○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内では、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、設備投資および個人消費の持ち直しの動きが進むなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。北米においては、物価や雇用情勢等の動向に留意する必要はあるものの、景気は緩やかに拡大しており、アジアについては、東南アジアでは内外需の下支えにより底堅さがみられました。一方で、中国では不動産不況の長期化等により内需の弱さが景気の重しとなっています。また、各地域の先行きについては、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱、需要減少の影響に加えて、米国の新たな関税措置の動向、金融資本市場の変動等、依然として景気の下押しリスクを注視すべき状況が続いています。

国内建設市場においては、新設住宅市場では、建築基準法・建築物省エネ法改正施行前の駆け込み需要の反動減が発生した前年度に比して新設住宅着工戸数・床面積に持ち直しは見られたものの、建設コストの高止まりや金利上昇等を背景に、新設住宅需要は弱含みで推移しました。また、新設非住宅市場においても、ホテル、倉庫・工場、医療福祉施設等の多くで着工床面積が前年実績を下回るなど、新設市場全体は低調に推移しました。一方、リフォーム・リニューアル市場は底堅く推移しており、国土交通省発表の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」での直近（2026年１月～３月）の受注高は住宅・非住宅市場ともに前年同期比で増加傾向を示しています。

こうした経営環境において、当社グループは目指す企業像である「素材とデザインを起点に、インテリアから文化をつくる企業」の実現に向け、2026年５月に策定した「中期経営計画 2029」に基づく取り組みを推進しています。事業別の取り組み方針としては、商品ポートフォリオの拡充、ならびに素材・デザイン・物流・施工の各種機能の統合をベースとするソリューション提案に裏付けられた「トータルインテリア」のコアを進化させ、中核であるインテリア事業をより一層強固な収益基盤にするとともに、海外インテリア事業の成長を加速させていきます。また、隣接領域である空間総合事業とエクステリア事業を中長期的な成長事業とすべく、育成に注力しております。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高53,937百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益5,327百万円（同34.4％増）、経常利益5,674百万円（同40.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,756百万円（同71.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

（国内インテリアセグメント）

国内インテリアセグメントに属する事業は、インテリア事業と空間総合事業です。

インテリア事業では、素材・デザイン・物流・施工といった各種機能、それらの統合によるソリューション提案力の強化、および市場ニーズと社会課題に対応する商品の拡充に注力しました。

商品開発においては、成長市場でのポジショニング向上への取り組みの一つとして、豊富なデザインに加え、不燃認定壁紙を大幅に拡充し、住宅から非住宅まで幅広くカバーする壁紙見本帳「FINE」を発刊しました。また、ファブリックでは、ライフスタイルの多様化やリノベーション需要の拡大を踏まえ、意匠性を追求し、多様な市場へ提案可能なカーテン見本帳「AC」を発刊しました。

販売面においては、第１四半期の後半より、中東情勢の緊迫化をはじめとする外部環境の変化を背景に、調達リスクやコストの上昇等が顕在化し、依然として不透明かつ弱含みの市場環境下であったものの、パートナー企業との連携により調達に支障をきたすことなく、安定供給やきめ細やかな営業活動に取り組みました。また、仕入先工場の火災事故による一部商品の供給制約の解消、2026年７月１日に実施した商品価格改定前の駆け込み需要等により、多くの主力商品・戦略商品の販売数量は前年同期比で増加しました。

サプライチェーンマネジメント（以下、SCM）においては、データ連携基盤の改善と需要予測ロジックの高度化を図り、全社レベルでのバリューチェーンの整流化を推進しています。また、物流業界における構造的なコスト上昇圧力に対しては、グループ物流会社の経営基盤強化や省人化設備への投資を加速させています。これら「データ・ロジックに基づく最適化」と「物流オペレーションの生産性向上」を主軸とする改革により、高度なSCM体制の構築を着実に図っています。

製造においては、壁紙製造の国内最大手であるグループ会社のクレアネイト株式会社が、2025年10月に広島県の新工場の稼働を開始しており、安定的な立ち上げによる計画通りの稼働が進んでいます。

空間総合事業では、2026年４月に就任した担当役員の下、事業基盤の再構築を進めるとともに、インテリア商品のコーディネート機能、インテリア事業の販売ネットワーク・顧客基盤等とのシナジーを創出しつつ、独自性の高い価値提供を目指しています。空間総合事業部ならびにグループ会社であるフェアトーン株式会社においては、大型案件等が着実に完工したことなどにより、売上高が増加しました。

これらの結果、国内インテリアセグメントにおける売上高は43,941百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は5,287百万円（同31.0％増）となりました。なお、壁装ユニットの売上高は21,750百万円（同8.8％増）、床材ユニットの売上高は14,982百万円（同17.3％増）、ファブリックユニットの売上高は2,517百万円（同6.5％増）、デザインフィー・施工を含むその他の売上高は4,691百万円（同21.7％増）となりました。

