○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	P.2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	P.2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	P.2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	P.2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	P.3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	P.3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	P.4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	P.5
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	P.5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	P.6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	P.6
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	P.6
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	P.7

３．2027年３月期第１四半期決算　補足説明資料 ………………………………………………………………………	P.9
（１）損益の状況【単体】 ………………………………………………………………………………………………	P.9
（２）預金、投資信託等、貸出金等の残高【単体】 …………………………………………………………………	P.10
（３）時価のある有価証券の評価差額【連結】 ………………………………………………………………………	P.10
（４）自己資本比率（国内基準）【単体】【連結】 …………………………………………………………………	P.11
（５）金融再生法開示債権及びリスク管理債権【単体】 ……………………………………………………………	P.11

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期におけるわが国経済は、人手不足や物価高の影響を受けつつも、好調な企業業績による賃上げや価格転嫁を背景に、緩やかな回復基調にあります。

当行が営業基盤とする千葉県経済においても、企業景況感に悪化の兆しがみられるものの、個人消費の回復や設備投資には持ち直しの兆しがみられます。全体的には緩やかに持ち直しているが、中東情勢の影響を注視していく必要があります。

このような経済環境の中、当行は、グループパーパス「いちばん近くで、いちばん先まで。千のしあわせを、興そう。」を業務指針として、中期経営計画「幸せデザイン絆プロジェクト 2028 ～ Path to Evolution ～」に基づき、各種施策を積極的に展開してまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の当行グループの経営成績は次のようになっております。

経常収益は、前年同期比48億23百万円増加の206億45百万円となりました。経常費用は同47億85百万円増加の167億47百万円となっております。

これらにより、経常利益は前年同期比38百万円増加の38億98百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１億26百万円減少の27億37百万円となっております。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比293億円増加の３兆4,259億円となりました。また、純資産は同226億円減少の1,701億円となっております。

主要勘定の残高は次のとおりです。預金は前連結会計年度末比196億円増加の３兆635億円となりました。また、貸出金は同27億円減少の２兆5,088億円、有価証券は同209億円増加の6,127億円となっております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年５月14日に公表いたしました連結業績予想に変更はございません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日)
資産の部
現金預け金	225,696	231,971
買入金銭債権	97	97
商品有価証券	125	107
有価証券	591,813	612,772
貸出金	2,511,632	2,508,842
外国為替	4,014	4,556
その他資産	36,248	38,913
有形固定資産	18,901	18,632
無形固定資産	2,905	2,819
退職給付に係る資産	5,327	5,400
繰延税金資産	69	65
支払承諾見返	5,576	7,579
貸倒引当金	△5,796	△5,769
資産の部合計	3,396,610	3,425,988
負債の部
預金	3,043,848	3,063,545
譲渡性預金	75,000	103,500
借用金	41,622	41,064
外国為替	264	228
その他負債	29,704	31,922
退職給付に係る負債	124	129
役員退職慰労引当金	29	29
株式給付引当金	415	430
睡眠預金払戻損失引当金	14	12
繰延税金負債	7,198	7,392
支払承諾	5,576	7,579
負債の部合計	3,203,798	3,255,835
純資産の部
資本金	62,120	62,120
資本剰余金	10,824	11,760
利益剰余金	97,419	74,761
自己株式	△2,273	△2,248
株主資本合計	168,090	146,393
その他有価証券評価差額金	19,499	18,682
退職給付に係る調整累計額	5,041	4,902
その他の包括利益累計額合計	24,540	23,584
新株予約権	181	174
純資産の部合計	192,812	170,153
負債及び純資産の部合計	3,396,610	3,425,988

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年６月30日)
経常収益	15,821	20,645
資金運用収益	8,938	11,424
（うち貸出金利息）	6,962	8,667
（うち有価証券利息配当金）	1,601	2,259
役務取引等収益	2,701	2,996
その他業務収益	136	37
その他経常収益	4,044	6,185
経常費用	11,961	16,747
資金調達費用	1,468	2,837
（うち預金利息）	1,232	2,451
役務取引等費用	1,283	1,345
その他業務費用	145	2,360
営業経費	6,681	6,955
その他経常費用	2,381	3,248
経常利益	3,860	3,898
特別利益	14	1
固定資産処分益	14	1
特別損失	1	0
固定資産処分損	1	0
税金等調整前四半期純利益	3,873	3,898
法人税、住民税及び事業税	892	953
法人税等調整額	77	207
法人税等合計	969	1,161
四半期純利益	2,904	2,737
非支配株主に帰属する四半期純利益	41	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,863	2,737

