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○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） …………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げの継続やインバウンド需要の底堅さを背景に、個人消費やサービス産業を中心として緩やかな回復がみられました。一方で、食料品をはじめとする物価上昇の長期化や人件費・物流費の増加が企業収益及び家計の購買力を圧迫し、更に米国の関税政策や中国経済の停滞、中東情勢等の地政学リスクが世界経済の先行き不透明感を高めるなど、国内景気の下押しリスクが残る状況が続きました。

鉄鋼業界では、自動車をはじめとする製造業が米国関税政策の影響や海外市場における競争激化により力強さを欠き、建築業界でも人手不足や資材コストの高止まりの影響から需要回復には至りませんでした。価格面では、需要の伸び悩みや安価な輸入材の影響を受けた一方、鉄鋼メーカーでは、原料価格の上昇に加え、電気代や物流費等のコスト上昇を背景に、鉄鋼価格の引き上げに転じる動きが見られました。

当社グループが属する鉄鋼流通業界では、需要低迷が続く中、販売数量の確保と販売価格への転嫁の両立を求められる中、販売競争が一層激化する厳しい環境が続きました。

このような経営環境のもと、当社グループは、仕入面では在庫の適正化に注力し、販売面では適切な販売量の確保と販売価格の設定に重点を置くなど、きめ細かく営業活動を展開してまいりましたが、完工工事の減少などが影響し、当中間連結会計期間の売上高は227億56百万円（前年同期比14.1％減）となりましたが、利益面では値上げに伴う在庫商品の販売スプレッド改善などが寄与し、営業利益は１億91百万円（同28.7％増）、経常利益は２億54百万円（同15.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億31百万円（同17.1％増）の結果となりました。

下半期については、建築分野における工事遅延や米国関税政策の影響による輸出環境の悪化等を背景とする製造業における生産活動の停滞などにより、国内鉄鋼需要回復の足取りは引き続き重いものと予想されます。当社グループとしましては、こうした経済情勢や鋼材需要の動向を注視しながら、販売価格と在庫量に注意を払った営業活動を継続し、収益の確保に注力してまいります。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ40億23百万円減少し、322億39百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が14億64百万円、電子記録債権が10億54百万円、現金及び預金が５億85百万円、前渡金が４億75百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ40億16百万円減少し、160億46百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が18億37百万円、支払手形及び買掛金が11億16百万円、前受金が５億98百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、161億92百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が53百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が56百万円減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、５億86百万円減少し、25億38百万円（前年同期末18億51百万円）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、４億75百万円（前年同期は５億59百万円獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少額25億18百万円があったものの、仕入債務の減少額29億54百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、25百万円（前年同期は１億65百万円使用）となりました。これは主に、利息及び配当金の受取額39百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出73百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、84百万円（前年同期は20百万円使用）となりました。これは主に、配当金の支払額78百万円と短期借入金の純減少額５百万円があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年12月期の連結業績につきましては、2026年２月13日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

					(単位：千円)
				前連結会計年度 (2025年12月31日)	当中間連結会計期間 (2026年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		3,124,885	2,538,888
		受取手形及び売掛金		7,218,689	5,754,260
		電子記録債権		6,297,047	5,243,032
		商品		5,272,180	5,312,375
		前渡金		3,231,688	2,755,741
		その他		638,770	400,337
		貸倒引当金		△56,223	△37,298
		流動資産合計		25,727,038	21,967,337
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	1,561,817	1,518,332
			土地	5,130,237	5,130,237
			その他（純額）	703,814	683,697
			有形固定資産合計	7,395,869	7,332,267
		無形固定資産		475,290	385,269
		投資その他の資産
			繰延税金資産	4,627	4,708
			その他	2,665,995	2,549,658
			貸倒引当金	△6,242	△87
			投資その他の資産合計	2,664,381	2,554,280
		固定資産合計		10,535,541	10,271,817
	資産合計			36,262,580	32,239,154

