○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりによる原材料価格や資源・エネルギー価格の上昇、さらには物価上昇による個人消費の伸び悩み等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

　住宅業界におきましては、当社グループの業績と強い相関関係にある新設住宅着工戸数は前年同四半期比では増加しているものの、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等による住宅取得マインドの低下が続いており、依然として低調な推移となりました。さらに、中東情勢の影響等に伴い原材料価格や資源・エネルギー価格が上昇するなど、企業収益を圧迫する状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループでは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」の達成に向けて各施策に取り組んでおります。特に、販売価格の適正化とシェアアップによる売上拡大を図るとともに、諸資材の高騰等による損益への影響を抑制するため、生産性の向上や経費削減に製販一体となって取り組みました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年実績を上回る水準で推移し、18,795百万円（前年同四半期比7.3％増）となりました。

　利益面におきましては、人件費の増加や中東情勢の影響等に起因する原材料価格や資源・エネルギー価格の上昇を売上高の増加等で補うとともに、連結子会社のＥＮボード株式会社における生産性の改善に加え、2026年３月期に計上した減損損失に伴う減価償却費の減少等により赤字幅が縮小したため、当第１四半期連結累計期間は、営業利益272百万円（前年同四半期は営業損失123百万円）、経常利益240百万円（前年同四半期は経常損失143百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益216百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円）となりました。

 

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（住宅資材事業）

　住宅資材事業におきましては、引き続きフローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の更なる販売拡大を図るとともに、フローリングの「銘樹」や室内ドア、収納のハイエンドモデル「グランマジェスト」といった独自ブランドの拡充をはじめとして、機能性、デザイン性、安全性に優れた新製品の開発に注力しました。さらに、ＴＶドラマへの美術協力や今年刷新した当社ウェブサイト及びＳＮＳを通じた情報発信を積極的に行うなど、認知度の向上に努めております。一方、中東情勢の影響等による原材料価格や資源・エネルギー価格の上昇に対しては販売価格の適正化に努め、製造部門では更なるコスト低減に取り組みました。

　このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。

　建材分野では、引き続き、フローリングや室内階段の「銘樹ブランド」や「コンカーボ」の販売強化に注力しました。さらに、リフォームやリノベーションに最適な1.8㎜厚で薄型設計の上貼りフロア「カバーリエ」を発売しました。

　内装システム分野では、主力製品である「スキスムＴ」や最上位シリーズの「グランマジェスト」の販売強化に注力しました。さらに、室内ドア及び造作材におきましては、昨今のインテリアトレンドを取り入れ、枠や金物の凹凸、継ぎ目といった視覚的ノイズをなくしたノイズレス製品を発売しました。

　住設分野では、引き続き、主力のシステムキッチン「ラフィーナ ネオ」の販売強化に注力するとともに、近年拡大を続けるリノベーション市場の需要を獲得すべく、デザイン性と機能性を兼ね備えた「ゲートスタイルキッチン フォルマ」を発売しました。

　これらの結果、新設住宅着工戸数が低調に推移する厳しい環境ではありましたが、既存販売先のシェアアップや新規販売先の開拓、リノベーション市場をターゲットとした拡販、高付加価値製品の拡販等の効果もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,410百万円（前年同四半期比3.5％増）、セグメント利益は948百万円（同9.3％増）となりました。

 

（木質ボード事業）

　木質ボード事業におきましては、引き続き、売上拡大に向けて新規販売先の開拓や既存販売先のシェアアップに注力するとともに、中東情勢の影響等による原材料価格や資源・エネルギー価格の上昇に対しては販売価格の適正化に努め、製造部門では更なるコスト低減に取り組みました。また、連結子会社のＥＮボード株式会社では、ライン停止時間や不良ロスをはじめとする生産ロスの削減に徹底して取り組んだ結果、生産性が着実に改善していることに加え、2026年３月期に計上した減損損失に伴う減価償却費の減少等により赤字幅が縮小しました。

 

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,352百万円（前年同四半期比28.8％増）、セグメント損失は154百万円（前年同四半期はセグメント損失513百万円）となりました。

 

（その他事業）

　当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を行っております。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は32百万円（前年同四半期比0.2％増）、セグメント利益は18百万円（同8.3％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

  当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,236百万円増加し、82,782百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少したものの、売上債権、棚卸資産及び投資有価証券がそれぞれ増加したことによるものです。

  負債は、前連結会計年度末に比べ887百万円増加し、45,318百万円となりました。主な要因は、未払金が減少したものの、短期借入金、買掛金及び賞与引当金がそれぞれ増加したことによるものです。

