○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………　２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………　２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………　３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………　３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………　４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………　４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………　６

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………　６

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………　７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………　８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………　８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………　８

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………　８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………　９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………　９

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………　10

生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………　10

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復傾向にある一方で、地政学的リスクの継続や原材料価格・エネルギー価格の高止まり、人件費の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

ホテル業界におきましては、インバウンド消費の増加等の好影響を受ける一方で、中国政府による日本渡航自粛要請や中東情勢の不安定化の影響、原材料費・光熱費・人件費をはじめとした各種コストの上昇により、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。

こうした環境下、当社グループは中期経営計画2026「ReRISE」に掲げる「ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開」「ホテル事業のバリューアップ」「新規出店パイプラインの拡大」の３つの基本戦略を着実に推進し、「RIHGA VISION 2035」の実現に向けた成長投資と収益基盤強化に取り組みました。

「ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開及び新規出店パイプラインの拡大」につきましては、2026年４月１日にリーガロイヤルホテルズ初のコンドミニアムホテル「リーガロイヤルリゾート沖縄 北谷」を開業いたしました。同ホテルは沖縄県北谷町のアメリカンビレッジに隣接する好立地に位置し、スイートを中心とした全209室の客室を有するアーバンリゾートホテルとして、観光やレジャー、長期滞在需要の獲得を進めております。同年４月３日には新ブランドホテル「アンカード・バイ・リーガ　大阪なんば」を開業し、当社が推進するアセットライト型の新規出店モデルによる事業拡大を進めました。

また、2029年３月末頃に北海道千歳市に宿泊特化型ホテル「リーガグラン千歳」を開業し、グループとしては北海道に初進出することを発表いたしました。新ホテルはJR千歳駅前という立地を活かし、ビジネス・レジャー需要に対応する快適な空間・サービスを提供してまいります。新規出店のパイプラインを順調に拡大し、国内の宿泊主体型ホテルを中心に2035年までに20ホテルを開業、リーガロイヤルホテルズとして35ホテルを目標に成長戦略を推し進めてまいります。

「ホテル事業のバリューアップ」につきましては、各ホテルの運営効率向上を図るため、オペレーションのDX化を促進し、多店舗展開への対応力強化を図ってまいりました。順次PMS（基幹業務システム）の刷新を進めるとともに、AIレベニューマネジメントシステムの活用範囲を拡大いたしました。また、自動チェックイン機を導入することで効率化を進め、接客により多くの時間を充てることで顧客満足度の更なる向上を図ってまいりました。

セールス＆マーケティング・ブランド発信の強化策として当社会員組織「リーガメンバーズ」を軸に国内顧客基盤の持続的成長に取り組んでまいりました。「リーガメンバーズ」の会員数は2026年６月に57万人を突破いたしました。また、海外セールスをより一層強化するため、東アジアに強みのあるリーガロイヤルホテルと、北米・欧州に強みのある芝パークホテル（2024年11月にグループ入り）でエリア効率性の高い営業網の拡大に努めてまいりました。

これらの取り組みを効率よく確実に進めるため、2026年４月から事業運営本部、経営企画本部および管理本部による３本部体制へ移行いたしました。既存事業を改善・効率化し収益を最大化する「知の深化」と将来の柱となる新規事業を探る「知の探索」を両立する「両利きの経営」に努めるべく、経営基盤の構築を進めました。また、外国籍人材の活用やインバウンド対応力向上に向けた教育施策も継続して実施いたしました。

このように、今後の増収施策を進めながら収益の拡大に注力した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,618百万円と前年同期比359百万円（4.9%）の増収となりました。

損益面では、営業利益は459百万円（前年同期比216百万円の減）、経常利益は475百万円（前年同期比217百万円の減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は363百万円（前年同期比106百万円の減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ393百万円減少し38,947百万円となりました。内訳では流動資産が同402百万円減少し15,788百万円となりました。これは現金及び預金が566百万円減少したこと等によります。固定資産は同９百万円増加し23,158百万円となりました。これは有形固定資産が56百万円増加したこと等によります。　

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ522百万円減少し14,966百万円となりました。これは賞与引当金が701百万円減少したこと等によります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ128百万円増加し23,980百万円となりました。これは配当による繰越利益剰余金の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったこと等によります。これにより自己資本比率は、前連結会計年度末の60.6％から61.6％になりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年3月期の業績につきましては、2026年５月14日の決算発表時点と変更はありません。なお、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

　当社グループは、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としております。商品やサービスの内容、商品の販売方法、サービスの提供方法、販売市場が類似しており、経営資源の配分の決定及び業績評価は当社グループ全体で行っていること等から判断して、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年４月１日　至　2026年６月30日）

　当社グループは、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としております。商品やサービスの内容、商品の販売方法、サービスの提供方法、販売市場が類似しており、経営資源の配分の決定及び業績評価は当社グループ全体で行っていること等から判断して、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

３．その他

生産、受注及び販売の状況

部門別売上実績　

（単位　金額：百万円、構成比：％、増減比：％）　

（注）受注生産は行っておりません。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年８月５日

株式会社ロイヤルホテル

取締役会  御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ロイヤルホテルの2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上