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2025年12月31日)	当中間連結会計期間 (2026年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	7,980,419	6,863,577
		電子記録債務	6,117,454	4,279,539
		有償支給取引に係る負債	688,700	559,492
		短期借入金	270,000	265,000
		未払法人税等	103,009	134,132
		前受金	2,166,664	1,567,840
		賞与引当金	26,600	69,714
		役員賞与引当金	20,000	15,000
		その他	813,381	405,130
		流動負債合計	18,186,229	14,159,426
	固定負債
		繰延税金負債	1,096,998	1,073,581
		役員退職慰労引当金	315,860	322,900
		退職給付に係る負債	257,114	283,616
		その他	206,813	206,886
		固定負債合計	1,876,786	1,886,985
	負債合計		20,063,016	16,046,412
純資産の部
	株主資本
		資本金	767,562	767,562
		資本剰余金	633,602	633,602
		利益剰余金	13,604,992	13,658,184
		自己株式	△26,112	△26,112
		株主資本合計	14,980,045	15,033,237
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	998,195	941,212
		その他の包括利益累計額合計	998,195	941,212
	非支配株主持分		221,322	218,292
	純資産合計		16,199,563	16,192,742
負債純資産合計			36,262,580	32,239,154

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日　至 2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日　至 2026年６月30日)
売上高		26,491,679	22,756,251
売上原価		24,025,556	20,332,094
売上総利益		2,466,123	2,424,156
販売費及び一般管理費		2,317,247	2,232,587
営業利益		148,876	191,568
営業外収益
	受取利息	4,071	5,466
	受取配当金	40,301	34,289
	仕入割引	16,341	13,969
	その他	11,052	10,391
	営業外収益合計	71,766	64,117
営業外費用
	支払利息	1,188	1,287
	その他	265	271
	営業外費用合計	1,454	1,559
経常利益		219,188	254,126
特別損失
	固定資産除却損	－	461
	特別損失合計	－	461
税金等調整前中間純利益		219,188	253,665
法人税等		108,171	124,819
中間純利益		111,017	128,845
非支配株主に帰属する中間純損失（△）		△1,636	△3,030
親会社株主に帰属する中間純利益		112,654	131,875

中間連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日　至 2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日　至 2026年６月30日)
中間純利益		111,017	128,845
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△38,119	△56,982
	その他の包括利益合計	△38,119	△56,982
中間包括利益		72,898	71,862
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	74,535	74,893
	非支配株主に係る中間包括利益	△1,636	△3,030

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日　至 2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日　至 2026年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	219,188	253,665
	減価償却費	241,282	224,619
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,274	△25,079
	受取利息及び受取配当金	△44,372	△39,755
	売上債権の増減額（△は増加）	1,401,546	2,518,443
	支払利息	1,188	1,287
	棚卸資産の増減額（△は増加）	467,462	△40,194
	仕入債務の増減額（△は減少）	△1,606,984	△2,954,756
	前渡金の増減額（△は増加）	2,642,501	475,947
	前受金の増減額（△は減少）	△2,991,928	△598,823
	未収入金の増減額（△は増加）	△153,406	208,485
	未収消費税等の増減額（△は増加）	367,059	43,415
	未払消費税等の増減額（△は減少）	308,093	△392,155
	有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少）	△260,360	△129,208
	その他	57,412	68,616
	小計	642,409	△385,493
	法人税等の支払額	△82,741	△90,640
	法人税等の還付額	223	175
	営業活動によるキャッシュ・フロー	559,891	△475,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△125,671	△73,071
	無形固定資産の取得による支出	△1,382	－
	貸付けによる支出	△170,280	－
	貸付金の回収による収入	89,906	9,389
	利息及び配当金の受取額	43,812	39,102
	その他	△1,559	△1,398
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△165,173	△25,978
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	20,000	△5,000
	利息の支払額	△1,136	△1,279
	配当金の支払額	△39,819	△78,225
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,956	△84,504
現金及び現金同等物に係る換算差額		5	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		373,767	△586,440
現金及び現金同等物の期首残高		1,477,723	3,124,832
現金及び現金同等物の中間期末残高		1,851,490	2,538,392

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
	西日本	東日本	その他	計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	12,867,065	13,611,865	12,749	26,491,679	－	26,491,679
セグメント間の内部売上高　又は振替高	1,288	4,174	503,195	508,657	△508,657	－
計	12,868,353	13,616,039	515,944	27,000,337	△508,657	26,491,679
セグメント利益又は損失(△)	178,229	△30,485	271,303	419,047	△199,858	219,188

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△199,858千円は、セグメント間の取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
	西日本	東日本	その他	計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	12,534,593	10,209,166	12,492	22,756,251	－	22,756,251
セグメント間の内部売上高　又は振替高	－	6,538	489,495	496,033	△496,033	－
計	12,534,593	10,215,704	501,987	23,252,285	△496,033	22,756,251
セグメント利益又は損失(△)	282,867	△78,728	250,252	454,391	△200,264	254,126

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△200,264千円は、セグメント間の取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。