○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、総じて緩やかな景気回復基調が続いております。一方で、中東情勢や金融資本市場の影響等により、引き続き先行き不透明な状況にあります。当企業集団を取り巻く環境は、外食産業ではインバウンド需要等により引き続き堅調であるものの、原材料費・人件費・物流費の高騰に加えて、深刻な人手不足の影響などもあり、先行き不透明な状況にあります。流通産業では、所得環境の改善や食品価格上昇による収益の押し上げ効果が一部に見られますが、継続的な物価上昇による消費への影響、人手不足の継続、それに伴う人件費の高騰等により、設備投資について依然として慎重な傾向が継続しております。しかし、食品製造業界では、エネルギーコストや人件費、建築費の高騰などの影響を受けつつも、人手不足に伴う自動化や省人化などの需要が増加しており、食品メーカーや流通産業のプロセスセンターなどを中心に設備投資の需要が引き続き増加しております。また、低温物流業界では、昨今の自動車運転業務における労働時間の上限規制への対応や、主要都市を中心とした冷凍冷蔵倉庫の満床・老朽化により、物流センター・冷凍冷蔵倉庫の建設需要が継続しております。

フードサービス販売では、昨年に引き続き、外食産業のインバウンド需要等により主に飲食店向けの汎用冷凍冷蔵庫の売上が増加したことに加え、大手外食チェーン向けに自動ゆで麺機などの機器の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は78億５千万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。

医療・理化学製品販売では、病院・クリニック向けの販売、調剤薬局・ドラッグストア向けの薬用保冷庫の販売が引き続き堅調に推移したことなどにより、売上高は３億１千７百万円（前年同四半期比18.0％増）となりました。

冷凍冷蔵ショーケース販売では、中東情勢の緊迫化等に伴う先行き不透明感から新規出店及び省エネ改装需要が減少または物件延期となったことなどにより、スーパーマーケットやドラッグストア向けの販売が減少し、売上高は133億６千８百万円（前年同四半期比10.9％減）となりました。

大型食品加工機械販売では、人手不足で自動化や省人化などを背景に食品メーカーの投資意欲が増加傾向となり、トンネルフリーザー及びコンベアの売上が堅調に推移したため、売上高は18億２千２百万円（前年同四半期比132.8％増）となりました。

大型パネル冷蔵設備販売では、低温物流拠点の新設や統廃合に加え、主要都市における冷凍冷蔵倉庫の満床化・老朽化に伴う、常温から冷凍冷蔵温度帯への切り替え需要等が継続したことなどにより、売上高は56億７千２百万円（前年同四半期比44.3％増）となりました。

小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けのプレハブ冷蔵庫の売上が減少したことなどにより、売上高は16億４千９百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。

サービス販売では、主にスーパーマーケット向けの冷凍冷蔵ショーケースのメンテナンスの売上は引き続き堅調に推移しました。また、冷凍冷蔵庫やトンネルフリーザーのメンテナンスの売上も増加したため、売上高は43億１千４百万円（前年同四半期比9.0％増）となりました。

製造部門においては、材料費や人件費等の製造原価上昇の影響を軽減すべく、さらなる生産性の向上に取り組んでおります。また、滋賀県湖南市に次世代の高付加価値製品の開発や生産性向上を目的とした冷凍冷蔵ショーケースの新工場建設を進めており、さらなるシェア伸長に対応できる生産体制を構築してまいります。

ガリレイグループでは、サステナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定し、2050年までの温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに取り組んでおります。その取り組みの一つとして、冷媒ガス漏洩による地球温暖化ゼロを目指し、当社製造の冷凍機内蔵型製品の全機種で「冷媒ガス漏れ10年保証」を開始しております。スーパーマーケットなどの小売や物流施設などの自社施工物件においては、メンテナンス契約を結ぶことで、定期的な予防保全や冷媒漏洩予兆検知システムにより冷媒ガス漏れを10年間保証します。引き続き、バリューチェーン全体のCO2排出量削減に取り組むことで、環境先進企業として価値を提供してまいります。

また、海外事業においては、2030年までの中期ビジョン「GALILEI Global Vision2030」を策定し、2030年度までに売上高200億円、営業利益率10.0％の達成を目指しています。海外事業の成長戦略や投資の加速を図る中、この度、今後経済成長が期待されるインド市場において、現地パートナー企業との合弁会社を設立することになりました。当社の強みである省エネ技術と高度な衛生管理機能を搭載した業務用冷凍冷蔵庫を中心に、現地生産・供給体制の構築を図ります。日本で培った高品質なものづくりのノウハウを現地に展開することで、インドの飲食業界における食品の鮮度維持、食品ロスの削減、そしてコールドチェーンのカーボンニュートラル化に貢献し、食の安全・安心を根底から支えることを目指してまいります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は349億９千４百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益は42億７千９百万円（前年同四半期比14.5％増）、経常利益は44億８千９百万円（前年同四半期比19.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億９千５百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

    (流動資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は895億５千３百万円(前連結会計年度末は933億５千６百万円)となり、38億２百万円減少しました。これは主として現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものです。

    (固定資産)

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は610億９千１百万円(前連結会計年度末は610億７千１百万円)となり、２千万円増加しました。これは主として建設仮勘定が増加したことによるものです。

    (流動負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は341億８千６百万円(前連結会計年度末は365億６千４百万円)となり、23億７千８百万円減少しました。これは主として未払法人税等が減少したことによるものです。

    (固定負債)

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は41億３千６百万円(前連結会計年度末は44億７千万円)となり、３億３千４百万円減少しました。これは主として繰延税金負債が減少したことによるものです。

    (純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,123億２千２百万円(前連結会計年度末は1,133億９千２百万円)となり、10億７千万円減少しました。これは主としてその他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に関しましては、2026年５月１日公表の予想数値の修正は行っておりませんが、今後の世界経済の状況や市場の動向等によって変動する可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
　　単一セグメントのため該当事項はありません。
 
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
　　単一セグメントのため該当事項はありません。
 
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
　　単一セグメントのため該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

（合弁会社の設立）

　当社は、2026年７月24日開催の取締役会において、Ice Make Refrigeration Ltdとの共同出資による合弁会社を設立することを決議いたしました。当該合弁会社の資本金額が当社の資本金額の100分の10以上に相当し、同社は当社の特定子会社に該当します。

1．合弁会社設立の理由

　当社は1997年に香港に海外法人を設立して以来、東南アジアを中心に11か国14拠点で日系企業の海外進出サポートや、現地顧客への製品販売を行ってきました。2024年には2030年までの中期ビジョン「GALILEI Global Vision 2030」を策定し、2030年度までに海外事業の売上高200億円、営業利益率10.0％の達成を目指しています。海外事業の成長戦略や投資の加速を図る中、この度、今後経済成長が期待されるインド市場において、合弁会社を設立して現地での生産販売体制を構築いたします。日本と同様に食の安全・安心を提供し、インド市場でのシェア獲得とともにブランドの浸透を図ってまいります。

2．合弁会社の概要

（注）インドルピーに併記の日本円は、１インドルピー＝1.7円で換算しております。

　　　当該合弁会社は当社の連結子会社となる予定です。

　　3．合弁契約の相手先の概要

（注）インドルピーに併記の日本円は、１インドルピー＝1.7円で換算しております。

　　4．日程

5．業績に与える影響

　本件による当社の連結業績への影響は軽微と見込んでおりますが、中長期的に当社の業績及び企業価値向上に資するものと考えております。