○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、好調なインバウンド需要の継続や、春闘における高水準の賃上げにともなう雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や企業の設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、外国為替市場における円安基調の不確実性や中東情勢をはじめとする地政学的リスク、物価上昇にともなう実質購買力への影響に加え、国内外の金融政策の動向が懸念されるなど、景気の先行きは引き続き一進一退の不透明な状況で推移致しました。

当社が属する不動産業界においては、建築資材価格の高止まりや人件費の上昇にともなう供給価格の上昇傾向が続いております。一方で、市場の動向を新設住宅着工戸数でみますと、直近の2026年５月度は57,877戸（前年同月比33.9％増）となり、２か月連続の増加を記録するなど回復の兆しが見られます。利用関係別にみると、前年同月比で持家は15,708戸（同31.8％増・２か月連続の増加）、貸家は25,175戸（同33.3％増・２か月連続の増加）、分譲住宅は16,600戸（同39.2％増・２か月連続の増加）と、いずれも軒並み大幅な増加へ転じております。

このような状況の中、当社は、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得に加え、自社企画投資用不動産及び不動産ファンドの商品開発に注力してまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,461,869千円(前年同期比9.0％増)、営業利益は967,536千円(同0.4％減)、経常利益は966,286千円(同1.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は872,216千円(同7.1％減)となりました。

　　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

不動産流通事業

不動産販売事業は、当第３四半期において自社企画投資用不動産である「レーガベーネ勝田本町Ⅳ」（茨城県ひたちなか市）、「レーガベーネ勝田本町Ⅴ」（茨城県ひたちなか市）の２棟に加えて、中型投資用不動産の「ＷｏｈｌＳｔａｎｄ・Ｅｉｎｓ」（茨城県水戸市）が販売となりました。その他土地、戸建、投資用不動産の販売においても順調に推移したことから、前年実績を大きく上回りました。仲介事業においては、賃貸仲介は、ネットを中心とした仲介契約が順調に推移し、前年実績を上回る結果となりました。売買仲介は、住宅ローンへの先高感や物価上昇による消費者心理の低下の影響はあるものの、前年実績を上回る結果となりました。

これらの結果、不動産流通事業の売上高は8,059,974千円(前年同期比9.2％増)、セグメント利益は911,206千円(同9.7％増)となりました。

不動産管理事業　

当社の安定的な収益基盤である不動産管理事業においては、賃貸管理戸数は25,163戸、駐車場台数は9,922台となりました。自社の賃料収入は、物件の新規取得により、前年実績を上回る結果となりました。また、コインパーキング事業については、運営台数が1,587台となったことに加え、稼働率が計画を上回ったことから、前年実績を大きく上回りました。太陽光売電事業については、前連結会計期間に茨城県水戸市の太陽光発電施設「ＫＯＲＹＯエコパワー高田町」、第２四半期連結会計期間に茨城県水戸市の太陽光発電施設「ＫＯＲＹＯエコパワー森戸町」を売却したことにより前年実績を下回りました。

これらの結果、不動産管理事業の売上高は2,419,710千円(前年同期比8.4％増)、セグメント利益は791,817千円(同10.1％増)となりました。

（２）財政状態に関する説明

(流動資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は11,777,968千円となり、前連結会計年度末と比較して1,128,417千円減少となりました。これは主に、現金及び預金が741,142千円増加したものの、販売用不動産が1,623,117千円及び仕掛販売用不動産が382,513千円それぞれ減少したことによるものであります。

(固定資産)

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は4,657,750千円となり、前連結会計年度末と比較して272,980千円減少となりました。これは主に、太陽光発電設備「ＫＯＲＹＯエコパワー森戸町」を売却したことを主要因として、機械装置及び運搬具が169,319千円及び長期前払費用(「その他」に含む）が97,962千円それぞれ減少したことによるものであります。

(流動負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は4,801,611千円となり、前連結会計年度末と比較して112,878千円減少となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が342,165千円増加したものの、短期借入金が290,000千円及び買掛金が148,219千円それぞれ減少したことによるものであります。

(固定負債)

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は4,728,516千円となり、前連結会計年度末と比較して1,995,370千円減少となりました。これは主に、長期借入金が2,187,363千円減少したことによるものであります。なお、譲渡制限付株式報酬制度の導入にともない役員退職慰労金制度を廃止したことから、役員退職慰労引当金178,918千円を取り崩すとともに、打ち切り支給分267,890千円を長期未払金に計上しております。ただし、連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当第３四半期連結会計期間末要支給額を計上しております。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は6,905,590千円となり、前連結会計年度末と比較して706,850千円増加となりました。これは主に、2025年９月30日を基準日とする剰余金の配当77,405千円及び2026年３月31日を基準日とする剰余金の配当86,230千円を実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益872,216千円を計上したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第３四半期連結累計期間においては、不動産流通事業における販売用不動産等の販売や、不動産管理事業における安定的な賃料・管理収益の確保など、各事業とも概ね当初の計画通り順調に進捗しております。

このため、当連結会計年度(2026年９月期）の連結業績予想につきましては、現時点において変更しておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

      該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

      (税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2024年10月１日  至  2025年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2025年10月１日　至　2026年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。