○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	7
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	8
受注高・売上高・繰越高（連結） ……………………………………………………………………………………	8

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、中東情勢の影響や円安の進行に伴う資源・エネルギー価格の上昇、物価上昇の継続への懸念などから、先行きは依然として不透明な状況にあります。

建設市場におきましては、公共建設投資は、国土強靭化関連を中心に堅調に推移しました。また、民間設備投資は、鉄道、電力、都市開発等の社会インフラ関連分野で、当社技術を活用できる案件機会が継続しています。

このような環境下において、当社グループの主な事業領域である法面工事、基礎・地盤改良工事、リニューアル工事においては、国土強靭化、防災・減災、災害復旧・復興に加え、社会インフラ老朽化対応を背景とした需要が継続しました。一方で、資材価格や労務費等の上昇により、受注段階からの採算性確認、施工段階における原価管理、設計変更・追加工事への適切な対応の重要性が一層高まりました。

こうした経営環境のもと、当社グループは、2026年5月に公表した「中期経営計画2026（2026～2028年度）」の初年度として、「人的資本への投資（人財の確保・育成）」に主眼をおき、「安定的に収益を上げ成長を続けられる実力と体制の確立」を目指し、「見えないところにこそ、私たちのプライドがある」というブランドメッセージのもと、グループ一丸となって企業価値の向上に努めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

①受注高、売上高

受注高は、前年同四半期と同水準の好調な結果となり、21,944百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。主な内訳として、注力している基礎・地盤改良工事は、前年の大型工事受注の反動減により前年同四半期比13.1％減の7,007百万円と減少しましたが、法面工事については、能登半島地震の災害復旧などの大型工事受注により前年同四半期比27.5％増の11,889百万円となりました。

売上高は、当第１四半期連結累計期間に寄与する手持ち工事が多かった影響などで18,529百万円（同7.1％増）となりました。

②損益

売上高の増加に加え、受注時からの原価統制を継続したことにより、売上総利益は増加しました。それにより営業利益は765百万円（前年同四半期比52.2％増）、経常利益は837百万円（同47.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は466百万円（同28.6％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が59,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,853百万円減少しております。これは主に、完成工事未収入金等の回収により受取手形・完成工事未収入金等が3,351百万円減少した一方、その影響により現金預金が953百万円増加したことによるものです。

　負債合計は、22,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,186百万円減少しております。これは主に、支払手形・工事未払金等が963百万円、電子記録債務が1,010百万円、未払法人税等が915百万円減少した一方、未成工事受入金が385百万円増加したことによるものです。

　純資産合計は37,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ667百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を466百万円計上したこと、株主還元方針のもと1,127百万円の配当を実施したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　現段階では、2026年５月11日に公表いたしました業績予想につきましては、変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	17,732	18,686
受取手形・完成工事未収入金等	20,771	17,419
電子記録債権	3,652	2,928
商品及び製品	33	35
販売用不動産	0	0
未成工事支出金	250	355
材料貯蔵品	889	869
その他	656	809
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	43,984	41,103
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	2,069	2,025
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	2,817	2,772
土地	5,243	5,190
建設仮勘定	282	283
その他（純額）	11	11
有形固定資産合計	10,425	10,283
無形固定資産	370	353
投資その他の資産
投資有価証券	5,976	6,012
繰延税金資産	963	1,113
その他	713	713
貸倒引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	7,615	7,801
固定資産合計	18,411	18,438
資産合計	62,395	59,542

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	6,923	5,960
電子記録債務	6,761	5,750
１年内返済予定の長期借入金	168	168
リース債務	3	2
未払法人税等	1,330	415
未成工事受入金	840	1,226
完成工事補償引当金	174	174
工事損失引当金	29	81
賞与引当金	1,564	661
役員賞与引当金	46	1
その他	2,005	3,237
流動負債合計	19,847	17,679
固定負債
長期借入金	351	308
リース債務	7	6
退職給付に係る負債	4,080	4,104
役員退職慰労引当金	10	10
その他	136	136
固定負債合計	4,586	4,567
負債合計	24,434	22,247
純資産の部
株主資本
資本金	6,088	6,088
資本剰余金	1,788	1,788
利益剰余金	27,632	26,971
自己株式	△5	△5
株主資本合計	35,504	34,842
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,645	1,667
為替換算調整勘定	50	34
退職給付に係る調整累計額	495	480
その他の包括利益累計額合計	2,190	2,182
非支配株主持分	266	269
純資産合計	37,961	37,294
負債純資産合計	62,395	59,542

