○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの進展を背景に、個人消費は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大や、企業による省力化・デジタル化を目的とした設備投資の継続も、景気を下支えする要因となりました。一方で、資源価格やエネルギー価格の高止まり、円相場の変動によるコスト上昇に加え、米国の通商政策や関税政策を巡る動向、中国経済の先行き不透明感、地政学的リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような事業環境の中、当社グループは、2025年５月に公表いたしました2026年３月期から2028年３月期の３か年を対象とした「第２次中期経営計画」に基づき、グループ事業を横方向に広げ（拡大）、また縦方向に深堀り（拡充）することを通じて、持続的な成長の実現を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく事業戦略を推進し、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円を達成するための取り組みに注力しております。

　セグメントごとの業績の概況は、次のとおりであります。

再生可能エネルギー事業

　株式会社ユニヴァ・エナジー及び株式会社ノースエナジーは、Non-FIT型、自家消費型、垂直両面型、営農型などの低圧太陽光発電設備の販売・施工を中心に再生可能エネルギー事業を展開しております。また、脱炭素社会の実現と電力需給の安定化に向け、新たな成長分野として高圧太陽光発電設備や低圧系統用蓄電池事業への参入を進めております。

　当第１四半期連結累計期間においては、既存分野における営業活動の強化を図るとともに、高圧太陽光発電設備において取引先との契約に向けた最終的な協議を進めるとともに、低圧系統用蓄電池の分野において、開発体制の整備、事業スキームの構築、候補案件の選定及び関係先との協議を進めるなど、今後の事業拡大に向けた基盤整備に取り組みました。新規事業は事業基盤の構築段階にあることから売上計上までに一定の時間を要しておりますが、既存分野においては太陽光発電設備の納品がおおむね計画どおりに進捗いたしました。また、自家消費型太陽光発電設備の一部案件について前倒しで納品を実施したことにより、再生可能エネルギー事業の売上高は１億99百万円（前年同期比11.2％増）、営業損失は47百万円（前年同期は営業損失53百万円）となりました。

ビューティー＆ヘルスケア事業

　株式会社ユニヴァ・フュージョンは、美容・健康関連商品の企画・販売を行っており、ヘルスケア製品である「KOMBUCHA CLEANSE®」をはじめとする顧客満足度の高い商品を主に一般消費者向けに提供しております。美容分野の強化を目的として、2025年４月に販売を開始したビューティー製品である「WATERLESS LIFTY SERUM」に続くWATERLESSシリーズのラインナップ拡充として2026年４月に新商品「WATERLESS BOUNCY ESSENCE LOTION」を発売いたしました。これにより既存顧客への販売促進や新規顧客の獲得を推進し、さらなる事業基盤の拡充と事業成長を目指してまいりました。

　当第１四半期連結累計期間においては、ヘルスケア製品の販売を継続しつつ、ビューティー製品の拡販に向けた外部提携先の選定やマーケティング施策の検討に注力してまいりました。しかしながら、ビューティー製品へのシフトに伴い、ヘルスケア製品の販売促進費を抑制したことにより新規会員の獲得数が減少したことから、ビューティー＆ヘルスケア事業の売上高は84百万円（前年同期比40.9％減）となり、営業損失は62百万円（前年同期は営業損失24百万円）となりました。

トレーディング事業

　UNIVA Hong Kong Trading Limitedは、香港製の漢方薬や健康関連商品を中国国内の大手ECプラットフォームへ卸販売しております。当第１四半期連結累計期間においては、中国国内の大手ECプラットフォーム向け卸販売が順調に推移したほか、取り扱い商品のラインナップを拡充するため、健康食品や西洋薬の販売免許取得に向けた動きも推進いたしました。この結果、トレーディング事業の売上高は２億71百万円、営業損失は８百万円となりました。
 

成長支援事業

　株式会社ＵＮＩＶＡ証券は、コーポレート・ファイナンス及びＭ＆Ａ仲介を中心に、企業の経営課題の解決と持続的成長の支援に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間においては、「UNIVA FUND」の第１号ファンドの組成が完了し、ファンド収益の拡大に向けて、外部企業との連携強化や営業体制の拡充、業務プロセスの整備を推進し、投資案件の発掘及び運用体制の強化に取り組んでまいりました。その結果、成長支援事業の売上高は46百万円（前年同期比2,807.5％増）、営業利益は８百万円（前年同期は営業損失20百万円）となりました。

