○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）におけるわが国の景気動向は、金融政策の正常化が進む中、企業の賃上げの動きは継続しているものの、円安を背景とした物価上昇の影響により、消費者の節約志向は依然として根強く、先行きは不透明な状況であります。海外経済におきましても、経済成長における地域的なばらつきや、サプライチェーンに対する地政学リスクの影響など、予断を許さない状況が続いております。

　このような環境において当社グループは、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層に強みを持つ当社の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、キャラクターIP（知的財産）を利用した商品販売に注力し、2028年３月期を最終年度とする「中期ビジョン」実現に向けた取り組みを行いました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は12,019百万円（前年同期比119.0％）、営業利益は1,073百万円（前年同期比152.8％）、経常利益は1,069百万円（前年同期比151.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は681百万円（前年同期比147.2％）となりました。

 

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

（世界観ビジネス）

　世界観ビジネスにおきましては、定番キャラクターや、人気漫画作品及び世界的人気ゲーム等のトレンドを踏まえた多数のIPの獲得とその商品化に引き続き注力し、売上は順調に拡大しました。

　クレーンゲーム景品は、クレーンゲーム市場拡大と複数の人気IPの商品化により売上を拡大しました。

　海外物販は、主に米国を中心に、売上が前年同期比で伸長しております。新規販路の拡大や海外向けの商品化権の取得に注力し、商品展開の拡大を図っております。

　高価格帯ホビーは、収益性を重視した人気IPの商品化を推進し、ホビーECサイト「FURYU HOBBY MALL(フリューホビーモール)」を活用した販売促進に引き続き注力しております。

　為替変動に対しては、海外取引先との米ドル建て取引を拡大することによって米ドル買い需要を抑制するとともに米ドル建ての仕入費用支払に対する為替予約を実施することにより、売上原価への影響を抑制しております。

　この結果、世界観ビジネスにおける当第１四半期連結累計期間の売上高は8,161百万円（前年同期比129.7％）、営業利益は866百万円（前年同期比140.3％）となりました。

 

（ガールズトレンドビジネス）

　プリントシール事業におきましては、ライフスタイルやニーズの多様化といった外部環境の変化に対応するため、ユーザーの体験価値を最大化する新機種の開発や、話題性の高いIPとのコラボレーションの推進に注力いたしました。

　当第１四半期連結累計期間においては、プリントシール機誕生30周年記念として、特別企画「DEAR 令和&平成 ウチらの伝説プリ」および第２弾となる「PINK編」を展開し、若年層を中心に継続的な集客・活性化に寄与いたしました。また、2026年４月に「2026年サンリオキャラクター大賞」との期間限定コラボレーションを実施しました。2026年６月には、自分好みのシールの仕上がりを追求できる最新プリ機『FLASH(フラッシュ)』を順次設置開始したほか、著名なインフルエンサーのプロデュースによる最新プリ機『PURICO(プリコ)』を市場投入するなど、多様なニーズに応える機種展開を行いました。併せて、６月20日からはプリを２回プレイすると『当日３回目お得サービス』を実施し、全国のアミューズメント施設と連携したプレイ促進を図りました。

　これらの施策により一定の成果は見られたものの、市場全体の回復には時間を要し、当第１四半期連結累計期間のプレイ回数は626万回（前年同期は638万回）となりました。

　また、プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」におきましては、前年実施した価格統一の効果による影響が一巡いたしました。重要なKPIと位置付けている有料会員数は、2026年６月末時点で118万人（2025年６月末時点は130万人）となりました。

　この結果、ガールズトレンドビジネスにおける当第１四半期連結累計期間の売上高は3,393百万円（前年同期比100.9％）、営業利益は841百万円（前年同期比126.8％）となりました。

 

 

（フリューニュービジネス）

　家庭用ゲームソフト事業につきましては、既存タイトルの国内外におけるダウンロード販売が順調に推移し、受託開発による売上も寄与したことにより、前年同期を上回る売上となりました。

