○添付資料の目次
１．経営成績等の概況……………………………………………………………………………………………2
（１）当四半期の経営成績の概況……………………………………………………………………………2
（２）当四半期の財政状態の概況……………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明……………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表…………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書……………………………………………6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間……………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間……………………………………………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………8
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………9
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………9
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………9
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、物価上昇の影響もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
調味料業界におきましては、原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇による食品価格の値上げが継続しており、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。一方北米市場におきましては、ラーメン市場の拡大に加え、日本食の浸透が進展していることを背景に、業務用調味料及びスープ製品に対する需要は引き続き堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは2026年度からスタートした中期経営計画「The Glocal Engine」に基づき、「ワールドワイドへの展開加速」「独自価値の創出・強化」「国内収益の拡大体制構築」「グローバル全体での組織基盤強化」及び「新領域への進出」の５つの成長戦略を柱として、持続的な成長と企業価値向上に向けた施策を推進してまいります。
① 売上高
売上高は4,155百万円(前年同四半期比7.2％増)となりました。
日本セグメントにおいては、外食向けの販売が好調であったことにより、売上高は3,180百万円(同3.1％増)となりました。
米国セグメントにおいては、外食・中食向けの販売が好調であったことにより、売上高は1,034百万円(同21.5％増)となりました。
② 営業損益
営業利益は282百万円(同17.0％増)となりました。
日本セグメントにおいては、売上高の増加により、営業利益は67百万円(同7.3％増)となりました。
米国セグメントにおいては、売上高の増加により、営業利益は199百万円(同4.2％増)となりました。
③ 経常損益
経常利益は296百万円(同20.1％増)となりました。
日本セグメントにおいては、連結子会社からの配当金の受領時期が前年同期と異なったことにより、経常利益は71百万円(同85.8％減)となりました。
米国セグメントにおいては、営業利益の増加により、経常利益は210百万円(同4.4％増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純損益
親会社株主に帰属する四半期純利益は199百万円(同10.7％増)となりました。
日本セグメントにおいては、経常利益の減少に伴い、四半期純利益37百万円(同92.0％減)となりました。
米国セグメントにおいては、営業利益の増加に伴い、四半期純利益は153百万円(同3.6％増)となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は80円06銭となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ238百万円増加し16,745百万円(前連結会計年度比1.4％増)となりました。これは主に現金及び預金が191百万円、流動資産その他が108百万円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し6,391百万円(同3.2％増)となりました。これは主に未払法人税等が147百万円、賞与引当金が182百万円、長期借入金が32百万円減少し、短期借入金が600百万円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し10,353百万円(同0.4％増)となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が25百万円減少し、為替換算調整勘定が113百万円増加したこと等によるものです。
2026年５月15日に公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の業績予想につきましては、現在のところ変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は2026年６月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議し、以下の通り、2026年７月23日に自己株式の処分を実施いたしました。
１．自己株式の処分の概要
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月24日開催の第58期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額20,000千円以内の金銭債権を支給し、年7,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割り当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が定める地位を退任した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。さらに、2025年６月27日開催の第62期定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のために支給する報酬の総額を年額34,000千円以内、及びこれにより発行又は処分する普通株式の総数12,000株以内に改定することにつきご承認いただいております。