○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、米国の通商政策の国内産業への影響の懸念が和らぎ、雇用・所得環境の改善に加え、設備投資にも持ち直しの動きが見られ、全体としては緩やかな回復基調が継続しました。さらに、政府の積極財政への期待もあり、日経平均株価は史上最高値を更新しました。一方で、消費者物価の上昇による消費者心理への影響や、中国経済の鈍化を背景とした中国から域内諸国への低価格製品流入の影響など、先行きは不透明さを増しています。さらに、米国・イスラエルによるイラン攻撃に端を発する原油価格の上昇や石油関連製品の需給状況等、当社グループ事業を取り巻く外部環境は大変厳しいものとなりました。

こうした経営環境の中、当社グループはグループビジョン「パーパス (存在意義)：未来を包む - Inclusion for Future -」、「ビジョン (あるべき姿)：循環型社会に最適解を提供する」、「バリュー (価値基準)：誠実、挑戦、協創」のもと、顧客満足を追求するとともに、全社的なイノベーション活動を推進し、業績の向上に努めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、国内事業の各製品における販売数量増および販売価格改定効果により、62億84百万円（前年同期比5.6％増）と増収となりました。利益面につきましては、増収効果があったものの国内外の人件費および減価償却費の増加により、営業利益は２億32百万円（前年同期比11.5％減）、経常利益は３億４百万円（前年同期比3.1％減）と減益となりました。しかしながら、主に連結子会社の合併に伴う税負担の軽減効果により、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億17百万円（前年同期比7.6％増）と増益となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

（緩衝機能材事業）

パルプモウルド部門は、販売数量は青果物用トレーではトマト向けトレーが前年並みとなりましたが、柑橘類向けトレーが大幅に伸長しました。業務用鶏卵トレーは前年比増となりました。工業用トレーでは持ち帰りドリンク用トレーが堅調に推移しました。さらに、部門全体で販売価格の改定を実施したことにより増収となり、パルプモウルド部門の売上高は18億３百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

段ボール部門は、工業分野向け、農業分野向けともに販売数量が増加したことおよび販売価格の改定により、売上高は９億37百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

成型部門は、売上高は樹脂成型品と宙吊り式包装容器（ゆりかーご）をあわせて３億１百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

その結果、当事業の売上高は30億42百万円（前年同期比5.2％増）となり、セグメント利益は２億80百万円（前年同期比11.3％減）となりました。減益の主な要因は、人件費の増加と2026年６月に稼働を開始したパルプモウルド茨城工場の新設備導入に伴う減価償却費の増加によるものであります。

 

（包装機能材事業）

フィルム部門は、食品容器用ポリスチレンフィルムの販売数量は前年並みとなりましたが、自動車向けキャストフィルムの販売数量の増加および原料市況の上昇に伴う販売単価の上昇により売上高は12億86百万円（前年同期比13.4％増）となりました。

重包装袋部門は、国内では、合成樹脂向け販売数量の減少はありましたが、化学薬品向け、製粉向けおよび飼料向けの販売数量が伸長したことに加え、販売価格の改定により増収となりました。一方、海外では、食品向けが需要減となったものの、化学薬品向けの販売数量回復に加え、為替の影響もあり増収となりました。これにより、重包装袋部門の売上高は19億６百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

その結果、当事業の売上高は31億92百万円（前年同期比11.0％増）となり、セグメント利益は２億76百万円（前年同期比31.1％増）となりました。増益の主な要因は、フィルム部門および国内重包装袋部門の増収によるものであります。

 

（その他）

売上高は48百万円（前年同期比72.9％減）となり、マレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業の損失もあり、セグメント損失は57百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、マレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業等を含んでおります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて６億７百万円増加し、286億62百万円となりました。

流動資産については、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べて２億56百万円増加しております。固定資産については、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べて３億51百万円増加しております。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は89億６百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億63百万円の増加となりました。流動負債については、その他の流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて５億３百万円増加しております。固定負債については、その他の固定負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて39百万円減少しております。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は197億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億44百万円の増加となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の見通しにつきましては、2026年５月15日に公表しました業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業、マレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△264百万円には、主にセグメント間取引消去△２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△266百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年４月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、マレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△267百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△271百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。