１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………………８
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、全体として底堅く推移したものの、イラン情勢の混迷が原油及び原油由来製品の高騰やサプライチェーンの混乱をもたらし、物価上昇による景気減速懸念が世界経済の行方に更なる不透明感をもたらしています。
当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、中国での地場メーカーを含む競争激化、アセアン地域での内需不振の継続に加え、一部乗用車メーカーの中東向け生産の減産の影響があったものの、日本での生産回復・増産により、日系自動車メーカーのグローバル生産台数は前年同期比微増となりました。
このような環境下、当社グループは「中期経営計画～Mission2025＋２～」（６年間）の５年目を展開し、引続き四つの基本機能である開発機能、製造機能、調達機能、グローバル機能の一層の強化による「経済的価値の追求」と、環境・社会・ガバナンスの分野において「社会的価値の創造」に資する施策を推進すると共に、資本コストを意識した効率的な経営の実現に向け取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、アセアン、中国での主要得意先の減産継続等の影響はありましたが、国内での生産回復と各地域での新規受注品の売上寄与により、11,503百万円(前年同期比14.5％増)となりました。連結営業利益については、引続き仕入価格の上昇等の影響はあったものの、売上増加、価格改定や製造部門での生産性向上による売上総利益率の改善により、894百万円(同62.8％増)、経常利益は1,023百万円(同48.8％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、738百万円(同49.4％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
〔日本〕
主要得意先自動車メーカーの生産回復と新規受注品の売上寄与により、売上高は5,289百万円（前年同期比15.0％増）となりました。セグメント利益は、従業員の処遇改善等による人件費の増加、各種物件費の増加はありましたが、売上の増加及び売上総利益率の改善により、229百万円（同94.6％増）となりました。
〔米州〕
新規受注品の売上寄与等により、売上高は4,413百万円（前年同期比19.2％増）となりました。セグメント利益は、増収影響により、406百万円（前年同期比83.7％増）となりました。
〔アセアン〕
主要得意先自動車メーカーの減産の影響はあったものの、新規受注品の売上寄与や為替換算の影響により、売上高は869百万円（前年同期比6.3％増）となりました。セグメント利益は、原価改善と製造部門での生産性向上等により、156百万円（前年同期比31.1％増）となりました。
〔中国〕
現地メーカー間の販売競争が激化する中で得意先日系自動車メーカーの生産減少が続いており、売上高は426百万円（前年同期比21.1％減）となりました。セグメント損失は、減収影響により、14百万円（前年同期はセグメント損失12百万円）となりました。
〔欧州〕
主要得意先自動車メーカーの減産の影響はあったものの、新規受注品の売上寄与により、売上高は504百万円（前年同期比31.2％増）となりました。セグメント利益は、増収影響により、77百万円（前年同期比47.8％増）となりました。
〔台湾〕
台灣大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。
グループ会社向けの輸出が増加し、セグメント利益は13百万円（前年同期比259.1％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比400百万円増加し、48,534百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品の減少がありましたが、原材料及び貯蔵品、有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債の残高は、前連結会計年度末比152百万円減少し、6,922百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加がありましたが、未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末比552百万円増加し、41,612百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加によるものであります。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月12日の「2026年３月期決算短信」で公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額47,433千円には、セグメント間取引消去333千円、棚卸資産の調整額47,099千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額26,493千円には、セグメント間取引消去130千円、棚卸資産の調整額26,362千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象の注記）
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2026年７月９日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「処分」といいます。）を行うことについて決議しております。
１．処分の概要
２．処分の目的及び理由
当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます）、取締役を兼務しない執行役員及び参与（以下「対象取締役等」と総称します）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます）を導入することを決議しました。
また、2026年６月24日開催の第74期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年50,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
本自己株式処分は当該制度に基づくものです。
(連結子会社の清算)
当社は、2026年７月24日開催の取締役会において、連結子会社である大橋精密件（上海）有限公司（以下大橋精密件（上海））を清算することについて決議しております。
１．清算の理由
当社は、広州地区を中心に製販一体による経営の効率化を図ることを目的に、広州市に本公司を置く大橋汽車配件（広州）有限公司を設立し、大橋精密件（上海）から事業譲渡を進めてきました。
今般、全ての業務の譲渡が完了したことから、清算することといたしました。
２．清算する子会社の概要
３．清算の日程
大橋汽車配件（広州）有限公司へ全ての業務の譲渡が完了しており、関連当局の承認など、必要な手続きが完了次第、清算する予定です。
４．清算による損益への影響
2027年３月期の連結業績に与える影響は、軽微となる見込みであります。今後、清算手続きを進める過程で公表すべき事項が発生した場合は、速やかに開示いたします。
(株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う自己株式の処分)
当社は、2026年５月12日付で公表した「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）の導入に伴い、2026年８月６日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
２．処分の目的及び理由
当社は、2026年５月12日付で本制度の導入を公表いたしました。（本制度の概要につきましては、2026年５月12日付「株式給付信託（J-ESOP）の導入に関するお知らせ」をご参照ください。）
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、本信託契約に基づいて設定される信託の信託受託者から再信託を受ける再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対し、自己株式を処分するものであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月６日
株式会社オーハシテクニカ
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社オーハシテクニカの２０２６年４月１日から２０２７年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２６年４月１日から２０２６年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２６年４月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上