○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………………２

（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………２

２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３

（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３

（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………５

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………６

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………６

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………６

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………６

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………６

１．経営成績等の概況

（１）当四半期累計期間の経営成績の概況

当社は、2026年３月期第１四半期については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるほか、設備投資も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しました。日銀短観（2026年６月調査）では、AI・半導体需要を背景に大企業・製造業の業況判断DIは22（前回比＋５ポイント）と約８年ぶりの高水準となり、５四半期連続で改善しました。非製造業・中小企業も業種差を伴いつつも総じて底堅い推移を維持しています。一方、先行きについては中東情勢に伴うコスト上昇や海外景気減速への懸念から、慎重な見通しとなっています。
　また、人手不足の深刻化や物価・人件費の上昇、自然災害や地政学的リスクなど、事業環境の不確実性は依然として高い状況が続いております。今後は、賃上げを背景とした個人消費の回復や企業の設備投資の拡大が期待される一方、海外経済の動向や物価上昇が国内経済へ与える影響について、引き続き注視が必要な状況となっております。
　このような環境の中、ソフトウェア開発サービスでは、モダナイズソリューションを中心とした大型請負プロジェクトが堅調に推移したほか、クラウドソリューション及び医療ITサービスにおいても概ね計画どおりに推移いたしました。

一方、防災ソリューションでは、前期に受注した大型案件の終了に伴い当第１四半期の売上高が減少するとともに、有償稼働率も低下いたしました。また、首都圏業務ソリューションにおいても売上高が計画を下回ったことなどから、ソフトウェア開発サービス全体の売上高は計画を下回る結果となりました。

利益面では、売上高の減少に伴う減益に加え、モビリティソリューションにおいてのヘルプデスク業務終了後の代替となる大型請負案件の採算性が計画を下回ったこと、さらに医療ITサービスにおいて売上債権の回収懸念に伴う貸倒引当金繰入額を計上したことが利益を押し下げました。また、第１四半期は新規上場に伴う費用として営業外費用を計上する計画であったことから、経常損失及び四半期純損失を見込んでおりましたが、これらの利益減少要因により、計画を上回る経常損失及び四半期純損失を計上いたしました。

この結果、当社の当第１四半期累計期間の業績は、ソフトウェア開発サービスの売上高は657,503千円、医療ITサービスの売上高は236,677千円となり、全体としては売上高894,180千円となりました。営業利益は8,270千円、経常損失は8,592千円、四半期純損失は8,179千円となりました。

（２）当四半期累計期間の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期会計期間の末日における総資産は2,163,715千円、前事業年度末と比較して172,095千円の増加となりました。総資産の内訳は、流動資産1,960,308千円、固定資産203,406千円であり、その主な増加理由は、売掛金及び契約資産189,773千円の減少はあったものの、現金及び預金357,502千円、原材料及び貯蔵品6,386千円の増加によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間の末日における負債は592,039千円、前事業年度末と比較して19,808千円の減少となりました。負債の内訳は、流動負債438,300千円、固定負債153,738千円であり、その主な減少理由は、預り金49,689千円、未払金18,100千円、未払消費税等12,595千円の増加はあったものの、賞与引当金77,766千円、未払法人税等19,824千円の減少によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間の末日における純資産は1,571,676千円、前事業年度末と比較して191,904千円の増加となりました。その主な増加理由は、資本剰余金155,445千円、自己株式処分に伴う66,226千円の増加によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前事業年度末の69.3％から72.6％となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2026年５月15日の「2026年３月期　決算短信」で公表いたしました業績予想から変更はありません。今後、業績予想数値に修正が生じる場合は速やかに公表いたします。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第１四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

当社はシステム開発関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2026年４月９日の株式上場に伴う公募による自己株式の処分及び2026年４月28日を支払期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式36,200株（割当価格1,784.8円、資本組入額892.4円）を発行しました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ32,304千円増加しております。

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。