１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、設備投資や個人消費の持ち直し、堅調な公共投資等を背景に、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、景気の先行きには中東情勢の影響等を引き続き注視する必要があります。
また、世界経済については、米国経済は足元の個人消費は減速していますが、企業収益や設備投資が増加しており、拡大が続くことが期待されます。
このような状況の中で、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,219億１千９百万円（対前年同期107億２千８百万円増）、営業利益は114億６千２百万円（同14億２百万円増）、経常利益は123億９百万円（同23億１千５百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は83億４千６百万円（同15億２千４百万円増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
① セメント
セメント国内需要は、能登半島地震の復旧・復興需要や原子力発電所関連工事などが一定の需要を支えたものの、建設コストの高騰、人手不足の常態化、建設現場における週休二日制の浸透に加え、一部大型案件を除き、各地域において民間・公共工事需要の低迷が続いたことから、全体では721万トンと前年同期に比べ5.5％減少しました。その内、輸入品は0.1千トンと前年同期に比べ97.9％減少しました。また、総輸出数量は225万トンと前年同期に比べ3.9％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め261万トンと前年同期に比べ6.8％減少しました。輸出数量は93万トンと前年同期に比べ4.5％増加しました。
米国西海岸のセメント事業は、住宅需要の減速や悪天候の影響等により、販売数量は前年同期を下回ったものの、販売価格は前年同期を上回りました。ベトナムのセメント事業は、国内需要が回復し、輸出を含めた販売数量は前年同期を上回りました。フィリピンのセメント事業は、販売数量は前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は1,637億８千４百万円（対前年同期75億４千７百万円増）、営業利益は59億７千５百万円（同15億２千９百万円増）となりました。
② 資源
骨材事業は全国的に販売数量が減少しましたが、北海道地区での特需により堅調に推移しました。鉱産品事業は海外鉄鋼向け石灰石の販売数量が減少しました。また事業全体において、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透しました。
以上の結果、売上高は230億９千６百万円（対前年同期５億９千７百万円増）、営業利益は27億３千１百万円（同１億９千９百万円増）となりました。
③ 環境事業
石炭灰処理や原料系廃棄物処理は堅調に推移したものの、リニア建設発生土中継業務は工事計画の影響により取扱量が減少しました。
以上の結果、売上高は208億１千５百万円（対前年同期17億５千５百万円増）、営業利益は18億７千２百万円（同１億１千６百万円減）となりました。
④ 建材・建築土木
ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）及び建築・土木材料の販売が低調に推移したことに加え、運賃や人件費等の各種コストアップの影響を受けました。
以上の結果、売上高は100億９千２百万円（対前年同期３億４千万円減）、営業利益は８千８百万円（同２億７千９百万円減）となりました。
⑤ その他
売上高は191億４千７百万円（対前年同期15億８千４百万円増）、営業利益は８億３千４百万円（同９千２百万円増）となりました。
総資産は前連結会計年度末に比べ1,109億４千５百万円増加して１兆5,900億７百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ1,043億９千９百万円増加して5,170億円、固定資産は同65億４千６百万円増加して１兆730億７百万円となりました。流動資産増加の主な要因は現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は建設仮勘定などその他の有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ1,166億９千１百万円増加して8,835億１千５百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ1,188億６千４百万円増加して5,357億６千６百万円、固定負債は同21億７千３百万円減少して3,477億５千万円となりました。流動負債増加の主な要因は短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ1,306億２千６百万円増加して5,203億９千３百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ57億４千６百万円減少して7,064億９千１百万円となりました。純資産減少の主な要因は自己株式の取得によるものであります。
第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、現時点では2026年７月21日に公表しました連結業績予想に変更ありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項及びその具体的な取得方法を決議いたしました。なお、自己株式の取得についてコミットメント型自己株式取得（FCSR）方式を採用することをあわせて決定しております。
また、上記決議に基づき、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。詳細につきましては、2026年５月12日に公表いたしました「自己株式の取得および自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得およびコミットメント型自己株式取得（FCSR）による自己株式取得）」及び2026年５月13日に公表いたしました「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得結果および取得終了に関するお知らせ」をご参照下さい。
（1）自己株式取得を行う理由
中期経営計画に基づき株主の皆様へ利益還元を図るとともに、資本効率向上を目的として、自己株式を取得するものであります。
（2）取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
（3）取得の内容
イ．取得対象株式の種類
当社普通株式
ロ．取得した株式の総数
2,644,800株（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合2.4％）
ハ．株式の取得価額の総額
9,999,988,800円
（4）取得結果
上記決議に基づき、2026年５月13日に当社普通株式2,644,800株（取得価額の総額100億円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
このことなどにより、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式は31,514百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
2026年８月６日
太平洋セメント株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている太平洋セメント株式会社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上