 

（国内エクステリアセグメント）

国内エクステリアセグメントに属する事業は、エクステリア事業です。

新設住宅需要が弱含みで推移する中、中核グループ会社である株式会社サングリーンでは、非住宅市場向けや設計・施工分野における売上増加が見られた一方、前期に発生した主要エクステリアメーカーの価格改定に伴う駆け込み需要の反動減等の影響があり、前年同期比で減収減益となりました。オリジナル商品の市場浸透や物流、設計・施工等を含めたソリューション提案力の強化、そして新設住宅需要に依存しない新たな事業基盤の構築に取り組んでいます。

これらの結果、国内エクステリアセグメントの売上高は1,633百万円（前年同期比2.7％減）、営業損失は28百万円（前年同期は営業利益11百万円）となりました。

 

（海外セグメント）

海外セグメントでは、海外関係会社の2026年１月から３月までの実績を、当第１四半期連結累計期間の業績に算入しております。

海外セグメントに属する事業は、海外インテリア事業と海外空間総合事業です。

海外インテリア事業では、北米（米国・カナダ）は引き続き力強い成長を遂げ、前年同期比で増収増益となっています。東南アジアは、中東情勢の影響が懸念されるものの、各地域の事情に応じた施策の実行により業績の改善が進み、地域全体では改善傾向が続いています。不動産市場の低迷や雇用環境悪化による消費意欲の低下等厳しい事業環境が続く中国・香港は、経営体制の刷新、組織のスリム化、市場・顧客別の緻密な販売戦略等により前年同期比で赤字幅は縮小しました。

海外空間総合事業では、設計・施工を手掛けるD’Perception Pte Ltdにおいて、採算性を重視した案件管理やコストコントロールの徹底に加え、前期に発生した大型案件に関する一過性のコスト影響が剥落したこともあり、黒字転換しました。

これらの結果、海外セグメントにおける売上高は8,368百万円（前年同期比4.1％減）となりました。営業損益については、引き続き堅調な北米事業のほか、東南アジアの空間総合事業の改善により、営業利益は68百万円（前年同期は営業損失86百万円）となりました。

 

（サステナビリティへの取り組み）

当社グループは、サステナビリティの取り組みを経営の最重要課題の一つと位置付け、企業理念におけるPurpose（存在意義）「すべての人と共に、やすらぎと希望にみちた空間を創造する。」のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。具体的には、当社のコアである「トータルインテリア」のソリューション提案をさらに進化させ、事業を通じた「経済価値の創出」と社会課題解決による「社会価値の創出」の好循環を生み出すことで、社会と企業の持続的な成長を目指しています。

この基本的な考え方に基づき、「中期経営計画 2029」においては、サステナビリティ目標として、環境におけるGHG排出量削減や資源循環、環境配慮型商品の拡充といった目標を掲げるとともに、人的資本においては、構想力・実行力・倫理観を備えた「人財」の育成と、オープンマインド・共創・心理的安全性が確保された「組織」づくりを両輪とした、個と組織の力の最大化を目指しています。

第１四半期においては、環境に関する施策として、前述したカーテン見本帳「AC」に使用済みカーテンを新たなカーテン生地へ再生する水平循環リサイクル商品を収録したほか、各見本帳においても脱炭素社会や資源循環などに貢献する環境配慮型商品を多数ラインアップし、社会課題解決に向けた取り組みを加速させています。加えて、木目調壁装材の販売数量（対象期間：2025年１月～12月）に連動した、森林保全活動への寄付を実施しました。当該取り組みは、商品開発における着想の源泉のひとつである森林の保全に貢献するために、2025年よりスタートした支援活動です。

人的資本に関する施策においては、従来からの取り組みが評価され、厚生労働省委託事業「がん対策推進企業アクション」における2025年度の「がん対策推進優良企業」として表彰されました。また、社会参画活動として、当社が2023年度より継続的に支援を行う４団体と共生・協働に向けたコミュニケーションイベントを開催するなど、顧客をはじめ関係者の皆さまとの連携強化を進めました。今後も、エンゲージメントの向上を通じた「人的資本の強化」、およびステークホルダーと連携した「社会参画活動」等を通じて、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は115,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,096百万円減少しました。これは主に現金及び預金が3,662百万円減少したことによるものです。固定資産は69,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,087百万円減少しました。これは主に投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が958百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は185,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,183百万円減少しました。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は41,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,222百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が2,312百万円増加したものの、未払法人税等が2,881百万円、賞与引当金が2,654百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は21,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加しました。

この結果、負債合計は63,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,193百万円減少しました。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は122,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円増加しました。

この結果、自己資本比率は65.4％（前連結会計年度末は64.3％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2026年５月13日発表のとおりで変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社サンゲツの2026年4月1日から2027年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2026年4月1日から2026年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2026年4月1日から2026年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上