　アニメ事業は、『「お前ごときが魔王に勝てると思うな」と勇者パーティを追放されたので、王都で気ままに暮らしたい』の商品化権収入や過去作品の配分金等が、売上に貢献しております。

　一方で、利益面につきましては、アニメ事業を営んでいる子会社（フリュー・ピクチャーズ株式会社）において、2026年６月にオフィス移転を実施し一時的な費用が発生しております。

　この結果、フリューニュービジネスにおける当第１四半期連結累計期間の売上高は465百万円（前年同期比104.2％）、営業損失は90百万円（前年同期は27百万円の営業損失）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が28,682百万円、負債が5,435百万円、純資産は23,246百万円となりました。また、自己資本比率は81.0％となりました。

 

（資産）

　資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,653百万円減少し、28,682百万円となりました。これは主に棚卸資産の増加774百万円があった一方で、現金及び預金の減少2,312百万円、有形固定資産の減少199百万円があったことによるものであります。

 

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,272百万円減少し、5,435百万円となりました。これは主に賞与引当金の増加228百万円があった一方で、買掛金の減少430百万円、未払法人税等の減少530百万円、流動負債のその他の減少502百万円があったことによるものであります。

 

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ381百万円減少し、23,246百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加681百万円があった一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少1,063百万円があったことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2026年５月14日に公表いたしました数値に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△550,669千円には、セグメント間取引6,487千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△557,156千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年４月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△543,761千円には、セグメント間取引9,558千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△553,320千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

（重要な後発事象の注記）

（株式給付信託（BBT-RS）への追加拠出に伴う自己株式の処分）

　当社は、2026年８月７日開催の取締役会において、下記のとおり、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）に係る追加拠出に伴い、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

 

１．処分の概要

（１）処分期日　　　　　　　　　　2026年８月28日

（２）処分する株式の種類及び数　　当社普通株式　245,000株

（３）処分価額　　　　　　　　　　１株につき金1,400円

（４）処分総額　　　　　　　　　　343,000,000円

（５）処分予定先　　　　　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

（６）その他　　　　　　　　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　しております。

 

（注）処分予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、当社とみずほ信託銀行株式会社との間で

　　　当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者（再信託受託者を株式会社日本カストディ銀行）とする

　　　信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といいま

　　　す。）を締結することによって設定されている信託口であります。なお、本自己株式処分は、本制度に基

　　　づいて当社の取締役（社外取締役を除きます。また、監査役は本制度の対象外とします。）及び当社の取

　　　締役を兼務しない執行役員（以下「取締役等」といいます。）への給付を行うために行われるものであ

　　　り、当社に対する役務提供の対価として取締役等に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一でありま

　　　す。

 

２．処分の目的及び理由

　当社は、2024年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、本制度を導入しております。その後、2026年６月23日開催の定時株主総会の決議に基づき、本制度を一部改定しております。（本制度の概要につきましては、2026年５月19日付「取締役に対する業績連動型株式報酬制度一部改定に関するお知らせ」をご参照ください。）。

　今般、当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、本信託の信託受託者から再信託を受けた再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対し、本自己株式処分を決定いたしました。

　処分数量については、「役員株式給付規程」に基づき信託期間中に取締役等に給付すると見込まれる時価総額連動ポイントに対応する株式数に相当するもの（初回の中期経営計画期間である2027年３月末日で終了する事業年度から2028年３月末日で終了する事業年度までの２事業年度分）であり、2026年３月31日現在の発行済株式総数28,296,000株に対し0.87%（2026年３月31日現在の総議決権個数265,817個に対する割合0.92%（いずれも小数点第３位を四捨五入））となりますところ、2026年５月19日付「取締役に対する業績連動型株式報酬制度一部改定に関するお知らせ」に記載の本制度の目的に照らして、希薄化の規模は合理的であると判断しております。