１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では設備投資や雇用の増加を背景に、景気は緩やかな拡大となりました。アジアでは、中国において不動産市場の低迷を背景に減速傾向が継続したものの、その他各国では回復基調で推移いたしました。欧州においては、引き続き緩やかな持ち直しとなりました。国内経済においては、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向が続きました。
一方で、米国の通商政策の動向や中東情勢による原油高等、消費マインドへの影響の懸念は拭えず、国内外ともに先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、新製品の市場投入やお客様のニーズに合わせた製品提供を通じて市場の需要喚起に努めるとともに、収益性の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期の売上高は10,481百万円（前年同期比2,481百万円増）、営業利益につきましては、米国関税の還付の影響もあり809百万円（前年同期比690百万円増）、経常利益は903百万円（前年同期は経常損失56百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は737百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失304百万円）となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
＜家庭用機器事業＞
海外市場においては、北米では高付加価値製品の販売が堅調に推移した一方、欧州市場では厳しい競争環境の影響により販売は苦戦しました。これに対し、CIS地域では、市場ニーズをとらえた新機種投入等により、売上は順調に伸長しました。また、アジア地域では、各国の市場を踏まえた販売活動を推進した結果、普及型ミシンの販売が台数を押し上げ、売上は好調に推移しました。
国内では、業界トップクラスの高速縫製を実現し、外観デザインにもこだわった、当社最上位の職業用ミシン「haute couture ecru 2000（オートクチュール エクリュ 2000）」の市場投入に加え、展示会への出展や、体験型ショップとして好評のボビナージュにおける初のPOPUP開催等を通じて、家庭用ミシンの需要喚起に努めました。学校販売においては、学校向けミシン情報サイト「JANOME for School」のリニューアルを行い、販路拡大やサポート体制の充実を図りました。
この結果、家庭用機器事業全体の売上高は8,289百万円（前年同期比2,321百万円増）、営業利益は735百万円（前年同期比582百万円増）となりました。
＜産業機器事業＞
ロボット・プレス事業においては、各種展示会への出展や顧客ニーズに合わせたカスタマイズ装置の付加価値提案を推進しました。しかしながら、前期まで需要を牽引していた中国・韓国向けの設備投資が鈍化した影響により、業績は低調に推移しました。一方で、ダイカスト事業においては、生産効率の改善を進める中で、販売価格改定の効果が現れたことにより、収益性は回復の兆しがみられました。
この結果、産業機器事業全体の売上高は1,430百万円（前年同期比118百万円増）、営業損失は70百万円（前年同期は営業損失164百万円）となりました。
＜ＩＴ関連事業＞
ITソフトウェア開発、情報処理サービスおよびシステム運用管理を行うIT関連事業では、DX需要の拡大を背景に、生産性の向上および品質管理の強化に取り組みつつ、幅広い顧客ニーズに対応したサービスの提供を推進しました。加えて、新規顧客の開拓ならびに既存顧客との信頼関係の強化を通じて受注が拡大したことから、営業利益は第１四半期として過去最高となりました。
この結果、売上高は747百万円（前年同期比69百万円増）、営業利益は133百万円（前年同期比20百万円増）となりました。
当第１四半期末の総資産は51,798百万円（前連結会計年度末比1,177百万円増）となりました。
資産の部では、流動資産が現金及び預金の増加、原材料及び貯蔵品の増加等により30,184百万円（前連結会計年度末比1,117百万円増）となりました。固定資産は繰延税金資産の増加、有形固定資産の減価償却による減少等により21,614百万円（前連結会計年度末比59百万円増）となりました。
負債の部は、流動負債が支払手形及び買掛金の増加、短期借入金の減少等により9,444百万円（前連結会計年度末比990百万円増）となり、固定負債は6,395百万円（前連結会計年度末比139百万円減）となりました。
純資産の部は、自己株式の消却、為替換算調整勘定の増加等により35,958百万円（前連結会計年度末比325百万円増）となりました。
2026年５月12日に公表しました2027年３月期の連結業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当社は、2025年11月14日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間において、自己株式70,800株を取得いたしました。また、2026年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月29日付で、自己株式1,129,400株を消却いたしました。これらの結果、自己株式の取得により、自己株式が93百万円増加、自己株式の消却により、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,473百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が12,156百万円、自己株式が222百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。