１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度における日本経済は、雇用及び所得環境の改善や堅調な設備投資を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響に加え、米国の通商政策や海外経済の動向、金融資本市場の変動及び中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いています。

 

このような状況のもと、当社グループでは、2023年８月に公表した中期経営計画「グローバルビジョン∞ -PART Ⅱ-」(2024年６月期～2027年６月期)に基づく各種施策を推進してまいりました。

既存事業の強化については、高付加価値な製品・工法を提供するための研究開発や生産性向上等を目的とした設備投資を計画的に実施し、М＆Ａについては、前期取得した子会社のＰＭＩへの注力により早期のシナジー効果創出を図りました。グローバルネットワーク拡充については、土木・建築資材や鍛造ホイールなどの当社グループの製品をグローバル市場で販売する取組みを積極的に展開しました。

当期の経営成績については、インダストリーインフラ事業が前期の大口取引の反動減により減収となりましたが、ソーシャルインフラ事業は国土強靭化対策等を背景に公共工事関連の土木・建築資材の需要が堅調であったことに加え、前期に子会社化した２社の業績が通期で寄与し、大幅な増収となった結果、当連結会計年度の売上高は71,389百万円（前期比11.4％増）と前期を上回り過去最高となりました。利益面におきましても、営業利益は12,033百万円（同0.1％増）、経常利益は為替差益を計上したこと等により12,892百万円（同5.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,571百万円（同0.9％増）と、いずれも過去最高となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

（ソーシャルインフラ事業）

主力の土木・建築資材事業については、国土強靭化対策や減災・防災関連の公共投資が堅調に推移し、当社の主力製品である盛土補強材や海洋関連資材が好調であったことに加え、その他の資材も総じて堅調に推移した結果、売上・利益ともに前期の実績を上回りました。

不織布事業については、自動車向けの各種資材は堅調に推移したものの、医療・衛生資材が伸び悩んだ結果、売上・利益ともに減少しました。

また、その他の事業については、水産加工事業において主力製品の販売単価下落の影響はあったものの、農業用資材事業で獣害対策製品が好調に推移するなど、全体としては売上・利益とも概ね前期並みの実績となりました。さらに、前期に子会社化した２社の業績が順調に推移し、当セグメントの売上・利益の向上に寄与しました。

以上の結果、当事業の売上高は46,792百万円（前期比28.6％増）、営業利益は8,855百万円（同20.4％増）となりました。

 

（インダストリーインフラ事業）

自動車用鍛造ホイール事業については、ＢＢＳジャパン株式会社において、国内・海外向けのＯＥＭ販売が好調に推移し、アフター市場向け販売についても概ね計画通り進捗したことにより、売上・利益ともに前期の実績を上回りました。一方で、海外子会社のBBS Motorsport GmbHによる欧州でのホイール販売については、前期の大口取引の反動減による売上減少とそれに伴う利益率の低下により、売上・利益ともに前期を下回りました。

衣料・各種産業資材事業については、精密機器用ワイピングクロスの販売が好調に推移し、売上・利益とも前期を上回りました。

以上の結果、当事業の売上高は24,596百万円（前期比11.2％減）、営業利益は4,704百万円（同21.7％減）となりました。

 

(2) 当期の財政状態の概況

（資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,896百万円増加し94,856百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,701百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が547百万円減少したものの、現金及び預金が3,915百万円、電子記録債権が1,264百万円、原材料及び貯蔵品が642百万円、仕掛品が623百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,195百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が417百万円減少したものの、有形固定資産が2,691百万円増加したことによるものであります。

 

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ164百万円増加し18,677百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて592百万円増加いたしました。これは主に、未払金が772百万円、電子記録債務が345百万円それぞれ減少したものの、未払法人税等が791百万円、支払手形及び買掛金が683百万円、賞与引当金が269百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて428百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が208百万円、長期借入金が176百万円、退職給付に係る負債が79百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,732百万円増加し76,179百万円となりました。これは主に、自己株式の増加により706百万円減少したものの、利益剰余金が7,691百万円、為替換算調整勘定が924百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,915百万円増加（前期比17.6％増）し、26,175百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、10,945百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13,556百万円、減価償却費3,627百万円等の収入と、法人税等の支払額3,498百万円等の支出によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、3,684百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却890百万円等の収入と、有形固定資産の取得4,879百万円等の支出によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、4,190百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1,878百万円、リース債務の返済1,086百万円、自己株式の取得938百万円等の支出によるものであります。