デジタルマーケティング事業

　株式会社ユニヴァ・ジャイロンは、デジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー事業を展開しております。当第１四半期連結累計期間においては、既存サービスの成長に加え、アンケート×クチコミ文章自動生成ツール「キキコミ」の機能アップデート及び取得した特許を活かしてサービス競争力の強化を図りました。また、新たに広告運用サービス「Gyro-n AdOPS」の提供を開始し、顧客基盤の拡大に取り組みました。「キキコミ」は市場から高い評価を得ており、新規契約数も順調に増加いたしました。一方で、営業及び開発体制の強化に伴う人件費の増加に加え、上場関連費用が発生いたしました。これらの影響により、デジタルマーケティング事業の売上高は80百万円（前年同期比3.6％増）、営業損失は３百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。

その他事業

　その他事業は、コミュニティＦＭ放送局「ＦＭ軽井沢」におけるイベント関連収入に加え、シェアードサービス事業「ユニヴァ・ライゾーマ」において、グループ企業の増加に伴う管理部門業務の受託拡大を進めるとともに、グループ内外の企業に対するサービス提供を強化した結果、受注が順調に拡大いたしました。さらに、スポーツ事業「ＵＮＩＶＡ ＲＢＬ」ではリーグ運営を開始し、スポンサー獲得も進展するなど、事業立ち上げは順調に推移いたしました。

　一方で、サービス品質向上に向けた人員採用や体制強化に伴う費用の増加に加え、スポンサー契約締結前の先行投資が発生したことから、その他事業の売上高は69百万円（前年同期比15.2％増）、営業損失は11百万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。

　以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高７億28百万円（前年同期比64.5％増）、営業損失は１億88百万円（前年同期は営業損失１億54百万円）となりました。経常損失は１億69百万円（前年同期は経常損失２億65百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億65百万円）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、15億43百万円増加し65億82百万円となりました。増加した主な要因は、現金及び預金並びにその他無形固定資産の増加によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、６億43百万円減少し31億98百万円となりました。減少した主な要因は、関係会社長期借入金の減少によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、21億87百万円増加し33億84百万円となりました。増加した主な要因は非支配株主持分の増加によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、2026年７月１日付「（開示事項の経過）株式会社ユニヴァ・ペイキャストの株式取得（子会社化）完了に関するお知らせ」において精査中としておりました、株式会社ユニヴァ・ペイキャストの株式取得が当社連結業績に与える影響の精査が完了したことから、通期の業績予想を修正いたしました。

　詳細については、本日（2026年８月14日）公表の「2027年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、2019年３月期から８期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失及び経常損失を計上したことから、１年内の当社グループの資金繰りが悪化する懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、2025年５月に公表した2026年３月期から2028年３月期までを対象として策定した「第２次中期経営計画」に基づき、共創資本主義の実現に向けて、再生可能エネルギー事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、トレーディング事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業の各分野における収益基盤の強化を重点課題として取り組んでおります。特に事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化を進めることで、安定した成長基盤の確立を目指し、各種戦略を推進しております。

　連結子会社である株式会社ユニヴァ・エナジーは、高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池事業の推進に取り組んでまいりましたが、これらの事業は資金需要が大きく、案件の複雑化や協業先との各種調整に時間を要することから、事業方針の見直しを行いました。その結果、収益化までの期間や事業リスクを勘案し、自家消費型太陽光発電設備及び低圧系統用蓄電池事業へ経営資源を集中するとともに、マネジメント層の刷新を実施し、営業体制及び事業推進体制の再構築を進めてまいりました。今後は、グループ会社との連携強化による案件創出や営業協力を推進し、受注拡大及び収益基盤の強化を図ってまいります。一方、連結子会社である株式会社ノースエナジーは、メンテナンス事業における保険料の見直しや各種コスト削減に継続的に取り組むとともに、高圧太陽光発電設備、自家消費型太陽光発電設備及び低圧系統用蓄電池事業の営業活動を強化し、新規案件の開拓及び事業基盤の構築を進めてまいりました。冬季工事の抑制等の影響で黒字化の達成には至りませんでしたが、計画比ではプラスで推移しておりますので、今後は、株式会社ユニヴァ・エナジーと一体化した経営体制のもと、組織体制及び営業体制の再構築を進めるとともに、グループ会社との連携強化による案件創出や収益基盤の拡充を図り、事業の安定性及び収益性の向上を目指してまいります。

