１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… ２
(1) 当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… ２
(2) 当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… ３
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………… ３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… ４
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… ４
(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… ６
(3) 要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… ８
(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
(適用される財報告の枠組み)
(継続企業の前提に関する注記)
(セグメント情報)
１．経営成績等の概況
当社グループが属する自動車業界の概況は、日本、北米では旺盛な需要が継続しておりますが、中国、アジアでは日系自動車メーカーと中国系EV（電気自動車）メーカーとの競争激化が続き、日系ブランドは販売苦戦を強いられる状況にあるなど、地域ごとに激しい濃淡がみられます。
そのような中、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べておよそ７％減少しましたが、為替相場が円安に推移したことなどにより、売上収益は508億62百万円(前年同四半期比0.4％増)となりました。
一方、利益面では、中期事業計画「Change 2027」(2024年4月～2027年3月)に沿って推し進めてきた製造拠点および製造ラインの集約や要員適正化などの事業構造改革効果が継続しているものの、中国での事業環境の変化や一過性の費用計上などもあり、売上総利益は60億61百万円(同17.8％減)、営業利益は14億41百万円(同43.6％減)、税引前四半期利益は14億85百万円(同45.7％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は14億46百万円(同9.9％減)となりました。
なお、期初に立案した計画に対しては概ね予定どおりに推移しております。下半期には新機種に係る設備の売却等も予定しており、通期業績予想に変更はございません。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
①日本
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加しましたが、設備売上の減少などに伴い売上収益は149億11百万円(前年同四半期比0.4％減)となりました。一方、利益面では、構造改革による製造コストの圧縮効果により営業利益は17億67百万円(同14.6％増)となりました。
②北米
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことに加え、為替相場が円安水準に推移したことなどから売上収益は297億５百万円(前年同四半期比10.2％増)となりました。一方、利益面では、前年同四半期において、一時的に計上のあった新機種に係る試作が減少したことなどにより営業利益は10億32百万円(同35.1％減)となりました。
③中国
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて大幅に減少したことから売上収益は55億46百万円(前年同四半期比31.1％減)となりました。利益面では、生産体制の大幅な転換、拠点集約による徹底的な製造コストの圧縮などの構造改革を進めたものの、減収影響に加え構造改革による一過性費用の計上などにより営業損失は９億53百万円(前年同四半期は営業利益１億34百万円)となりました。
④アジア
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて減少したことや、当四半期に計画していた設備売上の時期が後ろ倒しになったことなどから売上収益は43億６百万円(前年同四半期比8.1％減)となりました。利益面では、製造ラインの集約などによる構造改革が減収影響を下支えしたものの、一過性費用の計上などにより営業損失は１億85百万円(前年同四半期は営業損失１億９百万円)となりました。
① 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計は2,190億15百万円(前連結会計年度末比136億７百万円増)となりました。これは主に現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、有形固定資産などが増加したことによるものであります。
負債合計は、1,331億２百万円(同106億14百万円増)となりました。これは主に営業債務が減少した一方、借入金、その他の金融負債などが増加したことによるものであります。
資本合計は、859億12百万円(同29億93百万円増)となりました。これは主に利益剰余金、その他の資本の構成要素が増加したことによるものであります。親会社の所有者に帰属する持分比率は37.4％(同1.3ポイントのマイナス)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、245億68百万円(前連結会計年度末比22億26百万円増)となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは税引前四半期利益14億85百万円、減価償却費及び償却費24億59百万円をベースに、営業債権及びその他の債権の増加８億98百万円、棚卸資産の増加35億８百万円、営業債務の減少58億27百万円などがありました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間は34億78百万円の支出となり、前年同四半期に比べ収入が50億74百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出54億85百万円があったことで43億34百万円の支出となり、前年同四半期に比べ支出が17億19百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入金の増加122億95百万円、長期借入れによる収入34億74百万円、長期借入金の返済による支出46億15百万円、配当金の支払額９億円などがありました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間は97億71百万円の稼得となり、前年同四半期に比べ収入が87億77百万円増加しました。
業績につきましては、概ね公表済みの計画に沿って推移しており、2026年５月14日公表の業績予想に関して変更はございません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
(適用される財務報告の枠組み)
当社グループの要約四半期連結財務諸表(要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記)は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用)に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。
該当事項はありません。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、「中国」、「アジア」(タイ、インドネシア)の各現地法人が地域ごとに連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
① 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
② 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
(注) １．セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。