１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（四半期貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………６
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の通商政策や中東情勢をはじめとする不安定な国際情勢による企業収益の下振れリスクや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業領域であるICT（情報通信技術）関連業界においては、人手不足の深刻化や業務プロセスの効率化、情報セキュリティ対策の強化等を背景に、DXを通じたソリューションへのニーズが引き続き高まっております。特に、生成AIをはじめとするAI関連技術の活用、クラウドサービスの導入、基幹システムのモダナイゼーションなど、企業の生産性向上及び競争力強化を目的としたICT投資需要は堅調に推移しております。
モバイル業界においては、各種コンテンツ・サービスの拡充が進むとともに、AI搭載型スマートフォンの普及に向けた動きなどにより、端末の実用性や利便性のさらなる向上が期待されております。一方で、端末価格の高騰に伴う買い替えサイクルの長期化や中古端末需要の拡大がみられるなど、端末販売を取り巻く環境の変化については引き続き注視が必要な状況にあります。また、通信事業者各社においては、料金プランに加え、ポイントサービスやクレジットカードをはじめとする金融サービスなど、顧客の経済圏と連動したサービス展開を強化しており、顧客獲得をめぐる競争は一層多様化しております。これに伴って、店舗に求められる役割や運営形態も変化しており、物販や契約手続きにとどまらず、顧客起点の提案力及び収益機会の多角化がより求められております。
このような事業環境のもと、当社は主要パートナー企業５社（*１）の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション（*２）の展開に加え、事業部門間の連携強化によるクロスセルの推進並びにストック収益の拡大に取り組んでおります。
ソリューション事業においては、基幹業務システムのクラウド移行支援やその活用基盤となるネットワークインフラの改善、並びに保守サポートの拡充に注力いたしました。また、モバイル事業との連携による提案活動を強化するとともに、パートナー企業との協業を通じ、セキュリティ、AI、クラウドサービスを含む新たなソリューション需要の開拓に取り組みました。
モバイル事業においては、法人向け新規顧客の獲得活動を推進するとともに、自社サービスとキャリアサービスを連携させた提案を強化し、クロスセルによる収益機会の拡大に取り組みました。また、法人サービス・店舗サービスともに物販収益に加え、インセンティブ収益やストック収益の積み上げにも注力してまいりました。
協立情報コミュニティー（*３）においては、法改正対応や業務のDX推進に加え、モバイル・AIをテーマとしたソリューションフェアや個別相談会の開催などを通じて、当社ソリューションサービスの訴求及びＰＲを行うとともに、顧客の業務改善を支援してまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は売上高1,118,161千円(前年同期比2.0％増）、営業利益86,589千円（同14.7％減）、経常利益95,190千円（同7.0％減）、四半期純利益67,396千円（同2.6％減）となりました。
(*1) 株式会社NTTドコモ、日本電気株式会社、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。
(*2) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社のワンストップソリューションサービスの総称です。
(*3) 当社の提案するソリューションを、顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔ソリューション事業〕
ソリューション事業においては、奉行シリーズのバージョンアップやクラウド移行、関連ソリューションの導入など、基幹業務ソフトウェア関連の比重が高まりました。また、音声コミュニケーション基盤関連では、大型案件の寄与は前年同期に比べ限定的となったものの、顧客拠点におけるPBX関連の更改をはじめ、中規模な案件の獲得は堅調に推移いたしました。
新規顧客への取り組みとしては、親和性の高いソリューション商材を活用した事業部門間クロスセルを推進するとともに、パートナー企業との連携による提案活動を強化いたしました。また、基幹業務ソリューションやAI、クラウド型PBXなどの業務活用をテーマとしたイベントやハンズオンセミナー・相談会を協立情報コミュニティーにて運営・実施し、案件の創出に努めました。
しかしながら、前年同期における大型案件の反動や、案件構成の変化による影響を補うまでには至らず、ソリューション事業では、売上高407,054千円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益（営業利益）114,814千円（同9.4％減）となりました。
〔モバイル事業〕
法人サービス事業においては、新規顧客獲得活動を促進し、販売数・契約数は底堅く推移いたしました。端末サポートサービスによる収入は前年同期水準をやや下回ったものの、前期の取り組み結果に対するインセンティブ収入が寄与したことに加え、パートナー企業連携による案件の創出やソリューションの提案・販売に注力したこともあり、収益は概ね安定して推移いたしました。
店舗事業においては、３月のFOMAサービス終了に伴う特需の反動などの外的要因もあり、端末販売数及び来店者数の確保に苦戦いたしました。そのような中、販売環境の改善、スタッフの意識醸成及び提案能力の向上に取り組むとともに、各種提案商材の販売による継続収入の確保に努めましたが、販売減少の影響を補うには至りませんでした。
この結果、モバイル事業では、売上高711,107千円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益（営業利益）84,348千円（同6.0％減）となりました。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、3,468,487千円となり、前事業年度末と比べ296,167千円の減少となりました。主たる要因は、商品が114,964千円増加しましたが、現金及び預金が161,135千円及び受取手形、売掛金及び契約資産が263,411千円減少した結果によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は1,109,201千円となり、前事業年度末と比べ285,666千円の減少となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が184,850千円及び未払法人税等が110,040千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産残高は2,359,285千円となり、前事業年度末と比べ10,500千円の減少となりました。主たる要因は、利益剰余金が、四半期純利益の計上により67,396千円増加しましたが、配当により77,857千円減少した結果によるものです。
2026年５月13日に発表いたしました2027年３月期の通期業績予想につきましては、変更はありません。今後、経営環境等の変化により業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示してまいります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
（注）１ セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
（注）１ セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。