○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続く中、賃上げの波及等を背景に所得環境にも改善が見られ、企業収益や設備投資は概ね底堅く推移いたしました。一方で、個人消費は物価上昇の影響などもあり、なお足踏み感の見られる状況となりました。また、為替相場の変動、資材・エネルギーコストの高止まりに加え、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループが属する住宅業界では、住宅価格や建築費の上昇、金利動向を背景とした住宅取得者の慎重姿勢などから、新設住宅着工戸数は引き続き低調に推移いたしました。その一方で、中東情勢の緊迫化に伴う石油由来原材料の供給懸念等から、住宅資材の先行確保の動きが一部で見られるなど、需給は引き締まった状況が続きました。こうした状況のもと、当社グループは本来の需要に基づき、適切な資材を安定的に供給することを基本姿勢として、事業運営を行ってまいりました。

このような状況下、当社グループは、2025~2027年度を対象年度とする中期経営計画『Value Proposition 27』に基づき、「価値提案によるパートナーとの結びつき強化」の実現に向けて、「基盤事業の強化」「事業領域の拡張と深耕」「持続可能な経営基盤構築」「人的資本経営の実践」に取組んでまいりました。当第1四半期連結累計期間においては、需要動向や市況変化を注視しつつ、適正な在庫管理と安定供給を徹底するとともに高付加価値商材の提案等を進め、収益機会の着実な取り込みに努めてまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、以下のとおり増収増益となりました。

売上高は1,028億27百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は16億円(同10.3%増)、経常利益は18億49百万円(同13.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億19百万円(同25.2%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 総合建材卸売事業

 中東情勢の緊迫化を背景とした供給懸念等から、木材や合板等の素材類をはじめ、その他建材、住宅設備等につきましても需給が引き締まった状況が続き、価格も引き続き高水準で推移いたしました。このような中、中核のジャパン建材株式会社をはじめ各社各様に、安定供給を維持しつつ、新規開拓による売上ボリュームの確保や高付加価値商材の拡販等を進めた結果、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。

この結果、当事業の売上高は859億53百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は14億91百万円(同10.4%増)となりました。

② 合板製造・木材加工事業

当事業中核の株式会社キーテックは、石油由来製品の供給不安及び価格の上昇により各事業部においても製造コストがアップし収益を圧迫しましたが、合板製品の需給が引き締まる中、国産合板市況が堅調に推移したことにより採算が改善し、同社全体としても増収増益となりました。また2025年11月に、大断面集成材事業及びポリ化粧板販売事業を承継・取得し、既存事業部とのシナジー創出を通じた成長につなげております。一方、一部の子会社におきましては、需要減に伴う販売価格の低迷から赤字となりました。

この結果、当事業の売上高は28億90百万円(前年同期比4.4%増)、営業損失は39百万円(前年同期は1億6百万円の損失)となりました。

③ 総合建材小売事業

総合建材小売事業につきましては、2026年4月に山形県を中心に木材及び建築資材の販売事業を営む株式会社荒木建材店を、同年5月に東京都調布市を中心にサッシ及びガラスの加工並びに販売事業を営む株式会社調布ハウジングを新たに子会社といたしました。当事業では、積極的にM&Aを推進するとともに適宜組織再編を実施し、各地得意先の事業承継ニーズに応えながら、グループのネットワークをダイナミックに拡大しております。

当事業の売上高は128億21百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は1億94百万円(同10.0%減)となりました。

④ その他

その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社5社、物流関係の子会社等7社及び純粋持株会社であるJKホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。

当事業の売上高は11億62百万円(前年同期比2.2%増)、営業損失は88百万円(前年同期は45百万円の損失)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,257億3百万円となり、前連結会計年度末に比べて80億26百万円増加いたしました。増減の内訳としては、現金及び預金が9億円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計額が4億6百万円及び棚卸資産が15億99百万円増加したことにより、流動資産が26億64百万円増加いたしました。

固定資産は、有形固定資産が48億91百万円、投資その他の資産が4億70百万円増加したことにより、固定資産全体では53億61百万円増加いたしました。

負債は1,583億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて69億18百万円増加いたしました。増減の内訳としては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が22億49百万円、短期借入金が49億62百万円増加したことにより、流動負債が68億50百万円増加いたしました。

純資産は673億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億7百万円増加いたしました。自己株式を6億11百万円で処分したことなどによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年3月期の通期の連結業績予想につきましては、2026年5月14日に公表した業績予想に変更はありません。

なお、この業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づくため、実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります。修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

44,340

45,241

受取手形、売掛金及び契約資産

57,899

57,272

電子記録債権

20,674

21,708

商品及び製品

15,368

16,919

仕掛品

762

887

原材料及び貯蔵品

2,240

2,164

その他

2,307

2,067

貸倒引当金

△161

△163

流動資産合計

143,433

146,097

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

45,239

50,160

その他(純額)

