○添付資料の目次

1．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（1）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（2）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
2．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（1）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	8
（四半期連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………	8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	8
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	8
3．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	9
受注高・売上高・受注残高内訳表 ……………………………………………………………………………………	9

1．経営成績等の概況

（1）当四半期の経営成績の概況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や賃上げによる雇用・所得環境の改善など、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方で、中東地域における情勢不安の再燃やウクライナ情勢の長期化など、国内外の経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共投資、民間投資共に緩やかながら増加し、建設需要全体としては底堅く推移しました。一方で、建設資材価格の高止まりに加えて、現場従事者の高齢化・人手不足・時間外労働の上限規制など、構造的な課題を抱えております。

このような状況のもと、当連結会計年度は2024年5月に掲げた新中期経営計画の最終年度であり、新中期経営計画の5つの重要戦略（事業別戦略、開発戦略、環境・デジタル戦略、経営基盤の強化、資本効率経営の推進）を通じて、変化する社会課題に取り組み、持続可能な100年企業を目指しております。

当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ地盤改良工事が減少したことで49億41百万円（前年同期比4.5％減）となりました。利益につきましては、杭工事は前年同期で高採算工事があった一方、稼働を優先したことによる低採算工事や、全般的な労務費の上昇、販売費及び一般管理費で一過性の経費の増加などがあったことから、営業損失は30百万円（前年同期は3億97百万円の利益）、経常利益は為替差益などを計上したことにより、17百万円（前年同期比95.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円（前年同期比94.0％減）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

（建設事業）

建設事業は、前年同期に比べ地盤改良工事が減少したことで売上高は49億20百万円（前年同期比4.5％減）となりました。また、利益につきましては、杭工事は前年同期で高採算工事があった一方、稼働を優先したことによる低採算工事や、全般的な労務費の上昇、販売費及び一般管理費で一過性の経費の増加などがあったことから、セグメント利益は15百万円（前年同期比96.6％減）となりました。

（土木建築コンサルティング全般等事業）

土木建築コンサルティング全般等事業は、主に実験・試験業務および解析業務が減少したことにより、売上高は12百万円（前年同期比0.9％減）となり、セグメント損失は47百万円（前年同期は50百万円の損失）となりました。

（その他の事業）

その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は7百万円（前年同期比微増）、セグメント利益は2百万円（前年同期比23.6％減）となりました。

（2）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億1百万円減少し、196億5百万円となりました。これは主に電子記録債権が5億46百万円増加したものの、現金預金が13億96百万円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が8億72百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億47百万円減少し、59億22百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が8億89百万円、未払法人税等が2億38百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億54百万円減少し、136億82百万円となりました。これは主に利益剰余金が2億20百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、68.2％（前連結会計年度末は63.7％）となりました。

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月14日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2026年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,882,234	6,485,739
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等	4,104,725	3,232,183
電子記録債権	1,061,954	1,608,794
未成工事支出金等	804,633	819,353
未収入金	※１ 256,974	※１ 265,677
その他	150,151	108,886
貸倒引当金	△3,734	△1,885
流動資産合計	14,256,938	12,518,750
固定資産
有形固定資産	2,853,014	2,826,018
無形固定資産
のれん	3,251	2,167
その他	294,600	279,832
無形固定資産合計	297,851	282,000
投資その他の資産
投資有価証券	3,249,985	3,263,173
その他	652,098	718,201
貸倒引当金	△3,132	△3,132
投資その他の資産合計	3,898,951	3,978,242
固定資産合計	7,049,817	7,086,260
資産合計	21,306,756	19,605,011

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2026年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,674,099	3,784,297
未払法人税等	277,829	39,666
契約負債	371,909	162,710
工事損失引当金	2,800	23,600
その他の引当金	179,561	142,291
その他	993,649	904,751
流動負債合計	6,499,850	5,057,318
固定負債
退職給付に係る負債	545,246	542,804
引当金	117,327	116,407
その他	207,586	205,801
固定負債合計	870,160	865,013
負債合計	7,370,010	5,922,331
純資産の部
株主資本
資本金	1,710,900	1,710,900
資本剰余金	2,367,196	2,366,181
利益剰余金	9,724,249	9,503,492
自己株式	△469,322	△450,411
株主資本合計	13,333,024	13,130,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	256,478	260,066
為替換算調整勘定	△7,920	△21,078
その他の包括利益累計額合計	248,558	238,987
新株予約権	48,009	31,152
非支配株主持分	307,154	282,375
純資産合計	13,936,746	13,682,679
負債純資産合計	21,306,756	19,605,011

