１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記） …………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………12
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢に改善の動きがみられる中、緩やかに回復いたしました。一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動を踏まえ、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、人的資本経営への関心の高まり、デジタル技術を活用した業務効率化や事業変革への取り組みの進展などを背景に、企業及び地方自治体を取り巻く課題は多様化・高度化しております。また、地方自治体における官民連携、企業におけるオープンイノベーションやM&Aを含む成長戦略への取り組みも拡大しており、当社グループが展開する各事業領域における課題解決の重要性は一層高まっているものと認識しております。
このような環境下において、当社は「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもと、企業の採用課題の解決を支援する「HR事業」、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、成長企業のブランディング、マーケティング及びM&A仲介支援を行う「メディアPR事業」、イノベーション領域における企業変革支援を行う「グローバルイノベーション事業」を展開しております。
また、当社グループは、2030年３月期に売上高45.1億円、営業利益9.0億円、営業利益率20％の達成を目標とする中期経営計画を推進しております。同計画においては、HR事業及び新規事業を高成長領域、公民共創事業、メディアPR事業及びグローバルイノベーション事業を継続成長及び安定収益基盤と位置付けております。2027年３月期は、同計画における積極投資フェーズとして、HR事業へのリソース投下、M&Aを含む新規事業開発、並びに既存事業の安定成長と収益力向上に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、HR事業の大幅増収及びメディアPR事業におけるM&A仲介サービスの売上寄与等により、売上高は第１四半期において過去最高を更新いたしました。利益面では、一部既存サービスの減収や中期経営計画に基づく成長投資による費用増があったものの、HR事業の増収を背景に、営業利益は前年同期比で増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は339,895千円（前年同期比7.8％増）、営業利益は1,195千円（同104.0％増）、経常損失は9,537千円（前年同四半期は経常損失15,435千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,527千円（前年同期比58.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（HR事業）
HR事業では、企業の採用課題の解決を目的として、人材紹介やRPO（採用業務アウトソーシング）サービスなどを展開しております。当第１四半期連結累計期間においては、主力サービスである人材エージェントサービスが好調に進捗したことに加え、RPOサービスを展開する株式会社レプセルの業績寄与により、売上高は伸長いたしました。費用面においては、同社の業績取り込みに加え、人員体制の強化に伴う人件費及び採用費、並びにマーケティング費用及び業務委託費等の成長投資が増加いたしました。
この結果、セグメント売上高は74,640千円（前年同期比429.1％増）、セグメント損失は1,482千円（前年同四半期はセグメント損失15,687千円）となりました。
（公民共創事業）
公民共創事業では、自治体と民間企業をつなぐ事業として、民間企業の自治体向けマーケティングを一気通貫で支援しております。当第１四半期連結累計期間においては、主力サービスである雑誌『自治体通信』及びウェビナーが好調に進捗したものの、前期に発生した大型案件の契約終了が影響いたしました。
この結果、セグメント売上高は137,328千円（前年同期比16.0％減）、セグメント利益は41,002千円（同21.3％減）となりました。
（メディアPR事業）
メディアPR事業では、メディアを通じて成長企業のブランディング・マーケティング支援及びM&A仲介支援を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、M&A仲介サービスにおける案件成約が売上に寄与したことに加え、西日本エリアの成長企業を対象とした有料会員制サービス「ベストベンチャーWEST100」の会員企業数が順調に増加いたしました。
この結果、セグメント売上高は81,339千円（前年同期比34.4％増）、セグメント利益は45,362千円（同24.5％増）となりました。
（グローバルイノベーション事業）
グローバルイノベーション事業では、日系大手企業と国内外のスタートアップをつなぐサービスとして、大手企業のオープンイノベーションの推進を支援しております。当第１四半期連結累計期間においては、主力サービスである情報ポータルSaaS「BLITZ Portal（ブリッツポータル）」の前期における新規受注鈍化の影響により、売上高が前年同期比で減少いたしました。
この結果、セグメント売上高は46,586千円（前年同期比39.5％減）、セグメント利益は3,383千円（同87.6％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,493,187千円となり、前連結会計年度末に比べ40,130千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が35,887千円、その他流動資産が22,473千円増加した一方、売掛金が96,606千円減少したことによるものであります。固定資産は649,375千円となり、前連結会計年度末に比べ73,626千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が78,426千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,142,563千円となり、前連結会計年度末に比べ33,496千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は372,349千円となり、前連結会計年度末に比べ30,463千円減少いたしました。これは主に未払金が12,908千円増加した一方、買掛金が26,099千円、前受収益が22,723千円減少したことによるものであります。固定負債は28,332千円となり、前連結会計年度末に比べ４千円増加いたしました。これは主にその他固定負債が175千円減少した一方、資産除去債務が179千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は400,682千円となり、前連結会計年度末に比べ30,459千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,741,880千円となり、前連結会計年度末に比べ63,955千円増加いたしました。これは主にIshin Global Fund Ⅰ L.P.における非支配株主持分が50,299千円増加したこと、また親会社株主に帰属する四半期純利益7,527千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.3％（前連結会計年度末は57.7％）となりました。
2027年３月期の業績予想につきましては、2026年５月13日の「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号 2025年３月11日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これにより、改正金融商品実務指針の第132-2項を適用し、同項に規定する要件を満たす組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式（当社の子会社株式及び関連会社株式を除く）について時価をもって評価し、組合等への出資の会計処理の基礎としております。
また、改正金融商品実務指針の適用については、第205-2項に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首において、評価差額をその他有価証券評価差額金に加減しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、投資有価証券51,688千円、有価証券評価差額金1,033千円、非支配株主持分50,655千円がそれぞれ増加しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△99,573千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「HR事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に、株式会社レプセルの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。
当該事象によるのれんの増加額は53,065千円であります。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△87,069千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月６日
イシン株式会社
取 締 役 会 御 中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているイシン株式会社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上