○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………６

（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………８

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８

（セグメント情報の注記） ……………………………………………………………………………………９

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当期における世界経済は、緩やかな回復基調がみられたものの、地政学的リスクの高まり、金融資本市場の変動や中東情勢の緊迫化などにより、先行きについては不透明な状況が続きました。このような状況下、わが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により全体としては緩やかな回復が続きました。インドにおいては、個人消費とインフラ投資を中心とした内需主導の堅調な成長が続きました。欧州においては、景気は持ち直しの動きがみられるものの、インフレ圧力の高まりや不確実性の増大を背景に内需が弱含み、先行き不透明な状況となりました。中国においては、不動産市場の停滞などを背景に景気は足踏み状態となりました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は1,578億53百万円(前年同期比9.1％増)となりました。営業利益は、原料価格高騰に対する販売価格転嫁の遅れや固定費の増加などにより104億92百万円(前年同期比14.3％減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により136億46百万円(前年同期比5.1％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の減少等により64億82百万円(前年同期比23.6％減)となりました。

各セグメントの状況は以下のとおりであります。

≪日本≫

自動車分野では、自動車生産台数の増加により売上高は前年を上回りました。工業及び船舶分野では、需要が堅調に推移し、売上高は前年を上回りました。一方、建築分野では、市況低調の影響により売上高は前年を下回ったものの、全体の売上高は前年を上回りました。セグメント利益は、原料価格高騰に対する販売価格転嫁の遅れや固定費の増加などにより前年を下回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は417億82百万円(前年同期比6.4％増)、セグメント利益は21億43百万円(前年同期比57.9％減)となりました。

≪インド≫

自動車及び工業分野では、力強い内需に支えられ、売上高は前年を上回りました。建築分野では、市場全体が低迷する中、製品ミックスの改善等により売上高は前年をわずかに上回りました。セグメント利益は、原料価格高騰の影響はあったものの前年を上回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は402億89百万円(前年同期比9.0％増)、セグメント利益は46億23百万円(前年同期比4.6％増)となりました。

≪欧州≫

トルコでは、主要顧客の自動車生産台数が前年を上回ったことにより売上高は前年を上回りました。その他欧州各国においては、円安による為替換算の影響もあり、売上高は前年を上回りました。セグメント利益は、固定費は増加したものの価格転嫁により吸収し、加えて持分法による投資利益が改善したことにより前年を上回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は426億47百万円(前年同期比12.6％増)、セグメント利益は14億35百万円(前年同期は26百万円)となりました。

≪アジア≫

タイ、マレーシア及びインドネシアでは、自動車生産台数の増加や販売価格の改善により売上高は前年を上回りました。一方、中国においては、自動車生産台数が減少したことに加え、生産拠点の集約に伴い一部の事業を連結子会社から持分法適用関連会社に移管したことにより、売上高は前年を下回ったものの、全体の売上高は前年を上回りました。セグメント利益は、トータルコスト削減に努め、収益性が改善したことに加え、持分法による投資利益が増加したことにより前年を上回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は168億30百万円(前年同期比1.3％増)、セグメント利益は32億92百万円(前年同期比31.7％増)となりました。

≪アフリカ≫

南アフリカ及び近隣諸国は、市場環境が低調に推移する中、建築分野において製品ミックスの改善や価格転嫁の効果により売上高は前年を上回りました。東アフリカ地域では、主力の建築分野に加え、工業分野においても売上高は好調に推移しました。セグメント利益は、建築分野の事業拡大により前年を上回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は137億57百万円(前年同期比19.7％増)、セグメント利益は13億30百万円(前年同期比23.0％増)となりました。

≪その他≫

北米では、主要顧客の自動車生産台数が前年並みであったものの、販売価格の改善により売上高は前年を上回りました。セグメント利益は、持分法による投資利益が減少したものの、収益性の改善により前年を上回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は25億47百万円(前年同期比4.0％増)、セグメント利益は６億19百万円(前年同期比3.1％増)となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

①　流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、4,186億５百万円(前連結会計年度末比423億64百万円増)となりました。流動資産の増加は、主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品やその他流動資産などが増加したことによるものであります。

②　固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、4,267億67百万円(前連結会計年度末比13億15百万円増)となりました。固定資産の増加は、無形固定資産などが減少したものの、有形固定資産などが増加したことによるものであります。

③　流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、2,356億31百万円(前連結会計年度末比398億82百万円増)となりました。流動負債の増加は、主に短期社債などが増加したことによるものであります。

④　固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、2,292億45百万円(前連結会計年度末比45億４百万円増)となりました。固定負債の増加は、主にその他固定負債などが増加したことによるものであります。

⑤　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,804億95百万円(前連結会計年度末比７億７百万円減)となりました。純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことや為替換算調整勘定などが増加したものの、剰余金の配当により、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、本日（2026年８月７日）に公表いたしました「業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報の注記）

Ｉ　前第１四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

インド……インド、バングラデシュ、ネパール等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等

アジア……インドネシア、タイ、中国等

アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2026年４月１日　至　2026年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

インド……インド、バングラデシュ、ネパール等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等

アジア……インドネシア、タイ、中国等

アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2026年７月29日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるPolisan Kansai Boya Sanayi ve Ticaret A.Ş.（本社：トルコ、以下「PKB社」）の株式を追加取得し、同社を連結子会社化すること（以下「本件株式取得」といいます。）を決議いたしました。

本件株式取得に伴い、PKB社は当社の特定子会社に該当する連結子会社となる予定です。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

　  被取得企業の名称　:　Polisan Kansai Boya Sanayi ve Ticaret A.Ş.　

    事業の内容　　　　:　塗料の製造販売

(2) 企業結合を行う主な理由

当社グループは、「塗料で人を幸せにする」というビジョンの実現に向け、第18次中期経営計画において「構造改革による収益性と効率性の強化」を重点方針の一つとして掲げております。欧州セグメントにおいては、「拠点・機能統合等による徹底的な収益改善」を推進しております。その中で、トルコ市場については内需主導による成長が期待されるとともに、欧州・中東・アフリカを結ぶ重要な地域として位置付けております。

こうした中で、PKB社の経営判断の迅速化と、財務構造の改善を通じて収益力を最大化させるため、当社はPKB社の株式の追加取得を決定し、同社を完全子会社化いたします。

(3) 企業結合日

　　2026年10月頃（予定）

(4) 企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

　　変更ありません。

(6) 取得した議決権比率　

    企業結合直前に所有していた議決権比率　 50.0％　

    企業結合日に追加取得する議決権比率　　 50.0％　

    取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　追加取得の対価　現金　93百万米ドル　

なお、段階取得における取得原価及び損益は、現時点では確定しておりません。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　現時点では確定しておりません。

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　段階取得に係る差益を計上する見込みですが、その金額は現時点では確定しておりません。

５．発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。