１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
(１)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………２
(２)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………３
(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
(１)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
(２)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………８
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………８
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景として設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復が続きました。一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動など、先行きの不透明要因も依然として存在しています。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、外需を中心に受注は堅調に推移しました。内需についても自動車関連を中心に回復の兆しが見られ、高水準での推移となりました。特に６月の受注額は単月として過去最高を更新するなど、期を通じて業界全体は好調な状況となりました。足元の需要動向を踏まえ、年間受注見通しは上方修正され、業界環境は引き続き堅調に推移することが見込まれます。
このような状況の中で、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は43億54百万円(前年同期比64.0％増)、受注残高は66億40百万円(同59.7％増)となりました。また、売上高は34億13百万円(同1.3％減)、営業利益は43百万円(前年同期は62百万円の営業損失)、経常利益は68百万円(前年同期は１億20百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円(前年同期は１億34百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、受注高が36億61百万円(前年同期比53.6％増)、受注残高が61億84百万円(同59.4％増)、売上高が27億75百万円(同10.3％減)、営業損失が21百万円(前年同期は80百万円の営業損失)となりました。
受注高は、自動車関連向け需要が回復基調で推移したことに加え、一般機械、電気・精密、航空向けなどの非自動車向け受注が大幅に伸長したことにより増加しました。また、地域別内訳は、主に国内、ヨーロッパ向け及びアジア向けが増加した結果、内需が23億９百万円(前年同期比36.6％増)、外需が13億51百万円(同95.1％増)となりました。
売上高の地域別内訳は、アジア向け及びヨーロッパ向けが増加した一方、国内向け及び北米向けが減少した結果、内需が15億１百万円(同18.6％減)、外需が12億73百万円(同1.9％増)、外需比率が45.9％(前年同期は40.4％)となりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、黒字化に向けた各種施策を着実に推進し、受注高の拡大及び売上高の確保に取り組むとともに、事業基盤の強化に注力してきました。
販売面では、当社の強みや地域ごとのニーズを捉え、ディーラとの連携強化をはかるとともに、最適な販促活動を推進しました。MEX金沢2026では、全方位戦略として「自動化ニーズへの対応」「省スペース・省エネルギー化」「工程集約」などを実現する機種を展示し、TAKAMAZ製品の導入による自動化及び生産性向上を提案しました。また、西日本エリアで初となる営業キャラバンの実施や、ディーラ主催の展示会を通じた積極的な販促活動により、引合・受注の拡大をはかりました。
製品面では、ニーズに応える自動化や工程集約を実現する複合旋盤「XYT-65Y」をMEX金沢2026にて発表し、受注を開始しました。また、アジア地域向け戦略機種「AT-1」は、海外各拠点への供給を進め、現地での販促活動を強化しました。
さらに中期計画2027の２年目として、初年度に実行してきた「経営基盤強化」施策の深化及び継続に加え、中長期的な成長を支える重点施策である「収益基盤の強化」「グローバル戦略再構築」「技術・研究開発力の強化」にも着手し、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。
その他、短納期や個別仕様などのユーザニーズに応える柔軟な生産対応に加え、収益力強化に向けたコスト削減・原価低減、人材育成などにも取り組んできました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、受注高が６億93百万円(前年同期比155.8％増)、受注残高が４億55百万円(同63.1％増)、売上高が６億円(同85.6％増)、営業利益が60百万円(同324.9％増)となりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、半導体業界がDRAM投資やAIサーバ向け先端ロジック投資の拡大を背景に活況を呈していることから、半導体関連需要の取り込みに注力してきました。既存の半導体ウェハー向け及び半導体メモリー向け製造装置の受注拡大をはかるとともに、新製品や新仕様の受注獲得に努めてきた結果、受注高は前年同期を上回りました。
また、需要急増に迅速に対応するため、アウトソースの活用拡大や人材育成をはかるなど生産体制の強化を推進した結果、売上高は前年同期を大きく上回り、営業利益も増益となりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は38百万円(前年同期比9.6％減)、営業利益が４百万円(同34.0％増)となりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、取引先の生産計画に応じた最適生産をはかるとともに、採算性の改善に向けた価格交渉や経費削減に取り組みました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は209億91百万円で前連結会計年度末に比べて１億62百万円の増加となりました。
区分別にみますと、流動資産は126億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億47百万円増加しました。その主な要因としては、受取手形及び売掛金が６億91百万円減少したものの、電子記録債権が６億21百万円、棚卸資産が２億２百万円増加したことによるものです。
固定資産は83億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて15百万円増加しました。その主な要因としては、投資その他の資産のその他(投資有価証券等)が89百万円増加したことによるものです。
次に当第１四半期連結会計期間末の負債は46億87百万円で前連結会計年度末に比べて１億27百万円の増加となりました。
区分別にみますと、流動負債は30億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億64百万円増加しました。その主な要因としては、賞与引当金が１億15百万円減少したものの、流動負債のその他(未払費用等)が２億９百万円、支払手形及び買掛金が１億61百万円増加したことによるものです。
固定負債は16億39百万円となり、前連結会計年度末に比べて37百万円減少しました。その主な要因としては、その他(繰延税金負債等)が23百万円増加したものの、長期借入金が62百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は163億４百万円で前連結会計年度末に比べて35百万円の増加となりました。その主な要因としては、その他有価証券評価差額金が49百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は77.6％(前連結会計年度末は78.1％)となりました。
2027年３月期の業績予想につきましては、2026年５月８日に公表しました業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(１)四半期連結貸借対照表
(２)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
(単位：百万円)
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
(単位：百万円)
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。