１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………９
販売の状況 …………………………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響などに引き続き注意が必要な状況にあります。
当業界におきましては、設備投資や機械受注に持ち直しの動きがみられる一方、民間非居住建築物棟数には足踏みがみられ、新設住宅着工戸数は弱含んで推移しました。また、電設分野では、規格変更に伴う前期の駆け込み需要の反動減に加え、新規格部材の安定調達への懸念から案件の受発注に対する慎重姿勢が続いています。工事現場の人手不足や建築資材の高騰、中東情勢の影響への警戒感も続き、先行きが不透明な事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、2025年３月期にスタートした「2026中期経営計画」に基づき、事業拡大への挑戦、積極的な成長投資、盤石な事業・経営基盤の構築を推し進めるべく、各種施策に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、ＡＩや半導体関連投資の拡大を背景とした企業における設備投資需要により、電気・情報インフラ関連 流通事業を中心として各セグメントにおいて売上が増加しました。
この結果、売上高は45,536百万円と前年同期比8.8％の増収、営業利益は2,979百万円と同60.7％の増益、経常利益は3,178百万円と同56.3％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,554百万円と同67.2％の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
① 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業
(イ) 配電盤部門
配電盤部門につきましては、高圧受電設備に関する規格変更前の駆け込み需要の反動影響により売上が減少した結果、売上高は15,682百万円と同1.9％の減収となりました。
(ロ) キャビネット部門
キャビネット部門につきましては、ＷＥＢ設計カスタマイズサービス「スマートオーダー」システムを活用した自立キャビネットの受注拡大や価格改定効果により売上が増加した結果、売上高は5,850百万円と同11.7％の増収となりました。
(ハ) 遮断器・開閉器・パーツ・その他部門
遮断器・開閉器・パーツ・その他部門につきましては、価格改定効果により売上が増加した結果、売上高は4,522百万円と同17.5％の増収となりました。
(ニ) 工事・サービス部門
工事・サービス部門につきましては、オフィスレイアウトの変更や電話設備の更新対応に関連した電気通信工事案件が増加したものの、再生可能エネルギー導入工事案件が減少したことにより、売上高は879百万円と同5.9％の減収となりました。
以上の結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上高は26,934百万円と同3.6％の増収、セグメント利益（営業利益）は1,622百万円と同42.0％の増益となりました。
② 電気・情報インフラ関連 流通事業
電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、データセンターの新増設をはじめとする企業におけるＩＴ投資意欲の高まりに伴い関連部材の売上が増加した結果、売上高は14,075百万円と同16.6％の増収、セグメント利益（営業利益）は717百万円と同105.0％の増益となりました。
③ 電子部品関連 製造事業
電子部品関連 製造事業につきましては、半導体需要の拡大に伴い産業機器市場における売上が増加した結果、売上高は4,525百万円と同20.1％の増収、セグメント利益（営業利益）は641百万円と同97.0％の増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権などが減少した一方、棚卸資産や投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末と比べ1,862百万円増加し、187,161百万円となりました。
負債は、仕入債務などの増加により前連結会計年度末と比べ2,372百万円増加し、62,433百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,554百万円やその他の包括利益累計額の増加1,385百万円がある一方、剰余金の配当3,448百万円による減少により、前連結会計年度末と比べ509百万円減少し、124,728百万円となりました。
業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいていますが、実際の数値は今後の様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。
当連結会計年度（2027年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高210,000百万円、営業利益16,700百万円、経常利益17,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,600百万円を見込んでおり、2026年５月15日公表時から変更ありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しています。
【セグメント情報】
１ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額36百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
２ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額△1百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
（単位：百万円）