15,697

15,666

有形固定資産合計

60,936

65,827

無形固定資産

 

 

のれん

506

565

その他

1,245

1,185

無形固定資産合計

1,752

1,751

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,568

5,724

退職給付に係る資産

960

1,117

その他

5,391

5,554

貸倒引当金

△364

△370

投資その他の資産合計

11,555

12,026

固定資産合計

74,244

79,605

資産合計

217,677

225,703

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

44,476

47,364

電子記録債務

62,747

62,109

短期借入金

6,765

11,727

コマーシャル・ペーパー

3,000

3,000

1年内返済予定の長期借入金

6,410

6,380

未払法人税等

1,350

822

賞与引当金

1,614

854

役員賞与引当金

129

35

その他

5,519

6,568

流動負債合計

132,012

138,863

固定負債

 

 

長期借入金

10,700

10,822

退職給付に係る負債

844

848

役員退職慰労引当金

294

308

資産除去債務

158

158

その他

7,386

7,313

固定負債合計

19,384

19,452

負債合計

151,397

158,315

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,195

3,195

資本剰余金

6,725

6,848

利益剰余金

55,849

56,182

自己株式

△4,697

△4,209

株主資本合計

61,073

62,017

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,129

2,211

繰延ヘッジ損益

19

7

土地再評価差額金

294

294

退職給付に係る調整累計額

615

677

その他の包括利益累計額合計

3,059

3,190

非支配株主持分

2,146

2,179

純資産合計

66,280

67,387

負債純資産合計

217,677

225,703

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

97,219

102,827

売上原価

85,544

90,511

売上総利益

11,675

12,315

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料及び賞与

3,866

3,982

役員賞与引当金繰入額

35

35

賞与引当金繰入額

756

788

運賃

1,375

1,490

減価償却費

324

322

役員退職慰労引当金繰入額

9

16

退職給付費用

109

88

貸倒引当金繰入額

△40

△13

その他

3,788

4,004

販売費及び一般管理費合計

10,224

10,715

営業利益

1,451

1,600

営業外収益

 

 

受取利息

4

6

受取配当金

78

86

仕入割引

71

76

不動産賃貸料

61

66

その他

90

146

営業外収益合計

305

381

営業外費用

 

 

支払利息

91

103

その他

34

29

営業外費用合計

126

132

経常利益

1,629

1,849

特別利益

 

 

固定資産売却益

9

8

投資有価証券売却益

0

-

特別利益合計

9

8

特別損失

 

 

固定資産売却損

4

-

固定資産除却損

2

3

減損損失

1

1

投資有価証券評価損

26

-

特別損失合計

34

4

税金等調整前四半期純利益

1,605

1,853

法人税、住民税及び事業税

644

789

法人税等調整額

37

△92

法人税等合計

682

696

四半期純利益

922

1,156

非支配株主に帰属する四半期純利益

29

37

親会社株主に帰属する四半期純利益

893

1,119

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年6月30日)

四半期純利益

922

1,156

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

62

80

繰延ヘッジ損益

15

△11

退職給付に係る調整額

△33

61

その他の包括利益合計

44

130

四半期包括利益

967

1,287

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

938

1,250

非支配株主に係る四半期包括利益

29

36

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2026年6月5日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月22日付で、Nezu Engagement Fundを処分先とした第三者割当による自己株式500,000株の処分を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が487百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が4,209百万円となっております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年6月30日)

減価償却費

575

百万円

578

百万円

のれんの償却額

42

 

42

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連

結損益計

算書計上

額

(注)3

 

総合建材

卸売事業

合板製

造・木材

加工事業

総合建材

小売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

80,410

2,769

12,902

96,082

1,137

97,219

-

97,219

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

6,900

1,940

233

9,074

1,877

10,952

△10,952

-

 計

87,310

4,709

13,135

105,156

3,015

108,171

△10,952

97,219

セグメント利益又は損失(△)

1,350

△106

215

1,459

△45

1,414

36

1,451

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業、住宅ローン仲介業、EC事業及び管理事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去36百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連

結損益計

算書計上

額

(注)3

 

総合建材

卸売事業

合板製

造・木材

加工事業

総合建材

小売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

85,953

2,890

12,821

101,665

1,162

102,827

-

102,827

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

7,355

1,848

252

9,456

1,911

11,368

△11,368

-

 計

93,308

4,739

13,074

111,122

3,073

114,195

△11,368

102,827

セグメント利益又は損失(△)

1,491

△39

194

1,646

△88

1,557

42

1,600

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業、住宅ローン仲介業、EC事業及び管理事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去42百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。