　また、連結子会社である株式会社ＵＮＩＶＡ ＦＩＴでは、BtoC市場を中心に太陽光発電設備及び家庭用蓄電池の販売拡大に取り組むとともに、マネジメント層の刷新も実施し、グループ各社との連携を活用した営業活動を推進してまいりました。今後は、グループ会社との連携を一層強化し、案件創出や営業協力体制の構築を進めることで、販売機会の拡大及びシナジー効果の最大化を図ってまいります。当社グループは、2030年のCO₂排出量50％削減及び2050年のカーボンニュートラルの実現といった脱炭素社会への移行を重要なビジネス機会と捉えております。これまで低圧太陽光発電設備を中心に事業を展開してまいりましたが、今後は高圧の電源開発事業や低圧系統用蓄電池事業、BtoC市場向けの家庭用の太陽発電設備や蓄電池事業の拡大を３社の持つ強みを活かしながら推進してまいります。また、現在は新電力会社やオフサイトPPA事業者を主な顧客としておりますが、今後は工場や農場など電力消費の多い企業、自治体及び官公庁に加え、一般家庭向けの営業活動も強化してまいります。これらの取り組みを通じて収益基盤の多様化と持続的な成長の実現を図るとともに、安定した事業運営に取り組んでまいります。

　連結子会社である株式会社ユニヴァ・フュージョンは、従来から販売しているヘルスケア製品に加え、2025年４月に発売したビューティー製品である美容液「WATERLESS LIFTY SERUM」の販売促進に取り組んでおりますが、2026年４月にはビューティー製品であるWATERLESSシリーズのラインナップの拡充を進めるため、無加水化粧液「WATERLESS BOUNCY ESSENCE LOTION」の販売を開始しました。一方で、ビューティー製品強化への移行に伴いヘルスケア製品の販売促進費を抑制したことにより、新規顧客の獲得数が減少するとともに、ビューティー製品の認知度向上にも一定の時間を要しました。このような状況を踏まえ、今後はWATERLESSシリーズの認知度向上及びブランド価値の浸透を目的としたマーケティング施策を強化するとともに、商品ラインナップの拡充を進め、単品ブランドからフルラインブランドへの展開を推進してまいります。また、既存のヘルスケア製品との連携を強化し、幅広い顧客層へのアプローチを通じて収益基盤の強化を図ってまいります。
　連結子会社であるUNIVA Hong Kong Trading Limitedは、香港製の漢方薬及び健康関連商品を、中国国内の大手ECプラットフォーム向けに卸販売しております。当期においては、香港特別行政区政府より取得した「医薬品（漢方薬）の卸売免許（Wholesaler Licence in Proprietary Chinese Medicines）」を活用し、天猫（Tmall）、京東（JD.com）及びアリババヘルス（Alibaba Health）向けの販売を拡大するとともに、新規取引先の開拓を進めてまいりました。今後は、取扱商品のラインナップ拡充に加え、ECプラットフォーム向け販売のみならず、BtoB事業者向けの販売強化を進めることで販路拡大を図り、収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、2026年４月１日に子会社化したUNIVA Marketing Limitedにおいては、ヘルスケア及びビューティーケア分野を中心とした商品調達及び販売体制の構築を進め、グローバル商流の拡大及び海外売上比率の向上を図ってまいります。

　連結子会社である株式会社ＵＮＩＶＡ証券は、Ｍ＆Ａ、資金調達及び「UNIVA FUND」を軸とした事業展開を進めてまいりました。当期においては、Ｍ＆Ａ案件及び資金調達案件の開拓並びに顧客基盤の拡大に取り組むとともに、「UNIVA FUND」の第１号案件の取組みに注力し、組成及び投資を完了することができました。今後は「UNIVA FUND」の第２号案件、第３号案件の組成に注力するとともに、Ｍ＆Ａ案件及び資金調達案件の開拓並びに顧客基盤の拡大に取り組み、ブティック型証券会社としての専門性を活かし、大手証券会社とは一線を画したきめ細かな支援を通じて、付加価値の高いサービスを提供してまいります。また、Ｍ＆Ａ仲介会社や独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）などとの連携を強化し、案件創出及び顧客ネットワークの拡大を推進し、収益基盤の拡大と企業価値の向上を目指してまいります。

　資金面においては、当第１四半期連結会計期間末において当社グループでは12億69百万円の現金及び預金を、当社単体では２億80百万円の現金及び預金を有し、借入及び保有債権の流動化による資金調達手段も確保しております。また、当社グループが保有する不動産の売却活動も大手の仲介業者を通じて積極的に進めております。

　しかしながら、万一連結子会社に想定を超える資金が必要になった場合に、当社からの補填資金を短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず、また、当社グループが保有する不動産の売却に時間を要しており、今後も早期売却のために継続的に販売活動を進めてまいりますが、早期売却実現の可能性は確実とは言えないことから、ここに重要な不確実性が存在するものと判断しております。従って、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（四半期連結包括利益計算書）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスの2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は2019年３月期から８期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失を計上しており、これが改善されず当第１四半期連結会計期間末日後１年内に資金繰りを悪化させる要因となることが懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上