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年６月30日)
四半期純利益	2,904	2,737
その他の包括利益	1,759	△956
その他有価証券評価差額金	1,774	△816
繰延ヘッジ損益	△13	－
退職給付に係る調整額	△1	△139
四半期包括利益	4,664	1,781
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,613	1,781
非支配株主に係る四半期包括利益	50	－

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

前第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	13,559	2,191	15,750	70	15,821	－	15,821
セグメント間の内部経常収益	13	5	18	242	261	△261	－
計	13,572	2,197	15,769	313	16,083	△261	15,821
セグメント利益又は損失（△）	3,815	67	3,883	△22	3,860	△0	3,860

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、地域商社・農業・コンサルティング業務、投資事業組合及び投資事業有限責任組合の運営・管理業務を含んでおります。

３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当行グループの報告セグメントは、従来、当行が営む「銀行業」、千葉総合リース株式会社が営む「リース業」及びちば興銀カードサービス株式会社が営む「信用保証・クレジットカード業」を報告セグメントとしておりましたが、ちば興銀カードサービス株式会社については、2024年７月１日付で、当行の保有する同社の全株式を譲渡したことにより連結の範囲から除外しているため、当第１四半期連結会計期間より「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。

当第１四半期連結累計期間（自　2026年４月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	18,335	2,217	20,553	93	20,647	△2	20,645
セグメント間の内部経常収益	23	4	28	249	277	△277	－
計	18,359	2,222	20,581	342	20,924	△279	20,645
セグメント利益又は損失（△）	3,861	44	3,905	△8	3,897	0	3,898

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△２百万円は、主に貸倒引当金戻入益の調整であります。その他の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当行は、2026年２月10日開催の取締役会において、第１回第七種優先株式について、金銭対価による取得条項を行使し第１回第七種優先株式の全部を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき第１回第七種優先株式全部の自己株式の消却を行うことを決議し、2026年４月１日に実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が24,076百万円減少、自己株式が24,076百万円増加及び減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金は74,761百万円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2026年４月１日至　2026年６月30日）
減価償却費	504百万円	532百万円

前第１四半期連結累計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年６月30日）

減価償却費

504百万円

532百万円

（追加情報）

（第二種優先株式、第２回第六種優先株式及び第２回第七種優先株式についての自己株式取得）

当行は、2026年３月25日開催の取締役会において、第二種優先株式、第２回第六種優先株式及び第２回第七種優先株式につき、会社法第459条第１項及び当行定款第16条第２項の規定に基づく自己株式の取得に係る事項について決議し、2026年６月23日開催の取締役会において、第２回第七種優先株式について、その具体的な取得方法等について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

当行は、株式会社千葉銀行との共同株式移転により、共同持株会社「株式会社ちばフィナンシャルグループ」を2027年４月１日に設立することを2026年３月25日開催の取締役会で決議し、最終契約を締結しております。

本株式移転に向けた資本構成の整理を図るため、本株式移転の効力発生日までに、2026年４月１日付で取得・消却した第１回第七種優先株式に加え、株主数の最も多い優先株式である第２回第七種優先株式を先行に、その他の優先株式についても自己株式の取得を行うことといたしました。

本株式移転後、当行と株式会社千葉銀行では、増資その他の方法による共同持株会社を通じた資本支援のあり方について検討する予定であり、当行が業務運営を適切に行っていくために必要と想定しております８％以上の資本水準を確保できるよう努めてまいります。

２．取得に係る事項の内容

（１）第二種優先株式

① 取得対象株式の種類	第二種優先株式
② 取得する株式の総数	1,500,000株（上限）
③ 株式の取得対価の内容	金銭
④ １株当たりの取得価額	4,000円
⑤ 株式の取得価額の総額	6,000,000,000円（上限）
⑥ 株式の取得の方法	全第二種優先株主に対して通知又は公告して行う第二種優先株主との合意による有償取得
⑦ 取得することができる期間	2026年７月１日から2027年１月31日まで

（２）第２回第六種優先株式

① 取得対象株式の種類	第２回第六種優先株式
② 取得する株式の総数	301,000株（上限）
③ 株式の取得対価の内容	金銭
④ １株当たりの取得価額	第２回第六種優先株式１株当たりの払込金額相当額20,000円に第２回第六種優先株式にかかる経過優先期末配当金相当額（2026年４月１日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの日数に、第２回第六種優先株式１株当たりの優先期末配当金300円を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切上げる））を加えた額
⑤ 株式の取得価額の総額	6,095,704,510円（上限）
⑥ 株式の取得の方法	全第２回第六種優先株主に対して通知又は公告して行う第２回第六種優先株主との合意による有償取得
⑦ 取得することができる期間	2026年７月１日から2027年１月31日まで

