1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2
(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8
(会計方針の変更に関する注記) ……………………………………………………………………………8
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………9
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………10
3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………11
1.経営成績等の概況
当第1四半期連結累計期間(2026年4月1日~6月30日)の経営成績は、企業の堅調な設備投資需要や不動産市場の活況を背景に、リース・割賦セグメント、ファイナンスセグメントが好調に推移し、資金原価等のコスト増加を上回る安定的な基礎収益を伸長させることができました。加えて、販売用不動産の売却でフロー収益の獲得も順調に進展いたしました。この結果、前年同期比で増収増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5期連続の増益、かつ第1四半期連結累計期間として過去最高益を更新いたしました。
売上高は98億67百万円(前年同期比31.8%増)、営業利益は22億79百万円(前年同期比54.5%増)、経常利益は22億36百万円(前年同期比47.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億76百万円(前年同期比29.6%増)となりました。
営業資産残高は、当社グループの持続的成長に向け、収益性や効率性を重視した資産ポートフォリオの入替の取組みを継続的に推進したことで、前期末から14億46百万円増加し2,071億2百万円(前期末比0.7%増)となりました。
引き続き、当社グループでは、中期経営計画「共創2027~つながるチカラで未来を創造する~」に掲げる、「確かな収益基盤の確立」「新たな領域の創造」「経営基盤強化」の3つの基本戦略の実践を通じて、成果の最大化を図るとともに、社会課題解決に取組み、当社グループの持続的成長の実現ならびに企業価値の向上を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リース・割賦
環境関連分野向け設備や土木建設機械等を中心とした新規取扱高の堅調な推移によりストック収益が伸長したことに加え、リース物件売却収入を計上したことなどにより、売上高は61億89百万円(前年同期比19.6%増)、営業利益は5億87百万円(前年同期比14.3%増)となりました。なお、営業資産残高は1,063億23百万円(前期末比0.5%増)となりました。
②ファイナンス
政策金利上昇に伴い適正な金利設定をしたことによる利回り向上と、期中平残の積上げにより、利息収入が増加したことなどから、売上高は7億46百万円(前年同期比23.3%増)、営業利益は4億67百万円(前年同期比9.6%増)となりました。なお、営業資産残高は455億27百万円(前期末比0.1%増)となりました。
③不動産
不動産賃貸収入、仲介手数料収入が堅調に推移するとともに、販売用不動産の売却収入を計上したことにより、売上高は24億53百万円(前年同期比99.5%増)、営業利益は12億33百万円(前年同期比136.4%増)となりました。なお、営業資産残高は499億31百万円(前期末比1.6%増)となりました。
④フィービジネス
保険代理店収入が堅調に推移した一方で、自動車関連の手数料収入が伸び悩んだことにより、売上高は1億62百万円(前年同期比5.8%減)、営業利益は97百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
⑤環境ソリューション
環境関連向けの匿名組合投資収益が増加した一方、出力抑制の影響などから売電収益が減少したことにより、売上高は2億97百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は78百万円(前年同期比5.9%減)となりました。なお、営業資産残高は53億19百万円(前期末比0.1%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は2,194億43百万円(前期末比0.1%減)と前連結会計年度末に比べ1億42百万円の減少となりました。これは主に、割賦債権の増加13億44百万円、現金及び預金の減少16億48百万円などであります。
負債合計は1,731億34百万円(前期末比0.5%減)と前連結会計年度末に比べ9億52百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少10億48百万円などであります。
純資産合計は463億8百万円(前期末比1.8%増)と前連結会計年度末に比べ8億10百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加8億63百万円などであります。
2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震により、当社グループが保有する賃貸不動産等の一部が被災しておりますが、現時点において、重大な損害は確認されていないため、2026年5月8日発表の業績予想から変更はありません。
なお、今後、開示すべき重要な事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(会計方針の変更に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。
本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において557百万円、1,140,200株、当第1四半期連結会計期間末において547百万円、1,115,600株であります。
(セグメント情報)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
2.セグメント利益調整額△170百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
2.セグメント利益調整額△192百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。