○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（当中間連結会計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	9
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における我が国経済は、活発なＡＩ関連需要に加え、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら中東情勢の影響による原油価格高騰や円安の進行による物価高が顕在化・常態化しており、地政学リスクの増大も含め今後の経済の先行きは極めて不透明な状況となっております。

　当社グループでは、2023年度より、今後10年間に亘る取り組みを通じて、防災業界におけるリーディングカンパニーへの進化を目指す「テイセン未来創造計画」を策定し、スタートさせました。同計画では、「人を創る」「仕事を創る」「企業文化を創る」をテーマに掲げ、「防災のテイセン」としての未来を切り拓き、世界に通用する防災企業として、名実ともに、社会及びステークホルダーの皆様から絶対的な信認を頂くことを目指しております。

2026年度から2028年度における新中期経営計画「テイセン2028」では、第１フェーズである前中期経営計画「テイセン2025／未来への基盤づくり」での成果をもとに、当社グループが「成長・発展」に向かうための第２フェーズとして、

　　　　　　　　　　　『先進的防災事業を確立し、安心安全な未来を創る』

ことをミッションとして掲げ、その実現に向け以下に掲げた戦略テーマの達成を目指し、着実な収益拡大と企業価値の向上に取組んでまいります。

　１．市場創造と圧倒的市場競争力の確立

　（１）自治体・コンビナート・原子力向け送排水ビジネスの拡大

　（２）セキュリティビジネスのマーケット開拓

　（３）次世代型防災特殊車輌マーケットの創造

　（４）基盤事業（ホース・機材・車輌・消防被服）の拡大・発展

　２．営業を支える下野・鹿沼工場の革新

　（１）「製造拠点」から「技術集約拠点」への脱皮

　　　○技術・開発機能の強化

　　　○コスト・品質管理機能の強化と定着

　　　○教育・訓練・実証実験等の機能を備えた施設の充実

　３．アライアンスによる収益機会の創出

　当中間連結会計期間の売上高は241億８千５百万円（前年同期比30.5％増）、営業利益は40億７千４百万円（前年同期比53.4％増）、経常利益は47億９千５百万円（前年同期比45.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は33億３千１百万円（前年同期比42.5％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析をしております。

　防災・セキュリティ事業では、救助工作車などの防災車輛、救助資機材や自治体向けの送排水システムの売上が増加したことから、売上高は前年同期対比48億９千１百万円増加し、223億３千７百万円となりました。

　このうち防災分野では、災害の多発化・激甚化・多様化に伴い、政府が行う緊急消防援助隊を中心とした装備の充実などの公設消防体制の強化・拡充に加え、各地で頻発する水害対策として自治体が独自に当社の移動式油圧排水ポンプシステムの導入を進めており、従来の消防防災の領域を超えた防災ニーズが益々高まりを見せております。

　更に、原子力発電所、石油コンビナートをはじめとしたエネルギー関連重要施設を中心に、大規模災害への備えとしての大容量送排水システムの導入・更新が進む等、産業インフラの防災体制強化についても着実に進展しております。

　また、セキュリティ分野では、近時の国際情勢の緊迫化も踏まえ、航空貨物や空港における手荷物検査のみならず、イベントやテーマパークなどの非規制分野においても当社のセキュリティ機器が注目されつつあります。

　繊維事業では、売上高は前年同期対比７億４千８百万円増加し、15億７千３百万円となりました。これは、ベトナム消防向け防火衣の大口受注に成功したことが寄与したものであり、長年の課題であった輸出ビジネスの橋頭堡を築くことが出来ました。また、防災分野の知見と高機能繊維の特性を組み合わせ、最近多発するモバイルバッテリー火災対応消火機材など社会課題の解決に貢献する製品の開発と普及にも注力しております。

　不動産賃貸事業は、概ね順調に推移しており、売上高は２億７千４百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末の財政状態を概括いたしますと、総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産などが減少した一方で、現金及び預金が増加したことから、前連結会計年度末対比２億８千９百万円増加し、916億３千３百万円となりました。

　負債は、買掛金が減少したことから、前連結会計年度末対比14億６千７百万円減少し、174億８千８百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末対比17億５千６百万円増加し、741億４千４百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は80.7％となりました。