（３）第２回第七種優先株式

① 取得対象株式の種類	第２回第七種優先株式
② 取得する株式の数	4,723株（上限）（発行済第２回第七種優先株式（自己株式を除く）の全部）
③ 株式の取得対価の内容	金銭
④ １株当たりの取得価額	503,427.40円
⑤ 株式の取得価額の総額	2,377,687,610円（上限）
⑥ 株式の取得の方法	全第２回第七種優先株主に対して通知又は公告して行う第２回第七種優先株主との合意による有償取得
⑦ 取得日	2026年８月17日

（※）第２回第七種優先株式１株につき、第２回第七種優先株式１株当たりの払込金額相当額500,000円に第２回第七種優先株式にかかる経過優先期末配当金相当額（2026年４月１日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの日数に第２回第七種優先株式１株当たりの優先期末配当金9,000円を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切上げる）である3,427.40円を加えた額としております。

なお、株式を取得するのと引換えに交付する金銭の額において円位未満が生じる場合、円位未満小数第１位まで算出し、その第１位を切り捨てて交付させていただきます。

３．2027年３月期第１四半期決算　補足説明資料

（１）損益の状況【単体】

【業務粗利益等】

業務粗利益は、資金利益、役務取引等利益は増加したものの、国債等債券関係損益を主因としたその他業務利益の減少により、前年同期比９億44百万円減少しました。業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、人件費および物件費等の経費が同４億57百万円増加したことにより、同14億２百万円減少となりました。また、業務純益（一般貸倒引当金繰入前）から国債関係損益を除いたコア業務純益は、同９億10百万円増加の31億38百万円となりました。

【経常利益】

減益要因である不良債権処理額が前年同期比４億32百万円増加した一方、増益要因となる株式等関係損益が同21億71百万円増加したこと等により、臨時損益は14億72百万円増加しました。この結果、経常利益は同45百万円増加の38億61百万円となりました。なお、2027年３月期第２四半期業績予想（経常利益67億円）に対する進捗率は57.6％となっております。

【四半期純利益】

四半期純利益は、前年同期比１億30百万円減少の27億41百万円となりました。なお、2027年３月期第２四半期業績予想（中間純利益44億円）に対する進捗率は62.2％となっております。

(単位:百万円)
				2027年３月期第１四半期	2026年３月期第１四半期	前年同期比
業務粗利益（除く国債等債券関係損益）				7,935 (10,295)	8,879 (8,927)	△944 (1,367)
	資金利益			8,620	7,486	1,134
	役務取引等利益			1,637	1,402	235
	その他業務利益			△2,322	△8	△2,314
経費（除く臨時処理分）			（△）	7,156	6,698	457
業務純益（一般貸倒引当金繰入前）				778	2,181	△1,402
	コア業務純益			3,138	2,228	910
		除く投資信託解約損益		3,076	2,206	869
一般貸倒引当金繰入額　　　　　　①			（△）	23	(143)	(△120)
業務純益				754	2,181	△1,426
	国債等債券関係損益			△2,360	△47	△2,312
臨時損益				3,106	1,634	1,472
	不良債権処理額　　　　　　　②		（△）	566	134	432
		うち個別貸倒引当金繰入額	（△）	△21	(△195)	(173)
	貸倒引当金戻入益　　※１　　③			－	51	△51
	償却債権取立益　　　　　　　④			49	58	△9
	株式等関係損益			3,805	1,633	2,171
経常利益				3,861	3,815	45
特別損益				△0	13	△13
税引前四半期純利益				3,861	3,829	32
法人税等合計			（△）	1,120	957	162
四半期純利益				2,741	2,871	△130

貸倒償却引当費用　　　　※２			（△）	589	82	507
実質信用コスト　　　　　※３			（△）	540	23	516

（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

２．コア業務純益＝業務純益（一般貸倒引当金繰入前）－国債等債券関係損益

※１．2026年３月期第１四半期においては、一般貸倒引当金繰入額と個別貸倒引当金繰入額の合計額が取崩超過となりましたので、取崩超過額を貸倒引当金戻入益に計上しております。

※２．貸倒償却引当費用に関しては、2027年３月期第１四半期は貸倒引当金戻入益を計上していないため①＋②にて、2026年３月期第１四半期は貸倒引当金戻入益を計上したため②－③にて算出しております。

