○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、継続する物価上昇や米国の通商政策の動向、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなどから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが事業を展開するスポーツ用品業界においては、少子化の進行や気候変動に伴う需要の変化に加え、物流費や人件費の上昇などの影響もあり、経営環境は予断を許さない状況が続いております。

　一方で、健康志向の高まりやスポーツ活動への関心の定着を背景に、ランニングやアウトドアをはじめとする幅広い分野において底堅い需要が続いております。また、スポーツブランドのライフスタイル市場への浸透も進み、流通市場全体では安定した購買需要が維持されております。このような環境のもと、スポーツ用品市場は、中長期的な成長が期待されております。

　このような状況のなか当社グループは、中期経営スローガンとして「一致結束をより強固にし、スポーツ総合商社として、周りの信頼と信用を高めながら、会社も個人もより高みを目指していく」を掲げ、基本方針として「長期的に利益を稼ぎ続ける仕組みと風土づくり」、「売上拡大のための成長戦略」、「経営効率化のための構造改革」、「経営基盤（人材・物流・ＤＸ）の強化」、「ＥＳＧ経営の推進」を定め、グループ各社一丸となって取り組み、企業価値向上に努めております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、スポーツ市場及びライフスタイル市場において、提案型営業の推進を通じて取引先との関係強化を図るとともに、主力ブランドの取扱い拡大に努めました。また、在庫流動管理の適正化を一層推進するとともに、省人化を目的とした設備投資を実施するなど、物流体制の効率化に取り組みました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、15,586百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は434百万円（前年同期比32.2％増）、経常利益は489百万円（前年同期比26.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は312百万円（前年同期比49.1％増）となりました。

 

　部門別の業績は、次のとおりであります。

　　 （卸売部門）

　　　　 スポーツ市場においては、健康志向の高まりや観戦型・参加型イベントの多様化などにより、各カテゴリーで需要は底堅く推移いたしました。野球・ソフトボール用品「ゼットベースボール」では、ユニフォームを中心としたアパレルが引き続き堅調で、スパイクも好調に推移いたしました。テニス・バドミントン用品では、国内競技需要や高単価ラケットなど高価格帯商品に対する需要の高まりもあり引き続き堅調に推移いたしました。サッカー用品では、国際大会関連の需要もあり、アパレル、フットウェアを中心に引き続き好調に推移いたしました。卓球用品においては、インバウンド需要の影響もあり好調に推移いたしました。ライフスタイル市場においては、高機能シューズは落ち着きが見られますが、アパレル関連は好調に推移いたしました。

　　　 　この結果、売上高は15,185百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

 　　 （製造部門）
　野球・ソフトボール用品の「ゼットベースボール」においては、ホワイトスパイクが引き続き高評価を得ており、オーダーグラブはプロスタッフの活躍などにより好調に推移いたしました。バスケットボール用品の「コンバース」においては、競争環境の激化等の影響により、販売は低調に推移いたしました。一方で、製造部門の経営環境は、原材料価格の高騰や対米ドル円安状態が継続したことによって、製造原価は高止まりしており厳しい状況が続いております。
　この結果、売上高は113百万円（前年同期比7.7％増）となりました。製造部門の売上高の大部分は卸売部門向け取引によるものであり、当該取引は連結売上高には含まれておりません。なお、グループ内売上高は2,059百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

   　 （小売部門）
  専門性の高い品揃えと接客の質の改善に取り組みましたが、前期途中での一部店舗の統廃合等により減収となりました。
　この結果、売上高は90百万円（前年同期比24.8％減）となりました。

   　 （物流部門）

　　　 　外部受託業務の取扱数量の減少により低調に推移いたしました。
　この結果、売上高は195百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は24,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,423百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が768百万円増加したものの、売掛金が1,754百万円、現金及び預金が1,309百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,030百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が2,041百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は33,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ393百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は16,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が666百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が1,108百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が51百万円、長期借入金が25百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は18,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ385百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は15,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が26百万円増加したものの、利益剰余金が39百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は46.0％（前連結会計年度末は45.5％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2026年５月14日の「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）