○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高78億15百万円（前年同期比2.5％減少）、営業利益１億24百万円（前年同期比49.5％減少）、経常利益１億21百万円（前年同期比51.4％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益５百万円（前年同期比97.2％減少）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　売上高はセグメント間の内部売上高を含む合計値としております。セグメント間の内部売上高及び、営業利益のセグメント間取引消去については、８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご覧ください。

　また、当第１四半期連結累計期間より、従来「エンジン部品事業」としていた報告セグメントの名称を「部品事業」に変更しております。当該変更は、量産における製造・品質管理のノウハウを活用し、電子部品向け微細形状加工に係る試作・量産部品の供給を開始したことにより事業領域が拡大したことを踏まえ、事業実態をより適切に表現するために行うものであります。

　なお、当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

(部品事業)

　中東情勢の混乱等を背景に、一部自動車メーカー等で生産調整が行われたことから、当社製品の受注・販売数量が減少しました。また、利益面でも、売上減少に加え、前年まで継続していた量産製品がモデル末期を迎えて終了したこと等により、採算性が悪化し、部品事業は減収減益となりました。その結果、売上高59億79百万円（前年同期比2.3％減少）、営業利益１億３百万円（前年同期比70.7％減少）となりました。

 

(機械装置事業)

　機械装置事業は、計画を上回る水準で推移しているものの、前期に比べ第１四半期の大型案件が少なかったことから、売上高は減少しました。また、販売減少に加えて固定費の増加等により、機械装置事業は減収減益となりました。その結果、売上高４億73百万円（前年同期比59.8％減少）、営業損失94百万円（前年同期は営業損失36百万円）となりました。

 

(環境機器事業)

　エアーポンプは、国内向け及び欧米向けの販売が堅調に推移しました。ディスポーザは新築マンション向けの販売が引き続き好調であったことに加えて、一部工事計画の前倒し等が発生したことにより、環境機器事業は増収増益となりました。その結果、売上高13億22百万円（前年同期比22.4％増加）、営業利益99百万円（前年同期比162.5％増加）となりました。

 

(その他の事業)

　当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。

　売上高１億83百万円（前年同期比1.8％増加）、営業利益８百万円（前年同期比71.4％増加）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12億90百万円（前連結会計年度末比3.1％）増加し、435億45百万円となりました。

 

(流動資産)

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ７億45百万円（前連結会計年度末比3.4％）増加し、224億80百万円となりました。

　この増加の主な要因は、仕掛品の増加８億98百万円等によるものであります。

 

(固定資産)

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ５億45百万円（前連結会計年度末比2.7％）増加し、210億64百万円となりました。

　この増加の主な要因は、有形固定資産の増加５億46百万円等によるものであります。

 

(流動負債)

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ８億45百万円（前連結会計年度末比4.7％）増加し、188億75百万円となりました。

　この増加の主な要因は、短期借入金の増加４億円や支払手形及び買掛金の増加３億47百万円等によるものであります。

 

(固定負債)

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ４億88百万円（前連結会計年度末比5.1％）増加し、100億26百万円となりました。

　この増加の主な要因は、長期借入金の増加６億19百万円や長期未払金の減少90百万円等によるものであります。

 

(純資産)

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ43百万円（前連結会計年度末比0.3％）減少し、146億44百万円となりました。

　この減少の主な要因は、利益剰余金の減少１億59百万円や為替換算調整勘定の増加93百万円等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月14日公表の連結業績予想から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△110百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年４月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額8百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

　当第１四半期連結累計期間より、従来「エンジン部品」としていた報告セグメントの名称を「部品」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期

　連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社安永の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上