○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の堅調な推移、雇用・所得環境の改善、およびインバウンド需要に支えられ、緩やかな景気回復が続きました。一方、中国経済の減速や通商政策の動向、米国の関税政策、ウクライナおよび中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりに伴う資源価格の変動、円安の進行による輸入物価の上昇等により、先行きは不透明な状況が続いております。今後は、賃金上昇率が物価上昇率を安定的に上回り、個人消費の拡大につながるかどうかが、景気の先行きを左右するものと考えられます。

当社グループを取り巻く事業環境では、ライフスタイルや企業活動の大きな変化への対応が求められております。当社グループは、パーパス「It’s for SMILE」の理念に基づき、人生100年時代にふさわしい価値ある商品・サービスを創出し、企業価値の向上に努めております。

 

このような中、当社グループは2024年５月に第４次中期経営計画（2024年４月１日～2027年３月31日）「Go on 5ing」（ゴー・オン・ゴーイング）を策定いたしました。本計画では「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」の３つの基本方針のもと、ＤＸの推進、消費潮流の変化を捉えた製品・サービスの創出、および経営資源の最適配分に取り組み、計画の達成を目指しております。特にＤＸの推進では、各事業へのデジタル技術の活用により、営業活動の効率化・高度化が進み、新規受注につながるなど、具体的なシナジー効果が現れつつあります。

 

当第１四半期連結累計期間においては、ナカバヤシファクトリーへの製造部門の集約による製造原価の低減に取り組みました。受注面では、前年度の大型特需案件の反動による売上高および利益の減少があったものの、引き続き採算性や利益率を重視した案件の選別を実施しました。また、製品販売では、新製品の開発および販売価格の見直しにより、円安の進行等による原価上昇の吸収に努めました。以上の結果、売上高は140億92百万円、営業利益は５億27百万円、経常利益は６億52百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億45百万円となりました。

 

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は下記のとおりであります。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ビジネスプロセスソリューション事業

ＢＰＯサービスにおいては、入札競争の激化により受注金額は減少したものの、継続的なプロポーザル（提案型）案件、株主優待サービス（申込受付から商品発送までを一括代行）、Ｗｅｂ制作関連の高収益案件、スキャニングサービスの拡販などによる新規受注の獲得に努めました。

手帳、封筒、および一般印刷物については、価格改定に加え、クリエイティブ性の高い高粗利商材の受注が進んだものの、全体としては売上高・利益ともに減少しました。

シール・ラベル関連では、ラベルの販売の増加に加え、生産性の向上等により利益率が改善し、好調に推移しました。

図書館ソリューションでは、利益率の高い指定管理（図書館運営）などを受託しており、製本関連については受注が減少したものの、販売価格の見直しによる利益率の改善効果が現れております。

卒業アルバム関連においては、過年度に実施した製造部門統合の成果により、収益性は改善傾向にあります。

この結果、当事業の売上高は64億97百万円（前年同四半期比6.7％減）、営業利益は１億58百万円（前年同四半期比21.8％減）となりました。

 

②コンシューマーコミュニケーション事業

製品販売においては、大口ＯＥＭ受注の増加、大型店舗の新規出店に伴う商品導入、新製品のＷｅｂ掲載件数の増加等により売上高は堅調に推移しました。ホームセンターにおける既存の定番商品の売上高は減少したものの、新製品「ナカメラシリーズ」やラミネーター「クイックラミＡ３Ｐｒｏ」等の販売が好調に推移し増収となりましたが、仕入価格の上昇により、利益は前年同期を下回りました。

シュレッダ販売では、パーソナルシュレッダの新機種の販売が好調に推移しました。また、大型シュレッダの販売増加に加え、消耗品の販売価格の見直しや保守サービスの提供も堅調に推移しました。

 

ＥＣ関連の販売は順調に推移し、サイト運営の効率化により収益性も向上しました。オフィス家具分野では、リピート率や客単価の向上により売上高は増加したものの、物価高によるコスト上昇により、利益は減少しました。自社製品のＥＣ展開は順調に拡大しました。

ぬいぐるみビジネスにおいては、従来の香港・中国に加え、欧米、東南アジアおよび中東への販路拡大を推進しております。

この結果、当事業の売上高は72億42百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は３億67百万円（前年同四半期比15.6％減）となりました。

 

③エネルギー事業

木質バイオマス発電は、木質チップの調達量増加により、安定した稼働を実現し増収増益となりました。太陽光発電は順調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は３億37百万円（前年同四半期比13.2％増）、営業利益は25百万円（前年同四半期営業損失25百万円）となりました。

 

④その他

野菜プラント事業および、にんにくファーム事業等であり、当事業の売上高は14百万円（前年同四半期比29.4％減）、営業損失は３百万円（前年同四半期営業利益７百万円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

［資産］

流動資産は、前連結会計年度末に比べて18億１百万円減少し、261億78百万円となりました。これは商品及び製品が８億66百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が23億27百万円、現金及び預金が10億13百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億73百万円増加し、263億73百万円となりました。これは投資有価証券が４億16百万円増加しましたが、機械装置及び運搬具が１億34百万円減少したことなどによります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて15億27百万円減少し、525億52百万円となりました。

［負債］

流動負債は、前連結会計年度末に比べて５億４百万円増加し、137億70百万円となりました。これは短期借入金が16億23百万円増加しましたが、未払金が４億94百万円、未払法人税等が４億79百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて24億79百万円減少し、73億84百万円となりました。これは繰延税金負債が２億43百万円増加しましたが、長期借入金が26億89百万円減少したことなどによります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて19億74百万円減少し、211億55百万円となりました。

［純資産］

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億46百万円増加し、313億97百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が２億82百万円、利益剰余金が１億20百万円それぞれ増加したことなどによります。

この結果、自己資本比率は59.4％となり、前連結会計年度末に比べて2.5ポイント上昇いたしました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年５月８日発表時の業績予想の修正は行っておりません。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

前第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△64百万円には、セグメント間取引消去30百万円、棚卸資産の調整額６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△101百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2026年４月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去54百万円、棚卸資産の調整額０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△77百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。