  純資産は、前連結会計年度末に比べ348百万円増加し、37,464百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いがあったものの、その他有価証券評価差額金の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　今後の景気見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等を背景に、国内景気は緩やかな回復基調を維持するものの、引き続き、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや深刻な人手不足、急激な為替変動、物価上昇といった景気を下押しするリスクに留意が必要な状況が続くと見ております。

　住宅業界におきましては、依然として住宅価格や住宅ローン金利の上昇等による住宅取得マインドの低下が続いているため、当社グループの業績と強い相関関係にある新設住宅着工戸数は低水準で推移すると考えております。

　当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、当社グループでは、お客様にご満足いただける製品品質の維持向上と併せて、資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給に引き続き取り組んでまいります。これらの取組を前提として、主力の住宅資材事業では、既存販売先におけるシェアアップや新規販売先の開拓により利益の源泉となる売上高を拡大させるとともに、販売価格の適正化や販売構成の改善、製造原価の低減等により更なる収益性の改善を図ってまいります。さらに、リノベーション需要の獲得や非住宅分野での販売を強化することにより、新築依存からの脱却、事業構造の転換を進め、事業領域の拡大と収益力の強化を図ります。一方、木質ボード事業では、ＥＮボード株式会社の収益性は着実に改善しておりますが、更なる生産性の向上を図り、安定した生産体制を構築してまいります。さらに、販売面におきましては、新規販売先の開拓を進めるとともに、構造用や化粧用、フローリング基材用のパーティクルボードを積極的に提案してまいります。これらの売上拡大に向けた取組を着実に推進しつつ、在庫計画についても最適化を図るなど、木質ボード事業の収益性の改善と安定化に注力してまいります。

　2027年３月期通期連結業績予想につきましては、2026年５月13日に公表しました業績予想から変更はございません。

　なお、中東情勢の影響に伴う資材調達面のリスクや価格高騰等が当社グループの業績に与える影響につきましては、現時点では合理的な算定が困難であることから、2027年３月期通期連結業績予想には織り込んでおりませんが、今後、業績に重要な影響を及ぼす事象が生じた場合には、速やかに公表いたします。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　前連結会計年度において、当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社に係る固定資産の減損損失の計上に伴い、一部の金融機関と締結している借入契約等に規定する財務制限条項（同社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を０円以上に維持すること）に抵触しており、当第１四半期連結会計期間末においても継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

　しかしながら、当社は従前より取引金融機関との継続的な取引関係を構築しており、今後も必要な支援を受けられる見通しであることから、当第１四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

　なお、ＥＮボード株式会社では、当第１四半期連結累計期間において赤字が継続しているものの、生産性の向上や前連結会計年度に計上した減損損失に伴う減価償却費の減少等により、損益は改善しております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

※  財務制限条項

前連結会計年度（2026年３月31日）

(1）当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）のうち11,201百万円について、以下の期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されております。

①2023年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を０円以上に維持すること。

②2026年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

③2023年３月期以降、当社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。ただし、当社からＥＮボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。

当連結会計年度において、上記①の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。

 

(2）当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）のうち3,013百万円について、以下の期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されております。

①2023年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を０円以上に維持すること。

②2026年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

③2023年９月期以降、日本ノボパン工業株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。ただし、日本ノボパン工業株式会社からＥＮボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。

当連結会計年度において、上記①の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。

 

(3）当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）のうち3,018百万円について、以下の期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。

 

①2027年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

②2023年９月期以降、日本ノボパン工業株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。ただし、日本ノボパン工業株式会社からＥＮボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。

 

当第１四半期連結会計期間（2026年６月30日）

(1）当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）のうち10,962百万円について、以下の期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されております。

①2023年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を０円以上に維持すること。

②2026年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

③2023年３月期以降、当社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。ただし、当社からＥＮボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。

前連結会計年度において、上記①の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。

 

(2）当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）のうち1,970百万円について、以下の期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されております。

①2023年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を０円以上に維持すること。但し、2026年３月期以降に計上される「固定資産の減損損失」を上記合計額に加算して算出するものとする。

②2026年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

③2023年９月期以降、日本ノボパン工業株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。ただし、日本ノボパン工業株式会社からＥＮボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。

 

(3）当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）のうち979百万円について、以下の期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されております。

①2023年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を０円以上に維持すること。

②2026年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

③2023年９月期以降、日本ノボパン工業株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。ただし、日本ノボパン工業株式会社からＥＮボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。

前連結会計年度において、上記①の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。

 

(4）当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）のうち2,954百万円について、以下の期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されております。

①2027年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

②2023年９月期以降、日本ノボパン工業株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。ただし、日本ノボパン工業株式会社からＥＮボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2025年４月１日  至  2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2026年４月１日  至  2026年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。