１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………４
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………７
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………８
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………12
（１）受注高、売上高の状況 ……………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、食料品を中心とした物価上昇が継続していることを背景に消費者マインドに慎重な動きがみられたものの、雇用・所得環境の改善が下支えとなり個人消費には持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、企業収益に改善の動きがみられる中、省力化や生産性向上に向けた投資需要を背景として、設備投資も緩やかな持ち直しの動きが続いております。
一方で、中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格の上昇や原材料・人手不足による供給制約、物価上昇の継続による家計や企業活動への影響なども懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は20,710百万円（前年同期比13.6％増）で新事業年度を迎えました。東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に基づく工事や、集合住宅における給湯・暖房工事は、受注は堅調を維持しているものの、工事進捗に応じた売上計上額は低調な滑り出しとなりました。一方で、ガス設備工事やゴルフ場のイリゲーション工事（緑化散水設備工事およびクラブハウス等の設備工事）が好調を維持いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高8,733百万円（同2.9％増）となりました。利益面につきましては、一部の工種において利益率の低い工事の完成割合が増加したことなどにより営業利益87百万円（同20.6％減）となりましたが、受取配当金の増加などにより経常利益274百万円（同29.1%増）、四半期純利益246百万円（同37.3%増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
建築設備事業
前期より繰り越した手持工事高は5,781百万円（前年同期比102.3％増）で新事業年度を迎えました。集合住宅等における給排水衛生設備工事およびGHP（ガスヒートポンプエアコン）工事や、工場における営繕工事において、受注は好調を維持したものの、工事進捗に応じた売上計上額は前年同期を下回りました。また、GHPメンテナンス事業においても、前年度は大規模な修繕工事が完成したため、減少いたしました。この結果、売上高は1,198百万円（同12.2％減）、経常利益11百万円（同83.3％減）となりました。
ガス・機器設備事業
前期より繰り越した手持工事高は6,547百万円（前年同期比5.4％減）で新事業年度を迎えました。集合住宅の給湯・暖房工事は受注が堅調に推移したものの、工事進捗に応じた売上計上額は前年同期を下回りました。しかしながら、主力のガス設備工事が堅調に推移したことに加え、GHP工事において大規模物件が完成いたしました。この結果、売上高は3,328百万円（同9.7％増）となりました。利益面につきましては、ガス設備工事を中心に利益率の高い案件の完成が多かったことから、経常利益198百万円（同3,340.9％増）となりました。
ガス導管事業
前期より繰り越した手持工事高は6,989百万円（前年同期比10.7％減）で新事業年度を迎えました。東京ガスネットワーク株式会社の設備投資計画に伴う受注は堅調に推移したものの、完成は減少いたしました。しかしながら、静岡ガス株式会社および北海道ガス株式会社の設備投資計画に伴う工事が順調に推移したことにより、売上高は3,636百万円（同0.2％増）となりました。利益面につきましては、一部の工種において利益率の低い工事の完成割合が増加したことなどにより、経常利益34百万円（同73.7％減）となりました。
電設・土木事業
前期より繰り越した手持工事高は1,392百万円（前年同期比124.6％増）で新事業年度を迎えました。東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において、受注は好調に推移したものの、大規模物件の工事進捗に応じた売上計上額は前年同期を下回りました。しかしながら、ゴルフ場のイリゲーション工事において、大規模物件が順調に進捗したほか、東京電力パワーグリッド株式会社の設備点検や補修を行う電設保守工事が増加いたしました。この結果、売上高は555百万円（同24.9％増）、経常利益24百万円（同389.3％増）となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の29,691百万円に比べて1,356百万円減少し、28,335百万円となりました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の17,458百万円に比べて930百万円減少し、16,527百万円となりました。これは、現金及び預金が691百万円、未成工事支出金が257百万円増加したものの、完成工事未収入金及び契約資産が1,838百万円減少したことが、主な要因であります。
(固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の12,233百万円に比べて425百万円減少し、11,808百万円となりました。
当第１四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,972百万円に比べて308百万円減少し、5,663百万円となりました。これは、所有する土地を売却したことにより222百万円、建物及び構築物が減価償却等により77百万円減少したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末の387百万円に比べて11百万円減少し、375百万円となりました。主な要因は、減価償却によるソフトウェアの減少であります。
投資その他の資産は、前事業年度末の5,873百万円に比べて105百万円減少し、5,768百万円となりました。これは、保有する株式の時価が前期末時点より下落し、投資有価証券が120百万円減少したことが、主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の9,911百万円に比べて441百万円減少し、9,470百万円となりました。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の9,021百万円に比べて303百万円減少し、8,718百万円となりました。これは、未成工事受入金が217百万円、賞与引当金が370百万円、その他に含めている未払費用が86百万円増加しましたが、工事未払金が1,006百万円減少したことが、主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の890百万円に比べて138百万円減少し、751百万円となりました。主な要因は、その他に含めている繰延税金負債が181百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の19,779百万円に比べて914百万円減少し、18,865百万円となりました。これは、四半期純利益を246百万円計上しましたが、自己株式の取得により560百万円、利益剰余金が配当金の支払いにより524百万円、その他有価証券評価差額金が78百万円減少したことが、主な要因であります。なお、自己株式の取得及び消却に伴う自己株式数の増減はありません。
（３）当期のキャッシュ・フローの状況
（現金及び現金同等物）
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、7,873百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間の営業活動による資金は1,461百万円の収入（前年同期は702百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益306百万円、賞与引当金の増加370百万円、売上債権の減少1,925百万円であり、主なマイナス要因は、未成工事支出金の増加257百万円、仕入債務の減少1,006百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間の投資活動による資金は276百万円の収入（前年同期は42百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入301百万円が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間の財務活動による資金は1,046百万円の支出（前年同期は991百万円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出560百万円、配当金の支払額482百万円が主な要因であります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。
2027年３月期の個別業績予想につきましては、主要取引先からの受注は堅調に推移しており、現時点では2026年５月14日付の「2026年３月期 決算短信」で発表いたしました個別業績予想に変更はありません。しかしながら、物価上昇、資機材価格の高騰の影響等により、業績予想の修正の必要性が発生した場合には速やかに開示いたします。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
当社は、2026年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月15日付で自己株式404,100株の取得を行い、2026年５月29日付で自己株式404,100株の消却を実施しております。これらにより、当第１四半期累計期間において利益剰余金が524,460千円減少、自己株式が31,410千円増加しました。その結果、当第１四半期会計期間末において利益剰余金が17,507,907千円、自己株式が861,030千円となっております。
（追加情報）
当社は、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び金銭を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し資格等級に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び金銭を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
２．信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前事業年度526,762千円、365,300株、当第１四半期会計期間末525,032千円、364,100株であります。
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額 16,975千円であります。
(2)セグメント利益の調整額3,344千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額14,669千円であります。
(2)セグメント利益の調整額5,261千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
前第１四半期累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円）
（注）その他は工材販売手数料等であります。
当第１四半期累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日） （単位：千円）
（注）その他は工材販売手数料等であります。