益の増加分が上回り、収益性が改善しました。

この結果、この事業の売上高は23億86百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益48百万円（前年同期は41百万円の営業損失）となりました。

なお、前連結会計年度までに研究開発部門の人件費・経費として組み入れていた一部費用を当第１四半期連結会計期間より、建設用資機材の製造・販売事業に組み替えました。それによりセグメント利益は以下のように変更いたしました。

 

 

(建築用資材の製造・販売事業)

　この事業では、都市部を中心とした再開発や大型物流施設、工場建設需要に下支えされる一方で、地方においては人口減少や既存ストックの有効活用志向から再開発、新築需要は限定的となっております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、建築金物分野で工期延長、工事量の減少による影響があったものの、鉄骨工事分野において前連結会計年度からの繰越案件が寄与したことにより大幅増収となりました。利益については、建築金物分野において減収要因によって減益となったものの、鉄骨工事分野における増収効果でカバーし、事業全体では増益となりました。

　この結果、この事業の売上高は26億68百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益１億42百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

 

(建設コンサルタント事業)

　この事業では、アフリカ諸国をはじめ、アジア圏・大洋州地域等の各国において、道路・橋梁建設や設備機材整備等のプロジェクトに関わるコンサルタント事業を展開しております。特にフランス語圏のアフリカ諸国では強みをもっており、数多くの実績を残してきております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM関連技術を活用した業務への参画を進めております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、期初受注案件の着実な消化により増収となった一方、利益率の高い案件が前連結会計年度までに終了したことにより、減益となりました。

　この結果、この事業の売上高は２億21百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益０百万円（前年同期比98.6％減）となりました。

 

(補修・補強工事業)

　この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、需要は引続き良好に推移しております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、受注消化は順調に推移し、若干の増収となったものの、子会社の本社移転に係る一時費用等の増加により利益は減少いたしました。

この結果、この事業の売上高は４億65百万円（前年同期比1.6％増）、営業損失37百万円（前年同期は６百万円の営業利益）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は230億16百万円（前連結会計年度末比15億44百万円減）となりました。内訳は、流動資産141億22百万円（前連結会計年度末比16億97百万円減）、有形固定資産77億14百万円（前連結会計年度末比87百万円増）、無形固定資産１億54百万円（前連結会計年度末比８百万円減）、投資その他の資産10億25百万円（前連結会計年度末比73百万円増）でありました。資産の減少の主な要因は、営業債権が19億20

百万円減少しましたが、棚卸資産が３億54百万円増加したことなどによるものであります。

 

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は128億72百万円（前連結会計年度末比11億99百万円減）となりました。内訳は、流動負債が80億84百万円（前連結会計年度末比８億52百万円減）、固定負債が47億88百万円（前連結会計年度末比３億46百万円減）でありました。負債の減少の主な要因は、借入金が５億83百万円、営業債務が４億68百万円減少したことなどによるものであります。

 

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は101億44百万円（前連結会計年度末比３億45百万円減）となりました。純資産の減少の主な要因は、株主配当金の支払いにより利益剰余金が３億92百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が10百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円増加したことなどによるものであります。

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△216,589千円には、セグメント間取引消去△31,339千円、のれん償却額△1,136千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△184,113千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発部門の人件費・経費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年４月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△132,501千円には、セグメント間取引消去△7,419千円、のれん償却額△1,136千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△123,945千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発部門の人件費・経費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

当第１四半期連結累計期間より、従来研究開発部門の人件費・経費として調整額に組み入れていた一部費用を建設用資機材の製造・販売事業に区分変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。