１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における日本経済は、賃上げの継続による所得環境の改善や設備投資の増加を背景に、内需を中心に底堅く推移しました。一方で、物価の高止まりが実質購買力の重しとなるなど、回復ペースには依然として緩やかさが残りました。世界経済につきましては、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢を背景とした地政学的リスクの高まりに起因する原油価格の変動、不安定な為替相場など、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。さらに、米国を発端とする通商政策の見直しや各国で進む脱炭素政策の再評価は、世界経済の不確実性を一段と増大させております。こうした背景から、短期的には一部の企業が設備投資に対して慎重になる可能性がありますが、中長期的には脱炭素化の流れが続くと考えられ、引き続き企業の設備投資の拡大が期待されております。
このような状況の中、当中間連結会計期間におきましては、主に国内でのデシカント除湿機の売上が増加したことにより、売上高は18,132百万円（前年同期比30.5％増）となりました。利益面につきましては、主に売上の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は2,562百万円（同26.1％増）となりました。受取利息及び受取配当金を45百万円、助成金収入を213百万円、支払利息を45百万円計上したこと等により、経常利益は2,848百万円（同43.4％増）、国内新工場に関する補助金収入744百万円を計上したこと等により、税金等調整前中間純利益は3,597百万円（同81.6％増）となりました。法人税等合計で908百万円、非支配株主に帰属する中間純利益133百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は2,555百万円（同70.8％増）となりました。当社グループでは、EBITDAに対する売上高の比率であるEBITDAマージンを重要な経営指標としております。当中間連結会計期間におけるEBITDAマージンは17.0％（前年同期は18.0％）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,329百万円増加し、50,526百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が490百万円減少したこと、電子記録債権が2,100百万円増加したこと、建設仮勘定が1,016百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,445百万円増加し、17,418百万円となりました。この主な要因は、運転資金の増加に伴う資金調達に加え、配当金の支払及び自己株式取得を目的とした短期借入金が5,100百万円増加、電子記録債務が2,264百万円、契約負債が947百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ883百万円増加し、33,108百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び配当金の支払により利益剰余金が1,165百万円、円安の影響により為替換算調整勘定が643百万円増加したこと、自己株式を999百万円取得したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の増減額は△344百万円となりました。（前中間連結会計期間は△94百万円）
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出したキャッシュ・フローは2,679百万円となりました（前中間連結会計期間は1,730百万円の収入）。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益3,597百万円、減価償却費523百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増減額2,081百万円、棚卸資産の増減額661百万円、仕入債務の増減額2,194百万円、契約負債の増減額1,040百万円、法人税等の支払額716百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出したキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ443百万円減少し、644百万円となりました。これは投資有価証券の取得による支出が24百万円、有形固定資産の取得による支出が1,547百万円、補助金の受取額が744百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られたキャッシュ・フローは2,584百万円となりました（前中間連結会計期間は291百万円の支出）。これは短期借入金の純増が5,100百万円、長期借入金の返済による支出が155百万円、配当金の支払額1,390百万円、自己株式の取得による支出999百万円等によるものであります。
2026年12月期の連結業績予想については、2026年2月13日に「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表した業績予想から変更しておりません。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
中間連結包括利益計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
一部の連結子会社は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、空調事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。