○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当社グループは、2033年度に向けた長期ビジョンを策定し、「おいしさ、たのしさ、あたらしさで食カテゴリーを創造する企業」を10年後のありたい姿と定めました。挑戦と成長のサイクルによる持続的な新価値の提供を通じて、独自性のある商品・サービスで人々の食生活に貢献し、社会に必要とされる存在であり続けることを目指してまいります。

長期ビジョンの実現に向け、10年の期間を３つのステップで区分し、最初の３年間（2024～2026年度）を投資実行及び構造変革のステップとして定め、３ヵ年の中期経営計画「Ebara Reboot 2026」を推進しています。

「構造変革」と「成長投資」を通じて、再び利益拡大の軌道にのせていくため、適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組むことを重要方針に掲げています。その方針のもと、基本戦略を「既存事業/領域を磨き上げ、高収益化を追求」「新市場/新価値創造による新たな成長軌道の確立」「従来の枠組みに捉われない経営基盤改革の深化」としております。

当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～６月30日）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移したものの、海外情勢の影響による物価上昇や原材料・エネルギーコストの高騰等、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。食品業界におきましては、食品価格の上昇を背景とした消費者の節約志向の継続に加え、各種原材料の仕入れコスト上昇もあり、厳しい事業環境が継続しました。

このような環境の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、125億54百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

食品事業の家庭用商品は、肉まわり調味料群及びその他群が伸長したことに加え、鍋物調味料群も寄与し、売上高は前年同期を上回りました。また、業務用商品は、海外事業や国内グループ企業の貢献等によりその他群が伸長した結果、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は８億18百万円（前年同期比20.3％増）、経常利益は９億46百万円（前年同期比36.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に特別損失を計上した影響もあり、６億39百万円（前年同期比292.1％増）となりました。

セグメントごとの売上高は、次のとおりであります。

＜食品事業＞

　食品事業の売上高は106億36百万円（前年同期比4.7％増）となりました。

家庭用商品の売上高は75億44百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

・肉まわり調味料群につきましては、『黄金の味』のラインアップ拡充に加え、新商品『焼肉堪能』の貢献により、前年同期の売上を上回りました。

・鍋物調味料群につきましては、『すき焼のたれ』やポーション調味料の『プチッと鍋』が売上を伸ばした結果、前年同期の売上を上回りました。

・野菜まわり調味料群につきましては、前年同期の売上を下回りました。

・その他群につきましては、『プチッとうどん』『プチッと中華』が売上を伸ばしたことや、『横濱舶来亭カレーフレーク』が堅調に推移した結果、前年同期の売上を上回りました。

業務用商品の売上高は30億92百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

・肉まわり調味料群につきましては、前年同期の売上を下回りました。

・スープ群につきましては、前年同期の売上を上回りました。

・その他群につきましては、前年同期の売上を上回りました。

＜物流事業＞

　物流事業の売上高は17億57百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

＜その他＞

　その他の売上高は１億59百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

　売上高の内訳は次のとおりであります。

				（単位：百万円）
事業名称及び商品群名			前第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2026年４月１日　至　2026年６月30日）	対前年同期比（％）
食品事業			10,156	10,636	4.7
	家庭用商品		7,318	7,544	3.1
		肉まわり調味料群	3,512	3,583	2.0
		鍋物調味料群	1,230	1,288	4.7
		野菜まわり調味料群	969	939	△3.1
		その他群	1,606	1,732	7.9
	業務用商品		2,838	3,092	9.0
		肉まわり調味料群	849	837	△1.4
		スープ群	919	924	0.6
		その他群	1,069	1,330	24.4
物流事業			1,752	1,757	0.3
その他			148	159	7.4

（２）当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ９億66百万円減少（前期比1.9％減）し、498億27百万円となりました。

　流動資産につきましては、その他流動資産の増加等があるものの、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ７億71百万円減少（前期比2.6％減）し、292億42百万円となりました。

　固定資産につきましては、投資その他の資産の増加があるものの、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ１億94百万円減少（前期比0.9％減）し、205億84百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ14億67百万円減少（前期比10.0％減）し、132億69百万円となりました。

　流動負債につきましては、未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ14億82百万円減少（前期比13.1％減）し、98億34百万円となりました。

