○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが見られた一方、物価上昇や人手不足の継続に加え、金融政策の見直しに伴う金利環境の変化などにより、先行き不透明な状況となりました。

　世界経済におきましては、各国の金融政策や通商政策の動向に加え、地政学的リスクの継続や為替相場の変動などを背景として、不透明な状況が続きました。

　当社グループが属する不動産業界におきましては、主要都市を中心に地価の上昇傾向が継続いたしました。一方で、資材調達を取り巻く環境の不透明感に加え、人件費の上昇に伴う建築コストの増加や、金利上昇に伴う資金調達コストおよび住宅ローン金利への影響などから、事業環境は引き続き厳しい状況となりました。

　このような経営環境のもと、当社グループは、不動産売買事業を中核として、マンション管理事業、リフォーム事業、大規模修繕事業、不動産融資事業など、グループ各事業との連携を強化し、グループシナジーの発揮による収益基盤の強化に努めてまいりました。また、営業活動の強化や業務効率化を推進するとともに、収益性の向上を図り、グループ全体の企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,507,194千円（前年同期比18.1％増）、営業利益829,922千円（同132.6％増）、経常利益755,262千円（同157.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益501,472千円（同145.0％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①不動産事業

　不動産事業におきましては、大口の販売用不動産の売却があり、増収増益となりました。主力である競売事業においては、長期在庫物件の処分を継続的に推進した結果低採算物件の圧縮及び在庫回転期間の短縮が進展しています。引き続き、良質な在庫資産の取得に努めてまいります。

　当第１四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は2,782,946千円（前年同期比31.6％増）、セグメント利益は697,961千円（同378.0％増）となりました。

 

②マンション管理事業

　分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も、管理棟数・管理戸数の増加による企業基盤の強化を図るとともに、高品質なサービスの提供に努めてまいります。

　当第１四半期連結累計期間におけるマンション管理事業の売上高は583,060千円（前年同期比3.7％増）、工事・リフォーム案件における原価上昇の影響により、セグメント利益は28,088千円（同11.1％減）と増収減益となりました。

 

③賃貸事業

　当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、外部オーナー向けマンション管理物件の賃貸仲介事業などを行っております。

　当第１四半期連結累計期間における賃貸事業の売上高は397,788千円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は170,712千円（同28.2％増）となりました。

 

④家具・家電レンタル事業

　賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタル事業を展開しております。

　当第１四半期連結累計期間における家具・家電レンタル事業はレンタル先数の増加に伴い売上高は193,370千円（前年同期比1.8％増）、年度末をまたぐ繁忙期対応の費用負担の影響からセグメント利益は6,696千円（同6.6％減）と増収減益となりました。

 

⑤ソフトウェア事業

　パッケージソフト販売部門において商品ラインナップを拡充・強化し、顧客ニーズに合わせた販売活動を推進しております。また顧客サービスを充実させるべくパッケージソフトの操作指導（スクール）やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案内などの保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約などの収益基盤の拡充を図っております。

　当第１四半期連結累計期間におけるソフトウェア事業の売上高は55,062千円（前年同期比0.6％増）、事業基盤強化に向けた人員体制の拡充に伴い、セグメント利益は16,482千円（同16.5％減）と増収減益となりました。

 

⑥ファイナンス事業

　事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。

　当第１四半期連結累計期間におけるファイナンス事業の売上高は133,442千円（前年同期比31.2％増）、セグメント利益は59,062千円（同10.9％増）となりました。

 

⑦建設事業

　建築設計・施工、マンションギャラリーのデザイン及び施工、住宅のリフォーム・リノベーションを行っております。マンション管理事業とのシナジー効果によるマンション管理組合からの大規模修繕工事の受注に加えて、戸建住宅及びアパート建築案件の受注・施工にも取り組んでおります。

　当第１四半期連結累計期間における建設事業の売上高は567,132千円（前年同期比4.7%増）、建築コストの高騰の影響もありセグメント損失は48,061千円（前年同期はセグメント損失6,404千円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は19,080,791千円となり、前連結会計年度末に比べ37,465千円減少いたしました。これは主に販売用不動産が605,517千円減少し、現金及び預金が181,983千円、営業貸付金が468,600千円増加したこと等によるものであります。固定資産は13,556,125千円となり、前連結会計年度末に比べ67,771千円増加いたしました。これは主に土地が99,730千円増加し、繰延税金資産が18,244千円減少したこと等によるものです。

　この結果、資産合計は32,636,917千円となり、前連結会計年度末に比べ30,306千円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は16,888,856千円となり、前連結会計年度末に比べ216,811千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が126,000千円、短期借入金が91,607千円減少し、契約負債が45,526千円増加したこと等によるものです。固定負債は8,283,944千円と、前連結会計年度末に比べ177,567千円減少いたしました。これは主に長期借入金が173,318千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は25,172,800千円となり、前連結会計年度末に比べ394,379千円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,464,116千円となり、前連結会計年度末に比べ424,685千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益501,472千円、剰余金の配当53,935千円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は21.8％（前連結会計年度末は20.5％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、概ね計画どおり推移しており、2026年５月14日の「2026年３月期 決算短信」で公表しました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。