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第1四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2025年4月 1日至　2025年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2026年4月 1日至　2026年6月30日)
売上高	5,175,747	4,941,210
売上原価	4,128,204	4,153,984
売上総利益	1,047,542	787,226
販売費及び一般管理費	649,717	817,651
営業利益又は営業損失（△）	397,824	△30,424
営業外収益
受取利息	794	670
受取配当金	9,918	10,967
持分法による投資利益	－	7,887
仕入割引	3,899	5,193
物品売却益	1,646	788
補助金収入	6,797	－
為替差益	－	21,911
その他	3,130	624
営業外収益合計	26,186	48,043
営業外費用
売上債権売却損	－	20
為替差損	23,100	－
控除対象外消費税等	129	78
その他	0	－
営業外費用合計	23,229	99
経常利益	400,780	17,519
特別利益
固定資産売却益	6,399	13,696
特別利益合計	6,399	13,696
特別損失
固定資産処分損	－	0
役員退職慰労金	－	37,100
特別損失合計	－	37,100
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	407,180	△5,883
法人税等	144,594	1,472
四半期純利益又は四半期純損失（△）	262,586	△7,356
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△14,227	△23,878
親会社株主に帰属する四半期純利益	276,814	16,521

（四半期連結包括利益計算書）

（第1四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2025年4月 1日至　2025年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2026年4月 1日至　2026年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	262,586	△7,356
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,348	3,587
為替換算調整勘定	3,299	△13,158
その他の包括利益合計	7,648	△9,571
四半期包括利益	270,234	△16,927
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	284,462	6,950
非支配株主に係る四半期包括利益	△14,227	△23,878

（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2025年4月1日　至　2025年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
	建設事業	土木建築コンサルティング全般等事業	その他の事業	計	調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,152,564	12,831	－	5,165,395	－	5,165,395
その他の収益	2,655	－	7,696	10,351	－	10,351
外部顧客への売上高	5,155,219	12,831	7,696	5,175,747	－	5,175,747
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	2,646	－	2,646	△2,646	－
計	5,155,219	15,477	7,696	5,178,393	△2,646	5,175,747
セグメント利益又は損失（△）	446,032	△50,953	2,744	397,824	－	397,824

（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2026年4月1日　至　2026年6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
	建設事業	土木建築コンサルティング全般等事業	その他の事業	計	調整額 (注)1	四半期連結損益計算書計上額 (注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,918,843	12,715	－	4,931,558	－	4,931,558
その他の収益	1,956	－	7,696	9,652	－	9,652
外部顧客への売上高	4,920,799	12,715	7,696	4,941,210	－	4,941,210
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	2,968	－	2,968	△2,968	－
計	4,920,799	15,683	7,696	4,944,178	△2,968	4,941,210
セグメント利益又は損失（△）	15,087	△47,609	2,097	△30,424	－	△30,424

（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間（自　2025年4月 1日至　2025年6月30日）	当第1四半期連結累計期間（自　2026年4月 1日至　2026年6月30日）
減価償却費	153,944千円	150,992千円
のれんの償却額	1,083	1,083

前第1四半期連結累計期間

（自　2025年4月 1日

至　2025年6月30日）

当第1四半期連結累計期間

（自　2026年4月 1日

至　2026年6月30日）

減価償却費

153,944千円

150,992千円

のれんの償却額

1,083

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

※1　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前連結会計年度（2026年3月31日）	当第1四半期連結会計期間（2026年6月30日）
未収入金	182,895千円	217,085千円

前連結会計年度

（2026年3月31日）

当第1四半期連結会計期間

（2026年6月30日）

未収入金

182,895千円

217,085千円

（追加情報）

（持分法適用会社化に伴う暫定的な会計処理の実施）

前連結会計年度において、ジャパンホームシールド㈱の株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、当第1四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っております。

（重要な後発事象の注記）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2026年7月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

（1）処分の概要

①払込期日	2026年8月5日
②処分する株式の種類及び数	当社普通株式　20,110株
③処分価額	1株につき1,515円
④処分総額	30,466,650円
⑤処分先	当社の取締役（※）　6名　15,514株当社の執行役員　　　4名　 4,596株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。

（2）処分の目的及び理由

当社は、2021年6月29日開催の当社第51回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は30,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

3．補足情報

受注高・売上高・受注残高内訳表

前第1四半期連結累計期間（自　2025年4月1日　至　2025年6月30日）

①受注高・受注残高

セグメントの名称	受注高（千円）	受注残高（千円）
建設事業	6,046,371	10,633,687
土木建築コンサルティング全般等事業	－	－
その他の事業	－	－
合　　計	6,046,371	10,633,687

（注）当連結企業集団では土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりませんので、同事業については受注高及び受注残高の記載を省略しております。

②売上高

セグメントの名称	金額（千円）
建設事業	5,155,219
土木建築コンサルティング全般等事業	12,831
その他の事業	7,696
合　　計	5,175,747

当第1四半期連結累計期間（自　2026年4月1日　至　2026年6月30日）

①受注高・受注残高

セグメントの名称	受注高（千円）	受注残高（千円）
建設事業	5,118,976	6,766,522
土木建築コンサルティング全般等事業	－	－
その他の事業	－	－
合　　計	5,118,976	6,766,522

②売上高

セグメントの名称	金額（千円）
建設事業	4,920,799
土木建築コンサルティング全般等事業	12,715
その他の事業	7,696
合　　計	4,941,210