１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２
（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………４
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………５
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………５
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………５
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………５
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………５
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………５
１．経営成績等の概況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の引き締まりを背景とした賃上げの動きや所得環境の改善により緩やかな回復基調となりました。一方で、物価高の長期化に加え、為替変動、資源・エネルギー価格および原材料価格の上昇、地政学的リスクの高まり等により、先行きは不透明な状況が続いております。
当社では、今期を第二創業期の初年度として、新たに「中期経営計画Care2030」を策定いたしました。今後、国内外で急速にケアエコノミー（介護や看護、家事や育児などの「ケア」ワークに関する経済活動）が拡大へ向かう中で、2031年３月期までの５年間を、『重点事業の変革によって、次の時代に向けた土台を築く期間』と定義しました。これまでに積み上げてきた手元資本を、既存事業と経営基盤の再強化に重点的に充てるとともに、新規事業開発に向けて積極的に投資を行ってまいります。また、当社の非財務マテリアリティを「４つのケア」（人のケア／サービスのケア／地域のケア／地球のケア）と再整理し、経済的価値と社会的価値の両立と持続可能性を追求する企業を目指してまいります。
当第１四半期累計期間においては、既存事業の改革と投資を進めるとともに、第２四半期以降に向けた土台を整備いたしました。前期に拠点再構築を進めたことによる事業所数減少の影響により、前年同四半期比で減収減益となった一方、前四半期比では増収に転換いたしました。投資面では、エンゼルケアサービスで過去最多となる新入社員の採用を行うとともに、今後の事業拡大を見据えた車両の新規購入と入替、研修教育への投資、ICT基盤への投資を行いました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,259百万円、営業損失は27百万円、経常損失は24百万円、四半期純損失は29百万円となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（在宅介護サービス事業）
前期に実施した事業所統廃合の影響により減収減益となりましたが、前四半期比では重点事業のデイサービス、訪問入浴とも増収となり、在宅介護サービス事業全体において、既存事業の収益力は回復傾向にあります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,575百万円、セグメント利益は35百万円となりました。
（シニア向け総合サービス事業）
エンゼルケアサービスにおいて、前期に開設した新規拠点が売上に寄与し、前年同期比で増収増益となりました。前四半期比では、第４四半期が繁忙期にあたるため、減収となりましたが、計画通りに推移しております。
また、生前整理や遺品整理を行うクリーンサービスにおいて、需要を捉えたことにより、好調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は684百万円、セグメント利益は120百万円となりました。
当第１四半期会計期間末における資産合計は、現金及び預金93百万円増加、売掛金24百万円増加等により、前事業年度末と比較して126百万円増加し、3,992百万円となりました。
当第１四半期会計期間末における負債合計は、未払費用310百万円増加、賞与引当金104百万円減少等により、前事業年度末と比較して239百万円増加し、1,151百万円となりました。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、2,840百万円となりました。四半期純損失29百万円の計上及び配当金の支払い83百万円により利益剰余金が減少したことから、前事業年度末と比較して113百万円減少しました。
2026年５月14日に公表いたしました2027年３月期の業績予想数値から変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用につきましては、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△182,781千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△182,781千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。