［キャッシュ・フローの状況］

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比112億３千１百万円増加し、231億４百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動による資金の収入は、税金等調整前中間純利益が増加し、棚卸資産が減少したこと等から、前年同期対比26億３千１百万円増加し、95億３千５百万円となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動による資金の収入は、有価証券の取得が減少したこと等から、31億６千３百万円（前中間連結会計期間は３億１千４百万円の支出）となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動による資金の支出は、自己株式の取得が減少したこと等から、前年同期対比10億６千４百万円減少し、14億６千８百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　現時点では2026年２月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当中間連結会計期間 (2026年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,823,287	24,054,309
受取手形、売掛金及び契約資産	8,463,641	4,472,130
有価証券	4,998,770	1,497,991
商品及び製品	9,026,725	6,474,021
仕掛品	1,918,006	1,793,258
原材料及び貯蔵品	772,161	918,152
その他	3,041,910	2,310,328
流動資産合計	41,044,503	41,520,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,590,980	6,383,667
機械装置及び運搬具（純額）	758,064	660,946
工具、器具及び備品（純額）	347,041	344,555
土地	3,990,155	3,990,155
建設仮勘定	258,414	523,755
有形固定資産合計	11,944,656	11,903,080
無形固定資産	59,039	61,324
投資その他の資産
投資有価証券	37,104,602	36,893,794
退職給付に係る資産	122,090	101,594
繰延税金資産	149,323	197,664
その他	919,672	955,376
投資その他の資産合計	38,295,689	38,148,430
固定資産合計	50,299,385	50,112,834
資産合計	91,343,888	91,633,026

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当中間連結会計期間 (2026年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,905,138	1,661,202
１年内返済予定の長期借入金	44,000	34,000
未払法人税等	821,034	1,563,706
その他	1,715,001	1,974,362
流動負債合計	6,485,174	5,233,271
固定負債
長期借入金	12,000	－
長期預り保証金	341,944	311,512
繰延税金負債	10,668,814	10,489,000
退職給付に係る負債	137,385	144,509
役員株式給付引当金	832,699	832,699
資産除去債務	76,483	76,486
長期未払金	78,650	78,650
その他	322,137	322,137
固定負債合計	12,470,115	12,254,996
負債合計	18,955,289	17,488,267
純資産の部
株主資本
資本金	1,689,882	1,689,882
資本剰余金	1,100,156	1,100,156
利益剰余金	48,411,105	50,303,589
自己株式	△2,589,034	△2,546,685
株主資本合計	48,612,110	50,546,942
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,381,428	23,236,523
繰延ヘッジ損益	236,303	202,535
その他の包括利益累計額合計	23,617,732	23,439,059
新株予約権	158,756	158,756
純資産合計	72,388,598	74,144,758
負債純資産合計	91,343,888	91,633,026

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)
売上高	18,539,137	24,185,387
売上原価	13,424,573	17,434,636
売上総利益	5,114,563	6,750,750
販売費及び一般管理費	2,457,809	2,676,085
営業利益	2,656,754	4,074,665
営業外収益
受取利息	10,484	15,643
受取配当金	605,136	713,932
持分法による投資利益	－	735
その他	40,671	10,437
営業外収益合計	656,293	740,749
営業外費用
支払利息	2,057	2,189
持分法による投資損失	775	－
為替差損	－	1,529
支払手数料	1,351	－
支払解決金	－	15,000
その他	279	848
営業外費用合計	4,464	19,567
経常利益	3,308,583	4,795,847
特別利益
固定資産売却益	－	143
特別利益合計	－	143
特別損失
固定資産処分損	－	1,009
会員権処分損	172	－
特別損失合計	172	1,009
税金等調整前中間純利益	3,308,410	4,794,981
法人税、住民税及び事業税	1,048,933	1,610,120
法人税等調整額	△78,874	△146,612
法人税等合計	970,059	1,463,507
中間純利益	2,338,351	3,331,473
親会社株主に帰属する中間純利益	2,338,351	3,331,473

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)
中間純利益	2,338,351	3,331,473
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	630,015	△144,904
繰延ヘッジ損益	40,561	△33,767
その他の包括利益合計	670,577	△178,672
中間包括利益	3,008,928	3,152,801
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,008,928	3,152,801