 

(4) 今後の見通し

今後の日本経済につきましては、雇用・所得環境の改善や堅調な設備投資を背景として、緩やかな回復基調の継続が期待される一方、中東情勢やウクライナ情勢の長期化などの地政学リスクに加え、原材料価格の高止まりや、物価上昇の継続が企業収益や個人消費に与える影響等により、先行き不透明な状況が続くものと想定されます。

 

2027年６月期は中期経営計画「グローバルビジョン∞ -PARTⅡ-」（2024年６月期～2027年６月期）の最終年度にあたり、当初数値目標の達成に向けて各種施策を着実に推進してまいります。

当社グループは、国が掲げる地域未来戦略の方向性と親和性の高い事業領域を有しており、社会インフラの老朽化対策、防災・減災、国土強靭化などの社会的要請の高まりを背景に、今後も事業機会は拡大していくものと考えています。こうした環境のもと、これまで培ってきた素材加工技術を基盤とした製品開発力や現場ニーズへの対応力、М＆Ａによる事業拡大の実績を活かし、中期経営計画に掲げる成長戦略に基づき事業基盤の拡充と国内外のネットワーク強化を推進し、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

また、原材料価格の高止まりや物価上昇に伴う製造原価の上昇が想定される事業環境にありますが、生産性向上による原価低減の取組みを継続するとともに、調達先の分散などグループ全体での購買力強化施策の導入や、適切な販売価格の設定等により、収益力の維持・向上に努めてまいります。

 

ソーシャルインフラ事業につきましては、国土強靭化対策関連の公共投資が今後も堅調に推移し、当社グループが強みを有する社会インフラ向け製品への底堅い需要が継続するものと見込んでおります。また、前期に子会社化した前田工繊産資株式会社との統合シナジー発揮による収益性向上に加え、各グループ会社においても市場のニーズに即した製品の販売拡大を進めることにより、当事業全体で増収増益を見込んでおります。

 

インダストリーインフラ事業につきましては、自動車用鍛造ホイール事業において、米国の通商政策の動向が引き続き懸念されるものの、国内外の自動車メーカーによるＯＥＭ需要は底堅く推移する見通しであり、アフターマーケット向けについてもＢＢＳブランドの知名度を活かした販売施策の効果により、増収増益を見込んでおります。なお、2026年11月頃からの本格稼働を予定している新塗装工場の業績への貢献は2028年６月期以降を見込んでおります。

衣料・各種産業資材事業につきましては、電子デバイス機器関連の市場が堅調に推移する中、主力製品であるワイピングクロスの販売が引き続き好調に推移することを想定し、増収増益を見込んでおります。

 

以上を踏まえた2027年６月期の連結業績予想につきましては、売上高73,500百万円（前期比3.0％増）、営業利益12,500百万円（同3.9％増）、経常利益12,900百万円（同0.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,600百万円（同0.3％増）を見込んでおります。

セグメントごとの業績見通しは次のとおりです。

（単位：百万円）

 

＜グローバルビジョン∞について＞

当社グループでは、成長戦略の具体策として、2019年11月１日に中長期ビジョンである『グローバルビジョン∞』を公表いたしました。この実現に向けた施策として「①既存事業の強化と新規事業進出」「②Ｍ＆Ａ活用による事業領域拡大」「③グローバルネットワーク拡充」「④ＥＳＧ＋Ｈ（※2024年６月期より追加）」を掲げております。

これら施策を遂行するため、既存事業については、高付加価値な製品・工法を提供するための研究開発や生産能力の増強を目的とした設備投資を積極的に行っております。また、既存の事業領域の枠にとらわれず、新規事業分野にも積極的に取り組むため、Ｍ＆Ａの実践を継続するとともに、これまでのＭ＆Ａにより培った実績とノウハウを活用しながら、事業シナジーの創出を目指した投資育成事業も推進しております。さらに、国内外の技術や販売ネットワークを活用し、グローバルに展開していくことで、当社グループ製品の市場拡大を目指しております。

