１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や為替相場の変動に加え、中東情勢の不安定化等の懸念もあり、先行きについては引き続き注視が必要な状況にあります。
当社グループの属する情報サービス業界におきましては、業務効率化や競争力強化を目的としたＤＸ投資が継続する中、ＡＩ活用に向けた取り組みやデータ基盤整備への需要が拡大しているほか、クラウドシフトやマイグレーションを含む既存システムの刷新需要も高水準で推移しており、ＩＴ投資は引き続き堅調な状況が続いています。一方で、外部要員費の上昇や、人材確保のための賃上げ等により人件費が増加傾向にあり、中途採用市場での競争も厳しさを増しています。このような中、当社グループでは高度ＩＴ人材の育成や、即戦力となる中途採用者の確保に注力しております。また、ＡＩをはじめとする先端ＩＴの積極的な活用を通じて、顧客企業の生産性向上や競争力強化に貢献するなど、コンサルティング機能の拡充により、上流工程案件の受注拡大を図ってまいります。加えて、営業体制の強化やグループ間のシナジー効果をより発現させることにより、新規顧客の獲得及び既存顧客の領域拡大に取り組んでまいります。
駐輪場業界におきましては、人手不足に伴う駐輪場の無人化や、駐輪機器の老朽化に伴う機器の入替等の需要により底堅く推移しています。一方で、建築資材高騰等による、都市再開発計画の延期や中止のリスクについては注視が必要です。駐輪場利用者数も安定して推移していますが、電動キックボードをはじめとした多様なモビリティの出現や、2026年４月から道路交通法が改正されたことにより、自転車の通行空間が注目されるなど、自転車利用環境に大きな変化が生じています。このような中、当社グループでは、人手不足を補う月極駐輪場管理システム「ECOPOOL」の拡販や駐輪場の料金改定、ＩＴ活用による管理運営の最適化に引き続き取り組みます。また、次世代駐輪システムの開発を進め、多様化するモビリティへの対応や、更なる利便性の向上に努め、誰もが安心して移動できる社会の実現を目指します。
当第１四半期連結累計期間につきましては、ＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）において各種案件の獲得が伸長した一方で、顧客の海外拠点シフトの影響もあり小幅の増収にとどまりました。パーキングシステム事業においては、駐輪場利用が堅調に推移したものの、前期の大型案件獲得の反動があったことから減収となりました。利益面では、パーキングシステム事業における前期大型案件の終了による材料費の減少や、両事業において引き続き価格改定効果がみられることなどから、前年同期比で増益となりました
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,301百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益414百万円 (前年同期比11.9％増）、経常利益424百万円（前年同期比12.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益251百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりです。
システム開発事業
保険会社向けデータ基盤開発およびテスト領域案件、建設業向け業務管理システム開発案件の受注に加え、子会社においても複数の開発案件を受注したことなどから、売上高は前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、増収や顧客への価格交渉の効果、外注費の減少等により、前年同期比で大幅な増益となりました。これらの結果、売上高3,124百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益180百万円（前年同期比37.9％増）となりました。
サポート＆サービス事業
前年獲得した小売業のサポートデスクや、保険会社のネットワーク構築等の案件が伸長していることに加え、子会社の案件獲得が堅調に推移しているものの、顧客の海外拠点へのシフトやベンダー集約の影響等により、売上高は前年同期比で減収となりました。利益面におきましては、顧客への価格交渉の効果が現われている一方で、複数の不採算案件が発生したことなどから、前年同期比で大幅な減益となりました。これらの結果、売上高2,289百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益17百万円（前年同期比46.0％減）となりました。
パーキングシステム事業
駐輪場利用料収入が堅調に推移したことに加え、自治体関連では複数の新規指定管理案件の管理運営が今期より開始されたことが売上高の増加に寄与したものの、機器販売において、前年同期に大型案件を獲得したことへの反動減や、第２四半期へ延期された案件があったことから、前年同期比で減収となりました。利益面におきましては、料金改定効果を含む既存駐輪場の採算性の向上や、前年発生した一過性コストの減少などにより、前年同期比で増益となりました。これらの結果、売上高は1,873百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益231百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ189百万円減少し、16,697百万円となりました。減少した主なものは、売掛金829百万円、契約資産153百万円及び建設仮勘定131百万円であります。一方、増加した主なものは、現金及び預金607百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ232百万円増加し、8,568百万円となりました。増加した主なものは、未払金1,257百万円及び契約負債104百万円であります。一方、減少した主なものは、賞与引当金778百万円、未払法人税等256百万円、株式報酬引当金（流動）199百万円及び買掛金101百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ421百万円減少し、8,128百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.1％から48.2％となっております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2026年２月６日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基づき、東京証券取引所における市場買付により、2026年４月１日から2026年４月30日までに普通株式68,000株を取得しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が184,420千円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2026年５月29日付で自己株式160,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間において、資本剰余金が291,585千円、自己株式が291,585千円それぞれ減少しております。
これらの結果等により、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が564,483千円、利益剰余金が7,199,573千円、自己株式が254,556千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．「その他」のセグメント利益又は損失（△）には、新規事業創出に係る費用4,161千円を含んでおります。なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．「その他」のセグメント利益又は損失（△）には、新規事業創出に係る費用16,972千円を含んでおります。なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
前連結会計年度より、セグメントの業績をより適切に開示するため、セグメント別業績の算定方法の一部を変更しております。従来「調整額」に計上していた全社経費（親会社に係る一般管理費）について、コーポレート費用と新規事業創出に係る費用に区分し、コーポレート費用については各報告セグメントへ配賦し、新規事業創出に係る費用は「その他」に計上しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月７日
ＮＣＤ株式会社
取 締 役 会 御 中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＮＣＤ株式会社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上