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,308,410	4,794,981
減価償却費	361,241	360,428
受取利息及び受取配当金	△615,621	△729,575
支払利息	2,057	2,189
支払解決金	－	15,000
持分法による投資損益（△は益）	775	△735
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	17,962	20,495
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,438	7,124
固定資産処分損益（△は益）	－	865
売上債権の増減額（△は増加）	5,239,015	4,027,085
棚卸資産の増減額（△は増加）	960,699	2,484,350
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,085,878	△1,610,472
預り保証金の増減額（△は減少）	△30,376	△74,392
その他の流動資産の増減額（△は増加）	294,762	51,300
その他の流動負債の増減額（△は減少）	125,900	359,247
その他	△377,326	△684
小計	7,198,184	9,707,207
利息及び配当金の受取額	613,377	727,435
利息の支払額	△2,246	△2,354
法人税等の支払額	△905,215	△881,468
解決金の支払額	－	△15,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,904,101	9,535,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△950,300	△950,300
定期預金の払戻による収入	950,300	950,300
有価証券の取得による支出	△4,997,499	△1,496,005
有価証券の償還による収入	5,000,000	5,000,000
有形固定資産の取得による支出	△307,683	△308,825
有形固定資産の売却による収入	－	542
有形固定資産の除却による支出	－	△795
無形固定資産の取得による支出	△9,562	△8,033
長期前払費用の取得による支出	△1,440	△70,621
補助金の受取額	－	47,341
その他	1,900	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△314,283	3,163,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	360,000	360,000
短期借入金の返済による支出	△360,000	△360,000
長期借入金の返済による支出	△22,000	△22,000
リース債務の返済による支出	△12,905	△12,905
株式の発行による収入	60	－
自己株式の取得による支出	△1,175,743	－
配当金の支払額	△1,322,472	△1,433,497
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,533,060	△1,468,402
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,056,756	11,231,021
現金及び現金同等物の期首残高	12,743,587	11,872,987
現金及び現金同等物の中間期末残高	16,800,343	23,104,008

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	防災・セキュリティ	繊維	不動産賃貸	計	調整額(注1)	中間連結損益計算書計上額(注2)
売上高
官公庁	7,783,166	－	－	7,783,166	－	7,783,166
その他	9,662,845	824,677	－	10,487,522	－	10,487,522
顧客との契約から生じる収益	17,446,011	824,677	－	18,270,688	－	18,270,688
その他の収益	－	－	268,449	268,449	－	268,449
外部顧客への売上高	17,446,011	824,677	268,449	18,539,137	－	18,539,137
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,853	406,327	－	408,180	△408,180	－
計	17,447,864	1,231,004	268,449	18,947,318	△408,180	18,539,137
セグメント利益	2,961,481	171,220	201,677	3,334,379	△677,625	2,656,754

（注）１．セグメント利益の調整額△677,625千円には、セグメント間取引消去41千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△677,666千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	防災・セキュリティ	繊維	不動産賃貸	計	調整額(注1)	中間連結損益計算書計上額(注2)
売上高
官公庁	10,878,987	－	－	10,878,987	－	10,878,987
その他	11,458,426	1,573,418	－	13,031,845	－	13,031,845
顧客との契約から生じる収益	22,337,414	1,573,418	－	23,910,833	－	23,910,833
その他の収益	－	－	274,554	274,554	－	274,554
外部顧客への売上高	22,337,414	1,573,418	274,554	24,185,387	－	24,185,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	48,669	286,279	－	334,949	△334,949	－
計	22,386,084	1,859,698	274,554	24,520,337	△334,949	24,185,387
セグメント利益	4,151,767	445,314	203,612	4,800,694	△726,029	4,074,665

（注）１．セグメント利益の調整額△726,029千円には、セグメント間取引消去△1,245千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△724,783千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

2026年度より新中期経営計画「テイセン2028」をスタートさせたこと及び近年の組織体制の見直しを踏まえ、マネジメント・アプローチの観点から経営資源の配分及び業績管理を適切に実施し、事業活動の実態をより正確に表すために、当中間連結会計期間より「繊維」における防災用途向け製品の一部を「防災・セキュリティ」と扱うなど事業区分の見直しを行ったほか、一部の共通費の配賦方法の見直しを行っています。

なお、近年のセキュリティビジネスの拡大に伴い、「防災」を「防災・セキュリティ」に改称しております。

当該変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結包括利益計算書）

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（当中間連結会計期間における重要な子会社の異動）

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更）

（セグメント情報等の注記）