１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し、設備投資の回復基調、インバウンド需要の継続等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー資源や原材料価格の変動、為替相場及び金融資本市場における動向の変化、地政学的リスクの継続などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、当社グループは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において掲げた基本方針である「持続的な成長への戦略投資」「事業競争力を重視した成長戦略」に基づき、目標達成に向けて生産能力増強、営業力強化、収益性の向上等に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、12,043百万円(前年同期比 15.2％増)となりました。損益につきましては、営業利益 1,964百万円(同 52.5％増)、経常利益 1,994百万円(同 47.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,345百万円(同 41.8％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、国際情勢が不透明な状況が続く中においても、国内外ともに売上高は堅調に推移しました。
国内売上高においては、消耗品の売上が増収を牽引する形となりました。自社製の液体クロマトグラフ用カラムだけでなく、水質基準に関する省令及び水道法施行規則の一部改正等によるPFASに関する水質検査の義務化を背景に、固相抽出カートリッジの販売が好調に推移しました。また、試料調製容器や各種部品類についても安定した売上を確保することができました。装置類については、食品・環境分野向けが好調であり、品目別では、特に他社製の質量分析計や水質分析用の固相抽出装置などが増収に寄与しました。
海外売上高においては、一部の地域については中東情勢の悪化懸念を背景とした前会計年度における先行発注の反動が見られたものの、全体としては堅調に推移しました。昨年に上市した新製品Inertsil Hybrid-C18を中心とする液体クロマトグラフ用カラムや固相抽出カートリッジ、ガスクロマトグラフ用周辺機器などの販売が増収を牽引しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 4,631百万円(前年同期比 8.4％増)、営業利益は 405百万円(同 38.0％増)となりました。
(半導体事業)
半導体業界におきましては、AI向けデータセンターや生成AI関連製品の需要の拡大を背景に、引き続き業界全体が拡大基調で推移しております。一方で、メモリー製品の需給逼迫により、スマートフォン等の価格上昇や出荷台数の減少が見られるほか、中東情勢の緊迫化に伴う原材料調達リスクなど、先行きについては不透明な状況が続くものと思われます。
このような環境の中、当事業ではさらなる成長に向けて、新規需要の掘り起こしや、付加価値の高い製品の開発及び拡販によるマーケット拡大を推進するとともに、国内外における増産体制の構築に向けた取り組みを進めております。こうした取り組みに加え、半導体メーカー各社による生産能力増強に向けた積極的な設備投資が継続したことで、当事業の受注高は大幅に増加し、豊富な受注残高と工場の高稼働により売上高は計画を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 7,051百万円(前年同期比22.5％増)、営業利益は 1,586百万円(同 59.1％増)となりました。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、自社製品群は順調に推移したものの、OEM製品群の需要が伸び悩み、売上高は前年同期を下回りました。
製品分類別売上高では、「機器組込製品」については警備用端末や医療用装置向けの需要が堅調に推移しました。「完成系製品」においても、小型卓上リーダライタや入退室コントローラなどの販売が好調で、売上高は前年同期を上回りました。その一方で、「自動認識その他」につきましては、入退室システム関連の施工案件は増加したものの、住居関連施設向けタグの販売停滞などが影響し、減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 359百万円(前年同期比14.7％減)、営業損失は 27百万円(前年同期は営業損失 8百万円)となりました。
(資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、商品及び製品や仕掛品、原材料及び貯蔵品などが増加した一方、現金及び預金や売掛金などが減少し 37,025百万円(前連結会計年度末に比べ 822百万円の減少)となりました。固定資産は、有形固定資産のその他や投資有価証券が増加したことなどにより 29,296百万円(前連結会計年度末に比べ 1,468百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 66,321百万円(前連結会計年度末に比べ 646百万円の増加)となりました。
(負債の状況)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、短期借入金が増加した一方、未払法人税等及び賞与引当金などが減少し 11,393百万円(前連結会計年度末に比べ 757百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金などが増加したことなどにより 5,886百万円(前連結会計年度末に比べ 362百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では 17,279百万円(前連結会計年度末に比べ 1,119百万円の増加)となりました。
(純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加した一方、自己株式を取得したことや配当金支払により利益剰余金が減少したことにより 49,042百万円(前連結会計年度末に比べ 473百万円の減少)となりました。自己資本比率は 73.9％となりました。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去104,160千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△98,512千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去135,293千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△134,510千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当社は、2026年２月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当第１四半期連結累計期間に普通株式180,100株を取得しました。その結果、当第１四半期連結累計期間に自己株式が865,186千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,072,888千円となっております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2026年６月23日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議し、2026年７月23日に払込手続きが完了いたしました。
処分の概要