2023年８月に公表したグローバルビジョン∞の第二弾である「PARTⅡ」（2024年６月期～2027年６月期）では、最終年度となる2027年６月期には、当初計画の売上高700億円、営業利益120億円を実現する見通しです。具体的には、当社グループ事業における成長分野への投資として、４か年で総額150億円の設備投資を計画しております。この設備投資は、生産能力の増強目的のほか、生産ライン自動化・省力化による生産効率化を目的としております。また、PARTⅡでは「②Ｍ＆Ａ活用による事業領域拡大」を重点施策として位置付け、４か年で総額200億円のＭ＆Ａ投資枠を設定し、Ｍ＆Ａを通じて成長を加速させていく考えです。「③グローバルネットワーク拡充」では、新たなマーケットを求めて、2027年６月期の当社グループにおける海外売上比率を30％まで引き上げることを目標としております。

さらに当社グループでは、PARTⅡより「④ＥＳＧ＋Ｈ」を掲げ、ＥＳＧ（Environment＝環境、Social＝社会、Governance＝ガバナンス）のみならず、Ｈ（Human＝人材、Health＝健康）を企業活動全体に関わる重要な視点と位置付け、積極的な取組みを行っております。特に、人的資本に関する取組みとしては、継続的な賃上げに加え、学べる機会と自己成長を実感できる環境を提供するための社内研修制度の見直しなど、人的資本への投資を一層強化してまいります。

 

（数値目標の進捗状況）

（単位：百万円）

 

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、将来の事業展開を踏まえ、当期・中長期の業績見通しを勘案し、上場以来の累進配当を継続することとしております。また、内部留保につきましては、当社グループの競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための設備投資及び研究開発並びに事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａに有効に活用する方針であります。

2026年６月期の中間配当金につきましては、１株当たり14円の普通配当を実施いたしました。また、期末配当金につきましては、順調な連結業績と上記の方針を踏まえ、直近の配当予想の１株当たり14円から２円増配した１株当たり16円の普通配当を行う予定であります。

2027年６月期の配当金につきましては、中間配当・期末配当は１株当たりそれぞれ16円とし、年間配当金は１株当たり32円（全額普通配当）とする予定であります。

 

(5) 連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づき「ソーシャルインフラ事業」及び「インダストリーインフラ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ソーシャルインフラ事業」では、当社において盛土補強材、土木シート、河川護岸材、斜面防災製品、接着アンカー、水質汚濁防止膜、プラスチック擬木、排水材、ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品、不織布製品等の製造・販売を行っております。

また、連結子会社においては、前田工繊産資株式会社が合成樹脂製品、土木資材、建築資材、配管資材の製造・加工・販売を行っているほか、未来のアグリ株式会社が獣害対策製品及び農業資材の製造・販売、園芸用ハウス及び栽培システムの設計・施工・販売、酪農用製品の販売を行っております。

その他、未来テクノ株式会社が天幕、帆布生地製品及び海洋土木製品等の製造・販売、沖縄コーセン株式会社が土木資材の製造・販売・レンタル、株式会社セブンケミカルが外壁用の防水材、保護・仕上げ材の製造・販売、株式会社犀工房が幼稚園・保育園用備品、各種遊具等の企画・設計・製造・販売、株式会社釧路ハイミールがフィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っております。

「インダストリーインフラ事業」は、連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社が自動車用軽合金鍛造ホイールを製造・販売しております。また、未来コーセン株式会社がクリーンルーム内で使用されるフラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスのほか、ネームリボン、各種工業繊維等の細巾織編物二次製品、衣料・各種産業資材用の丸編製品等の製造・加工・販売を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,339百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額17,440百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額90百万円は、全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,526百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額18,931百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額87百万円は、全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額654百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）

 

当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）

当連結会計年度において、三井化学産資株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、「ソーシャルインフラ事業」において負ののれん発生益を認識しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は1,146百万円であります。

 

当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。