　固定負債につきましては、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ14百万円増加（前期比0.4％増）し、34億34百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産額につきましては、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ５億１百万円増加（前期比1.4％増）し、365億57百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は73.4％（前期末は71.0％）、１株当たり純資産額は3,753円72銭（前期末は3,702円24銭）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ28億51百万円減少し、132億97百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、６百万円（前年同四半期は５億21百万円の獲得）となりました。これは主に、未払金の減少額７億95百万円及び法人税等の支払額７億67百万円により減少したものの、税金等調整前四半期純利益９億55百万円、減価償却費３億97百万円及び賞与引当金の増加額３億75百万円により増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、27億16百万円（前年同四半期は５億51百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出20億６百万円及び有形固定資産の取得による支出６億33百万円により減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、１億69百万円（前年同四半期は１億28百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額92百万円により増加したものの、配当金の支払額２億39百万円により減少したものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年５月15日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,134	16,297
受取手形及び売掛金	8,484	8,542
商品及び製品	2,706	2,577
原材料及び貯蔵品	786	788
その他	929	1,054
貸倒引当金	△26	△17
流動資産合計	30,014	29,242
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,963	4,880
機械装置及び運搬具（純額）	4,579	4,375
土地	5,965	5,964
その他（純額）	325	337
有形固定資産合計	15,834	15,558
無形固定資産	483	455
投資その他の資産
投資有価証券	2,162	2,292
繰延税金資産	1,297	1,265
その他	1,090	1,101
貸倒引当金	△89	△89
投資その他の資産合計	4,460	4,570
固定資産合計	20,779	20,584
資産合計	50,793	49,827

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,591	5,630
短期借入金	62	154
１年内返済予定の長期借入金	80	77
未払金	2,537	1,145
未払法人税等	852	361
賞与引当金	509	877
構造変革引当金	260	260
その他	1,423	1,327
流動負債合計	11,317	9,834
固定負債
長期借入金	276	258
退職給付に係る負債	2,588	2,619
資産除去債務	311	312
その他	243	245
固定負債合計	3,420	3,434
負債合計	14,737	13,269
純資産の部
株主資本
資本金	1,387	1,387
資本剰余金	1,658	1,664
利益剰余金	30,972	31,368
自己株式	△318	△318
株主資本合計	33,699	34,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	636	721
為替換算調整勘定	1,294	1,317
退職給付に係る調整累計額	425	417
その他の包括利益累計額合計	2,356	2,455
純資産合計	36,056	36,557
負債純資産合計	50,793	49,827

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年６月30日)
売上高	12,057	12,554
売上原価	7,821	8,066
売上総利益	4,236	4,487
販売費及び一般管理費	3,556	3,669
営業利益	680	818
営業外収益
受取利息	8	14
受取配当金	29	22
売電収入	12	11
持分法による投資利益	2	2
補助金収入	－	60
その他	11	24
営業外収益合計	64	136
営業外費用
支払利息	1	2
売電費用	4	4
為替差損	42	－
その他	0	0
営業外費用合計	49	7
経常利益	695	946
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	9
特別利益合計	0	9
特別損失
固定資産除却損	0	1
構造変革費用	412	－
特別損失合計	413	1
税金等調整前四半期純利益	282	955
法人税等	119	315
四半期純利益	163	639
親会社株主に帰属する四半期純利益	163	639

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年６月30日)
四半期純利益	163	639
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	115	84
為替換算調整勘定	45	22
退職給付に係る調整額	0	△7
その他の包括利益合計	161	99
四半期包括利益	324	738
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	324	738
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	282	955
減価償却費	404	397
のれん償却額	5	5
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	0	1
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△9
構造変革費用	412	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	335	375
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	28	19
受取利息及び受取配当金	△37	△37
支払利息	1	2
持分法による投資損益（△は益）	△2	△2
売上債権の増減額（△は増加）	△339	△52
棚卸資産の増減額（△は増加）	△80	160
仕入債務の増減額（△は減少）	243	59
未払消費税等の増減額（△は減少）	93	△169
未払金の増減額（△は減少）	△664	△795
その他	25	△167
小計	709	741
利息及び配当金の受取額	36	34
利息の支払額	△1	△2
法人税等の支払額	△222	△767
営業活動によるキャッシュ・フロー	521	6
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△89	△2,006
投資有価証券の売却による収入	－	13
投資有価証券の取得による支出	△205	△5
有形固定資産の売却による収入	0	0
有形固定資産の取得による支出	△171	△633
無形固定資産の取得による支出	△42	△72
その他	△42	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△551	△2,716
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	132	92
長期借入金の返済による支出	△21	△21
配当金の支払額	△239	△239
自己株式の取得による支出	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△128	△169
現金及び現金同等物に係る換算差額	△19	28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△177	△2,851
現金及び現金同等物の期首残高	14,992	16,148
現金及び現金同等物の四半期末残高	14,815	13,297

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	食品事業	物流事業	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	10,156	1,752	11,909	148	12,057
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,156	1,752	11,909	148	12,057
セグメント利益	800	24	824	0	825

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	824
「その他」の区分の利益	0
全社費用（注）	△144
四半期連結損益計算書の営業利益	680

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年４月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	食品事業	物流事業	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	10,636	1,757	12,394	159	12,554
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,636	1,757	12,394	159	12,554
セグメント利益	894	42	936	19	956

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業を集約しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	936
「その他」の区分の利益	19
全社費用（注）	△137
四半期連結損益計算書の営業利益	818

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。