※３．実質信用コストに関しては、同上の要因で2027年３月期第１四半期は①＋②－④にて、2026年３月期第１四半期は②－③－④にて算出しております。

（２）預金、投資信託等、貸出金等の残高【単体】

①　預金、投資信託等預り資産

預金残高は前年同期比1,111億円増加の３兆653億円となりました。このうち、個人預金は同961億円増加の２兆2,594億円となっております。

預り資産残高では、投資信託等の残高が同791億円増加、年金保険等の残高が同64億円増加しております。

				(単位:億円)	(参考)　　(単位:億円)
		2026年６月末	2025年６月末	前年同期比	2026年３月末
預金		30,653	29,541	1,111	30,459
	うち個人預金	22,594	21,633	961	22,252
譲渡性預金		1,035	1,220	△185	750
公共債		174	127	47	154
投資信託等		2,809	2,018	791	2,338
年金保険等		2,802	2,737	64	2,792

②　貸出金

貸出金残高は、中小企業等貸出を中心に増加を図り、前年同期比819億円増加の２兆5,141億円となりました。

				(単位:億円)	(参考)　　(単位:億円)
		2026年６月末	2025年６月末	前年同期比	2026年３月末
貸出金		25,141	24,321	819	25,152
	うち住宅ローン	7,474	7,693	△218	7,536

中小企業等貸出		21,844	21,384	459	21,880

（３）時価のある有価証券の評価差額【連結】

(単位:億円)										(参考)		(単位:億円)
		2026年６月末				2025年６月末				2026年３月末
		時価	評価差額			時価	評価差額			時価	評価差額
				うち益	うち損			うち益	うち損			うち益	うち損
その他有価証券		4,955	279	404	125	4,142	153	314	160	4,740	277	427	149
	株式	472	348	349	0	429	304	305	0	496	374	375	0
	債券	2,816	△88	0	88	2,188	△98	0	98	2,615	△101	0	101
	その他	1,666	19	55	35	1,523	△52	8	61	1,628	4	52	47

(注)なお、満期保有目的の債券、子会社・関連会社株式に係る含み損益は以下のとおりであります。

(単位:億円)

(参考)

(単位:億円)

2026年６月末

2025年６月末

2026年３月末

帳簿価額

含み損益

帳簿価額

含み損益

帳簿価額

含み損益

うち益

うち損

うち益

うち損

うち益

うち損

満期保有目的の債券

1,130

△173

173

1,181

△72

1,136

△150

150

子会社・関連会社株式

－

（４）自己資本比率（国内基準）【単体】【連結】

2026年６月末における銀行単体の自己資本比率は、前年同期比1.52ポイント低下し7.78％となりました。また、連結の自己資本比率も同1.26ポイント低下し8.04％となっております。

【単体】			(単位:百万円)	(参考) (単位:百万円)
	2026年６月末	2025年６月末	前年同期比	2026年３月末
①自己資本比率（％）	7.78	9.30	△1.52	8.94
②コア資本に係る基礎項目	143,497	162,195	△18,697	164,792
③コア資本に係る調整項目	1,850	1,640	210	1,936
④自己資本　　②－③	141,646	160,554	△18,907	162,856
⑤リスクアセット	1,819,915	1,725,606	94,308	1,820,456

【連結】			(単位:百万円)	(参考) (単位:百万円)
	2026年６月末	2025年６月末	前年同期比	2026年３月末
①自己資本比率（％）	8.04	9.30	△1.26	9.14
②コア資本に係る基礎項目	153,578	164,716	△11,138	174,080
③コア資本に係る調整項目	5,663	2,318	3,345	5,654
④自己資本　　②－③	147,914	162,398	△14,483	168,425
⑤リスクアセット	1,839,463	1,745,445	94,017	1,840,982

（５）金融再生法開示債権及びリスク管理債権【単体】

金融再生法に基づく不良債権額は、前年同期比69億円減少の341億円となりました。また、総与信残高に占める不良債権額の割合（不良債権比率）は、同0.32ポイント低下し1.34％となっております。

今後とも地元企業の経営課題解決支援に取組み、お取引先企業の経営改善を積極的にサポートし、恒久的な金融円滑化に取組んでまいります。

				(単位:億円)	(参考) 　(単位:億円)
		2026年６月末	2025年６月末	前年同期比	2026年３月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		39	36	2	35
危険債権		248	309	△61	260
要管理債権		52	64	△11	53
	うち三月以上延滞債権	－	2	△2	－
	うち貸出条件緩和債権	52	61	△8	53
合計　　　　　　　　　　　　　 ①		341	410	△69	348
正常債権		25,068	24,226	842	25,055
総与信残高　　　　　　　　　　 ②		25,409	24,636	772	25,403
不良債権比率（％）　　　　 ①／②		1.34	1.66	△0.32	1.37

以上

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（四半期連結包括利益計算書）

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（継続企業の前提に関する注記）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

（追加情報）

３．2027年３月期第１四半期決算 補足説明資料

３．2027年３月期第１四半期決算　補足説明資料