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年６月30日)
売上高
完成工事高	17,234	18,489
その他の事業売上高	63	40
売上高合計	17,297	18,529
売上原価
完成工事原価	14,315	15,388
その他の事業売上原価	54	27
売上原価合計	14,370	15,416
売上総利益
完成工事総利益	2,918	3,100
その他の事業総利益	9	13
売上総利益合計	2,927	3,113
販売費及び一般管理費	2,424	2,347
営業利益	503	765
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	67	91
特許関連収入	2	2
その他	8	13
営業外収益合計	79	109
営業外費用
支払利息	3	2
支払保証料	6	4
為替差損	4	30
その他	0	0
営業外費用合計	15	37
経常利益	567	837
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	－	64
特別損失合計	0	64
税金等調整前四半期純利益	566	772
法人税、住民税及び事業税	398	449
法人税等調整額	△191	△154
法人税等合計	206	295
四半期純利益	360	477
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	362	466

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年６月30日)
四半期純利益	360	477
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	47	22
為替換算調整勘定	△6	△25
退職給付に係る調整額	△11	△14
その他の包括利益合計	29	△16
四半期包括利益	389	460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	394	458
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	2

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日至 2025年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2026年４月１日至 2026年６月30日）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日至 2025年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日至 2026年６月30日）
減価償却費	237百万円	243百万円

前第１四半期連結累計期間

（自 2025年４月１日

至 2025年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2026年４月１日

至 2026年６月30日）

減価償却費

237百万円

243百万円

３．補足情報

受注高・売上高・繰越高（連結）

（単位：百万円）

区分／工事			前第1四半期連結累計期間自 2025年４月１日至 2025年６月30日		当第1四半期連結累計期間自 2026年４月１日至 2026年６月30日		増　　減
区分／工事			金額	比率（％）	金額	比率（％）	金額	増減率（％）
受注高	基礎工事	基礎・地盤改良工事	8,064	37.0	7,007	31.9	△1,057	△13.1
		法面工事	9,328	42.7	11,889	54.2	2,561	27.5
		補修工事	2,378	10.9	1,942	8.9	△436	△18.3
		計	19,771	90.6	20,839	95.0	1,067	5.4
	土木工事		1,204	5.5	708	3.2	△495	△41.2
	地質コンサルタント		67	0.4	178	0.8	111	166.0
	その他		771	3.5	217	1.0	△553	△71.8
	合計		21,814	100.0	21,944	100.0	129	0.6

（注）当第1四半期連結累計期間の受注高にはリニューアル工事4,603百万円が含まれております。

区分／工事			前第1四半期連結累計期間自 2025年４月１日至 2025年６月30日		当第1四半期連結累計期間自 2026年４月１日至 2026年６月30日		増　　減
区分／工事			金額	比率（％）	金額	比率（％）	金額	増減率（％）
売上高	基礎工事	基礎・地盤改良工事	5,847	33.8	6,121	33.0	274	4.7
		法面工事	7,093	41.0	8,330	45.0	1,237	17.4
		補修工事	2,763	16.0	2,361	12.7	△402	△14.6
		計	15,703	90.8	16,813	90.7	1,109	7.1
	土木工事		1,294	7.5	1,468	7.9	173	13.4
	地質コンサルタント		86	0.5	116	0.7	30	34.6
	その他		212	1.2	131	0.7	△81	△38.2
	合計		17,297	100.0	18,529	100.0	1,231	7.1

（注）当第1四半期連結累計期間の売上高にはリニューアル工事5,288百万円が含まれております。

区分／工事			前第1四半期連結累計期間自 2025年４月１日至 2025年６月30日		当第1四半期連結累計期間自 2026年４月１日至 2026年６月30日		増　　減
区分／工事			金額	比率（％）	金額	比率（％）	金額	増減率（％）
繰越高	基礎工事	基礎・地盤改良工事	20,951	32.0	18,601	30.2	△2,350	△11.2
		法面工事	30,184	46.1	33,407	54.2	3,223	10.7
		補修工事	7,471	11.5	4,416	7.2	△3,055	△40.9
		計	58,607	89.6	56,425	91.6	△2,182	△3.7
	土木工事		6,158	9.4	4,848	7.9	△1,309	△21.3
	地質コンサルタント		46	0.1	147	0.2	100	218.9
	その他		622	0.9	169	0.3	△453	△72.8
	合計		65,434	100.0	61,590	100.0	△3,843	△5.9