○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、物価高が継続し、消費者マインドに影響を及ぼしているものの、雇用・所得環境の改善や各種経済政策が下支えとなり、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、先行きについては、中東情勢や金融資本市場の変動等による不透明感が残っています。

　旅行業界におきましては、国内旅行については、宿泊費を含む旅行代金の上昇や生活コスト増加による消費者の節約志向が続くなか、需要の伸び悩みが見られました。海外旅行については、中東情勢の影響に加え、円安基調や渡航先の物価上昇、燃油サーチャージの上昇等により旅行代金の高騰が続いており、需要の完全回復にはなお時間を要していますが、コロナ禍以前への回復が徐々に進んでいます。訪日旅行については、円安の継続や航空座席供給の増加を背景に韓国・台湾など一部のアジア市場からの訪日客が堅調に推移した一方、日中関係や中東情勢に伴う航空便の減少等の外部環境の影響により、訪日全体では前年同期を下回って推移しています。

　このような情勢の下、当社グループは、2026年４月に個人旅行事業の一体化を実施し、近畿日本ツーリストの直営店舗販売事業および仕入部門、近畿日本ツーリストブループラネットの国内市場向けＷＥＢ販売事業をクラブツーリズムに集約することで、仕入れから商品企画・販売までを一体的に運営する体制を整備しました。

　こうした体制整備を進めるなか、国内旅行の個人旅行については、クラブツーリズムの添乗員同行ツアーにおいて、各地の桜の名所を巡る等の季節商品やゴールデンウィーク商品の販売に注力するとともに、テーマ性の高い旅行商品の造成を積極的に進めました。その一環として、昭和元年から100年の節目となる2026年を記念した「昭和100年」テーマのツアーを４月より順次発売し、青函トンネルや相撲の聖地を巡るなど、当時の歴史や文化を現地で体感できる旅を展開しました。一方、団体旅行では、近畿日本ツーリストが新入社員研修等の法人団体の取扱いに加え、クラブ合宿・遠征など、学生団体の需要獲得に努めました。また、教育旅行については、４月に「教育旅行オンラインコンタクトセンター」を新設し、育児・介護等と仕事を両立する経験豊富な人材を活用しながら、オンラインでの相談・提案・打合せを通じて、全国の学校への均質なサービス提供に取り組みました。

　海外旅行の個人旅行については、クラブツーリズムの添乗員同行ツアーにおいて、中東系航空会社の利用が多い南欧・東地中海方面が伸び悩んだものの、北欧・英国をはじめとする一部ヨーロッパ方面やアジア・オセアニア方面に加え、スポーツ観戦を目的とした米国ツアーが好調に推移しました。また、ゴールデンウィークには、北欧スタイルのラグジュアリー客船「バイキング・エデン」をチャーターしたツアーを実施し、多くのお客様にご参加いただきました。一方、団体旅行では、近畿日本ツーリストが企業イベントや報奨旅行に加え、スポーツイベント関連の受注拡大に努めました。

　訪日旅行については、クラブツーリズムの多言語対応の訪日旅行客向けグローバルサイト「ＹＯＫＯＳＯ ＪＡＰＡＮ ＴＯＵＲ」において、季節商品である日本各地の桜の名所を訪れる添乗員同行ツアーが人気を博しました。

　地域創生の取組みとして、10の提携自治体において、旅行商品の予約時に利用可能なＷＥＢクーポンを、ふるさと納税の返礼品として取り扱うサービスを開始しました。さらに、未来創造事業として、後継者不足や市場縮小といった伝統工芸業界の課題解決と日本文化の国際的な発信を目的に、2026年夏よりオランダにてモダンなデザインを取入れた「ＮＥＯ伝統工芸品」のテスト販売を開始します。

　また、一般社団法人日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）が主催する「ツアーグランプリ2026」において、当社グループは、４部門で受賞しました。最高賞である国土交通大臣賞に選ばれたクラブツーリズムの「流氷タッチ・おーろら ５つ星の宿 知床第一ホテルに泊まる ザ・流氷７景２日間」は、既存の国内旅行商品を日本人旅行者と訪日外国人旅行者がともに参加できる混載型ツアーとして造成したもので、訪日旅行と国内旅行を融合し、地域への送客と北海道ならではの魅力発信につなげた取組みとなりました。

 

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、前年の大阪・関西万博の需要増の反動に加え、中東情勢の影響等により、連結売上高は726億68百万円（前年同期比1.1％減）となりました。費用面では、経費削減に努めたものの、人的投資およびシステム経費等が増加し、連結営業利益は９億29百万円（前年同期比53.3％減）、連結経常利益は13億29百万円（前年同期比42.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億13百万円（前年同期比32.4％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、主に旅行前払金が増加したものの、預け金の減少により161億５百万円（11.0％）減少し、1,305億57百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、主に賞与引当金が減少したものの、旅行前受金および預り金の増加により115億円（13.6％）増加し、960億23百万円となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことに加え、Ｂ種種類株式の取得に伴い資本剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ276億５百万円減少し、345億34百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は26.4％（前連結会計年度末　42.3％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第１四半期連結累計期間の連結業績を踏まえ、現時点において、通期の連結業績予想につきましては、2026年５月13日に公表した予想数値から変更しておりません。

　なお、今後の見通しにつきましては引続き検討を行い、業績予想に関し修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、以下のとおりであります。