１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、一部地域に弱さが見られ、景気持ち直しの動きが鈍化しています。また、中東地域の不安定化による原油価格高騰、物流供給制約など地政学的リスクの顕在化、世界的な金融政策引締めに伴う経済の減速懸念等があり、先行きの経済見通しについては、依然として不透明な状況が継続しました。
我が国の経済においては、景気は、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復している一方、消費者物価の上昇による個人消費の足踏み等により下振れる懸念が高まっています。
このような状況下、当社グループでは、持続的成長に向けて成長投資、品質向上、製品の拡販等の経営体質強化に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間では、人造黒鉛電極において販売が低調に推移したものの、アルミニウム製錬用カソードブロックや特殊炭素製品、ファインパウダー及びその他炭素製品において販売が増加しました。また、為替レートが円安に推移したことも、輸出の売上高において増収要因となりました。その結果、売上高は55億４千３百万円となり、前年同期に比べて26.6％の増収となりました。
損益面に関しましても、原燃料価格等の上昇によるコストアップ要因はあったものの、販売数量の増加や為替レートが円安に推移したことによる輸出の収益性改善により、増益となりました。
その結果、営業利益は７億６千４百万円（前年同期比25.4％増）、経常利益は11億７千７百万円（前年同期比24.1％増）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益５億２千７百万円を計上したことに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億２千４百万円（前年同期比82.2％増）となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当第１四半期連結累計期間における製品別の売上高については、次のとおりであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
前期までのアルミニウム製錬会社における更新需要の鈍化およびカソードブロックの在庫調整が解消方向に転換したことに加えて中東等向け一部船積の前四半期からの期ずれにより、販売数量が増加しました。その結果、売上高は37億７千４百万円となり、前年同期に比べて51.8％の増収となりました。
・人造黒鉛電極
国内外において粗鋼生産が引き続き低調に推移しており、販売数量は減少しました。その結果、売上高は８億１千９百万円となり、前年同期に比べて18.9％の減収となりました。
・特殊炭素製品
熱処理炉向けおよび非鉄金属関連向け等の需要増により、販売数量が増加しました。その結果、売上高は７億２千７百万円となり、前年同期に比べて5.1％の増収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
モーターブラシ向け等の需要回復により、ファインパウダーの販売数量が増加しました。その結果、売上高は２億２千１百万円となり、前年同期に比べて16.4％の増収となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比較して９千５百万円増加し、871億１千２百万円となりました。主な増加は、商品及び製品の増加２億３千２百万円、仕掛品の増加３億３千４百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億８百万円、流動資産その他の増加３億７千５百万円、建設仮勘定の増加11億２千１百万円および投資有価証券の増加２億５千１百万円です。主な減少は、受取手形及び売掛金の減少23億１千３百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して１億４千７百万円増加し、95億３千５百万円となりました。主な増加は、買掛金の増加５億９百万円および繰延税金負債の増加１億２千８百万円です。主な減少は、未払法人税等の減少４億４千４百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して５千１百万円減少し、775億７千６百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加２億２千２百万円およびその他有価証券評価差額金の増加２億６千７百万円です。主な減少は、自己株式の取得による減少５億２千９百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の89.2％から89.0％となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は想定の範囲内で推移しておりますが、今後の経済情勢については先行きの見通しを立てにくい状況となっております。
従いまして、現時点では、2027年３月期の連結業績予想を変更せず、2026年５月14日に公表した数値といたします。ただし、先行きの見通しが可能となった時点で、修正の必要がある場合は速やかに開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
［連結貸借対照表関係］
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、表示の明瞭性を高める観点から、当第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」9,378百万円は、「受取手形及び売掛金」8,988百万円、「電子記録債権」390百万円として組み替えております。
当社は、2026年5月14日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式207,500株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が529百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,866百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
[税金費用の計算]
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
［セグメント情報］
当社及び連結子会社は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。